加古川市

財政力指数の分析欄

財政力指数は類似団体平均を上回る０．８８であり、前年度より０．１ポイント改善した。生活保護費や高齢者保健福祉費の増により基準財政需要額が増となったものの、地方消費税交付金の増に伴い基準財政収入額も増となり、基準財政収入額の増が基準財政需要額の増を上回ったことから単年度では０．９０となり、３ヵ年平均で０．８８となった。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度より１．１ポイント悪化となった。要因としては、普通交付税の減少や、高齢化による後期高齢者医療事業特別会計繰出事業への繰出金の増加などが挙げられる。今後も経常経費の削減や公債費の抑制に努め、改善を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を約１万２千円下回る数値となるものの、前年度に引き続き増加となった。今後も業務の民間委託の実施等により、決算額の逓増が見込まれることから、歳出経費の精査により決算額の圧縮に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動（経験年数階層の変動）等により１０１．３と昨年比０．１ポイント下降している。今後については、平成２７年４月から給与構造見直しに伴う現給保障を廃止したことや給与制度の総合的見直しにあわせ、給料表の構造見直しを行ったことにより、改善が図られると見込んでいる。今後も引き続き、国、類似団体等の給与制度の動向を注視し、給与制度の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

加古川市行政改革実行プランに基づき、将来の行政需要や多様な任用形態を踏まえた採用計画を策定して職員数の適正化を図っているところであり、人口千人当たりの職員はほぼ横ばいで推移している。今後も引き続き、職種ごとに業務量の過去の推移や将来の予測を勘案しながら採用計画の見直しを毎年度行い、また、類似団体の職員数等も注視して、定員の適正化を推進する。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は改善を続けており、平成２８年度も前年度より１．０ポイント改善し、４．３％となった。過去の投資的事業の抑制により逓減傾向にある実質公債費比率であるが、今後は広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業により、公債費の増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、公債費の平準化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、将来負担額を、基金などの充当可能財源が上回ったため、該当なしとなった。要因としては、地方債現在高が減少したことや、都市計画税の充当見込額が増加したことが挙げられる。今後は広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業により、市債残高の増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、新発債の抑制に努める。

人件費の分析欄

平成２７年度においては、職員の平均年齢の低下や退職者の減少により１．０ポイント改善されたが、平成２８年度においては、給与改定による勤勉手当の増加などの影響を受け、前年度比０．４ポイント悪化し、類似団体平均を１．５ポイント上回る数値となった。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、５年連続の上昇となった。また、類似団体平均を下回る数値ではあるが、全国平均や兵庫県平均と比べると高い数値となっている。これは、総経費抑制の観点から、業務の民間委託を進めたことにより、委託料（物件費）が増加したためと考えられる。今後は事業内容等の精査を図ることで物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

教育・保育給付費の増加などにより、扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント上昇し、５年連続の悪化となった。今後も、市単独の扶助費について、見直しを検討する必要がある。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、前年度と比べると０．２ポイント悪化し、類似団体平均を２．１ポイント下回った。高齢化社会が進む中、後期高齢者医療事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の減少は見込めないことから、その他の会計の経営健全化等により、繰出金の抑制を目指す。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．２ポイント下回るものの、前年度と比べると０．４ポイント悪化となった。要因としては、地域医療体制の充実のための補助費の増加などが挙げられる。今後は市単独補助金の適正化、見直し等の行財政改革の取り組みにより、改善を目指す。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度から０．３ポイント改善したものの、類似団体平均を２．１ポイント上回る数値であった。今後、広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業により、公債費の増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、新発債の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．８ポイント下回るものの、５年連続の悪化となった。社会情勢の影響を受ける扶助費等において大幅な改善は期待できないため、今後も継続した経常経費の見直しにより、歳出の抑制を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに改善傾向が続いており、類似団体と比較して低い水準にある。要因としては、過去の投資的事業の抑制によるものであるが、今後は広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業により、市債残高とそれに係る公債費の増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、公債費の平準化に努める。