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財政力指数は、類似団体平均を下回り、前年度から０．０２減少した。基準財政需要額は高齢者保健福祉費等の増により前年度比で増加し、基準財政収入額は新型コロナウイルス感染症の影響により前年度比で減少した。
経常収支比率は、類似団体平均よりも下回り、前年度から５．７ポイント改善した。要因としては、物件費や扶助費などの経常経費は増加したものの、地方交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源等も増加しており、経常一般財源の増加が経常経費の増加を上回ったことがあげられる。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を約７千円下回る数値となるものの、増加傾向にある。要因としては、物件費における、新型コロナウイルス予防接種事業の増加等があげられ、決算額前年比で約２３億円の増となっている。
職員の平均年齢、給与について、前年度からほぼ変動がなかったため、ラスパイレス指数の変動はなかった。今後も、人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、適切な給与水準の維持に努める。
加古川市行政改革実行プランに基づき、将来の行政需要や多様な任用形態を踏まえた採用計画を策定して職員数の適正化を図っているところであり、人口千人当たりの職員はほぼ横ばいで推移している。今後も引き続き、職種ごとに業務量の過去の推移や将来の予測を勘案しながら採用計画の見直しを毎年度行い、また、類似団体の職員数等も注視して、定員の適正化を推進する。
実質公債費比率は改善を続けており、令和３年度も前年度より０．２ポイント改善し、１．８％となった。過去の投資的事業の抑制により逓減傾向にある実質公債費比率であるが、今後は広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業により、公債費の増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、公債費の平準化に努める。
将来負担比率は、７年連続で該当なしとなった。今後は広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業に係る地方債の発行により地方債残高が増加する見込みであるため、交付税算入のない地方債の発行抑制など、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、経常一般財源等が増加したことから、前年度より２．３ポイント改善した。また、類似団体平均との比較では、０．３ポイント下回る数値となった。今後も、定期的な採用計画の見直しにより定員の適正化を推進するとともに、適切な給与水準の維持に努める。
物件費に係る経常収支比率は、学校給食費管理事業に係る賄材料費や情報教育推進事業に係る備品購入費等が増加しているものの、経常一般財源等が増加したことから、前年度より０．２ポイント改善した。また、類似団体平均との比較では、０．７ポイント下回る数値となった。今後は、物価やエネルギー価格の高騰などの増加要因が見込まれるため、事業の見直しなど経費削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、社会保障関連経費や教育・保育給付費等が増加しているものの、経常一般財源等が増加したことから、前年度より０．３ポイント改善した。また、類似団体平均との比較では、０．３ポイント下回る数値となった。今後も、社会保障関連経費は増加傾向で推移していくことが見込まれる。
その他に係る経常収支比率は、前年度から０．６ポイント改善しており、類似団体平均との比較では、０．７ポイント下回る数値となった。今後も社会保障関連経費の増加に伴い、介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金が増加傾向で推移していくことが見込まれる。
公債費に係る経常収支比率は、元金償還額が増加したものの、経常一般財源等も増加したことから、前年度より１．０ポイント改善した。また、類似団体平均との比較では、１．３ポイント上回る数値となった。今後は広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業により、公債費の更なる増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、新発債の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、扶助費をはじめとする社会保障関連経費において逓増傾向にあるが、経常一般財源等が増加したことから、前年度より４．７ポイント改善した。また、類似団体平均との比較では、２．０ポイント下回る数値となった。
（増減理由）公共施設等整備基金が約１．５億円減少した一方、減債基金が１３．７億円、福祉コミュニティ基金が約３．６億円増加したこと等により、基金全体としては約１６．９億円の増加。（今後の方針）経済情勢の急激な悪化や災害の発生などに備える一方、公共施設等の老朽化対策や、少子高齢化に対応するため、計画的に活用を図る。
（増減理由）前年度決算剰余金を積み立てたこと等により増加。（今後の方針）毎年度、前年度決算剰余金の１／２以上を積み立てる。経済情勢が急激に悪化した場合や災害が発生した場合等に活用する。
（増減理由）臨時財政対策債の償還に充てる財源として積み立てたこと等により増加。（今後の方針）公共施設の財産処分や、災害等による滅失等により繰上償還が必要になった場合に活用する。
（基金の使途）・公共施設等整備基金・・・公共施設等の整備・福祉コミュニティ基金・・・福祉コミュニティの形成及び発展に係る事業の推進・日光山墓園管理基金・・・日光山墓園の管理・森林環境事業基金・・・森林の整備及びその促進に関する事業に要する経費に充てる（増減理由）・公共施設等整備基金・・・公共施設の解体撤去に要する経費の財源として５．０億円の積立を行った一方で、公共施設再配置事業等に要した経費の財源として約６．５億円を取崩したことにより減少。・福祉コミュニティ基金・・・福祉コミュニティの形成及び発展に係る事業に要する資金の財源として約２．４億円を取崩した一方でこども医療費の助成拡充等に要する経費の財源として６．０億円の積立を行ったこと等により増加。・日光山墓園管理基金・・・墓園の永代管理料及び基金の運用利子を積み立てたことにより増加。・森林環境事業基金・・・森林環境譲与税譲与金及び基金の運用利子を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・公共施設等整備基金・・・公共施設等の長寿命化に資する事業などに活用する。・福祉コミュニティ基金・・・少子高齢化に対応するための福祉コミュニティ施策に活用する。・日光山墓園管理基金・・・基金の運用利子を管理費用として活用する。・森林環境事業基金・・・森林の整備及びその促進に関する事業に要する経費に活用する。
有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体内平均値と比較すると若干下回っており、全体としては有形固定資産の償却が特別進んでいるわけではない。一方で、施設毎の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を上回っているものもあるが、公共施設等ごとの個別施設計画に基づき適切な維持管理を進めており、有形固定資産減価償却率の抑制に努める。
債務償還比率は、類似団体内平均値を下回っており、これは分子となる将来負担額から控除する充当可能基金が類似団体と比べて比較的多いことが要因として挙げられる。今後は経常経費充当財源等（歳出）の増加に伴い、債務償還比率が上昇することが見込まれる。
将来負担比率は、0％以下となっており、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っているが、今後も大規模投資的事業が見込まれることや公共施設等の再編及び大規模改修等が発生することから、公共施設等再編計画での目標達成に向けた取組を進めるとともに、健全な財政運営を維持できるよう努める。
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にあり、なお改善の傾向を示している。要因としては、過去の投資的事業の抑制によるものである。しかしながら、地方債現在高が平成30年度に底打ち後、増加に転じており、今後、公債費の増加による各指標への影響が予想される。今後実施する投資的事業に関しては、内容の精査と実施時期を慎重に見極めながら、公債費の平準化に努める。
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