加古川市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体平均を上回っており、前年度より０．０２ポイント改善した。市民税のうち譲渡所得等の所得割の大幅な減や、地方消費税交付金等の各種交付金の減により基準財政収入額が減少したものの、病院の統合に伴う旧病院の財産処分を行ったことによる保健衛生費の減や、交付税算入のある公債費の減により、基準財政需要額が減少し、収入の減少を上回ったため、単年度では０．９１となり、３年平均では０．９０となった。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、前年度より１．８ポイント悪化した。要因としては、経常一般財源で地方税や地方交付税が減額となり、経常的経費で扶助費が増加したことがあげられる。今後は行財政改革の推進により、経常的経費の見直しに努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を約１万１千円下回る数値となるものの、増加傾向にある。物件費等は業務の民間委託や物価上昇等により増加傾向にあるため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加していくことが見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動等による増減要因はあるものの、今年度の指数については前年度指数を公表することと指定されているため、数値上の比較はできない。しかし、近年、新規採用者を増やしていることもあり、職員の平均年齢、給与は年々下がっている。今後については、給与構造見直しに伴う現給保障を廃止したことや給与制度の総合的見直しにあわせ、給料表の構造見直しを行ったことにより、改善が図られると見込んでいる。今後も引き続き、国、類似団体等の給与制度の動向を注視し、給与制度の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

加古川市行政改革実行プランに基づき、将来の行政需要や多様な任用形態を踏まえた採用計画を策定して職員数の適正化を図っているところであり、人口千人当たりの職員はほぼ横ばいで推移している。今後も引き続き、職種ごとに業務量の過去の推移や将来の予測を勘案しながら採用計画の見直しを毎年度行い、また、類似団体の職員数等も注視して、定員の適正化を推進する。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は改善を続けており、平成２９年度も前年度より０．６ポイント改善し、３．７％となった。過去の投資的事業の抑制により逓減傾向にある実質公債費比率であるが、今後は広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業により、公債費の増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、公債費の平準化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、４年連続で該当なしとなった。要因としては、基金残高の増加や都市計画税の充当見込額が増加したことが挙げられる。今後は広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業に係る地方債の発行により地方債残高が増加する見込みであるため、交付税算入のない地方債の発行抑制など、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、給与改定に伴う給与及び期末勤勉手当の増加などにより、前年度より０．５ポイント悪化し、類似団体平均を２．３ポイント上回る数値となった。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．８ポイント改善し、類似団体平均を１．３ポイント下回る数値となった。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、社会保障関連経費や教育・保育給付費の増加などにより、前年度より１．４ポイント悪化したものの、類似団体平均を０．４ポイント下回る数値となった。今後も市単独事業に係る扶助費について、見直しを検討する必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント悪化しているものの、類似団体平均を１．６ポイント下回る数値となった。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より１．６ポイント悪化し、類似団体平均を１．３ポイント上回る数値となった。今後は行財政改革の取組において補助金の適正化や見直しを実施し、補助費等の抑制に取り組む。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度より１．４ポイント改善したものの、類似団体平均を１．２ポイント上回る数値となった。今後は広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業により、公債費の増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、新発債の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より３．２ポイント悪化し、類似団体平均を０．３ポイント上回る数値となった。扶助費をはじめとする社会保障関連経費においては逓増傾向にあり、大幅な改善は期待できないため、今後も継続した経常経費の削減や事業の見直しにより、歳出の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）将来における社会経済情勢の変化及び適正な福祉需要に対応するため、福祉コミュニティ基金に新規積立を行ったことから、残高は増加した。（今後の方針）経済情勢の急激な悪化や災害の発生などに備える一方、公共施設等の老朽化対策や、少子高齢化に対応するため、計画的に活用を図る。

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金及び基金の運用利子を積み立てたことによる増加。（今後の方針）毎年度、前年度決算剰余金の１／２以上を積み立てる。経済情勢が急激に悪化した場合や災害が発生した場合等に活用する。

減債基金

（増減理由）基金の運用利子を積み立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設の財産処分や、災害等による滅失等により繰上償還が必要になった場合に活用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金・・・公共施設等の整備・福祉コミュニティ基金・・・福祉コミュニティの形成及び発展に係る事業の推進・日光山墓園管理基金・・・日光山墓園の管理（増減理由）・公共施設等整備基金・・・基金の運用利子を積み立てたことによる増加。・福祉コミュニティ基金・・・将来における社会経済情勢の変化及び適正な福祉需要に対応するため新たに積み立てたことによる増加。・日光山墓園管理基金・・・墓園の永代管理料及び基金の運用利子を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・公共施設等整備基金・・・公共施設等の長寿命化に資する事業などに活用する。・福祉コミュニティ基金・・・少子高齢化に対応するための福祉コミュニティ施策に活用する。・日光山墓園管理基金・・・基金の運用利子を管理費用として活用する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体内平均値と比較すると若干下回っており、全体としては有形固定資産の償却が特別進んでいるわけではない。一方で、施設毎の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値との差が大きいものもあり、今後は公共施設等の再編や大規模改修により有形固定資産減価償却率が変動していくことが見込まれる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、0％以下となっており、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っているが、今後は大規模投資的事業が集中することや公共施設等の再編及び大規模改修等が発生することから、公共施設等再編計画での目標達成に向けた取組を進めるとともに健全な財政運営を維持できるよう努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに改善傾向が続いており、類似団体内平均値と比較しても低い水準にある。要因としては、過去の投資的事業の抑制によるものであるが、今後は広域ごみ処理施設建設や給食センター建設等の大規模投資的事業により、市債残高とそれに係る公債費の増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、公債費の平準化に努める。