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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均を上回っているものの、類似団体平均が改善の動きを見せる一方で、当市は前年度と同値となった。基準財政需要額は社会福祉費等の増により前年度比で増加し、基準財政収入額は市民税法人税割等の減により前年度比で減少した。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体平均より上回っており、前年度から０．４ポイント悪化した。要因としては、地方交付税などの経常一般財源等は増加したが、社会保障費などの経常的経費の増加が上回ったことがあげられる。今後は行財政改革の推進により、経常的経費の見直しに努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を約９千円下回る数値となるものの、増加傾向にある。人件費・物件費等は物価上昇等により増額傾向にあるため、今後も増加していくことが見込まれる。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動等（経験年数階層の変動と採用・退職による給料月額の変動）による増減要因により、１００．７と前年度から０．２ポイント上昇している。しかし、近年、新規採用者を増やしていることもあり、職員の平均年齢、給与は年々下がっている。今後も、人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、適切な給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
加古川市行政改革実行プランに基づき、将来の行政需要や多様な任用形態を踏まえた採用計画を策定して職員数の適正化を図っているところであり、人口千人当たりの職員はほぼ横ばいで推移している。今後も引き続き、職種ごとに業務量の過去の推移や将来の予測を勘案しながら採用計画の見直しを毎年度行い、また、類似団体の職員数等も注視して、定員の適正化を推進する。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は改善を続けており、令和元年度も前年度より０．５ポイント改善し、２．４％となった。過去の投資的事業の抑制により逓減傾向にある実質公債費比率であるが、今後は広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業により、公債費の増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、公債費の平準化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、５年連続で該当なしとなった。今後は広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業に係る地方債の発行により地方債残高が増加する見込みであるため、交付税算入のない地方債の発行抑制など、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、退職者の減少等により減額し、経常一般財源等も増加したことから人件費に係る経常収支比率は前年度より１．２ポイント改善した。また、類似団体平均からは０．８ポイント上回る数値となった。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、小・中学校空調設備管理事業費の増加などにより、前年度から０．６ポイント悪化したものの、類似団体平均を１．２ポイント下回る数値となった。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、自立支援事業費や教育・保育給付費の増加などにより、前年度より０．２ポイント悪化しているものの、類似団体平均を０．３ポイント下回る数値となった。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、介護保険事業特別会計への繰出金の増加などにより前年度から０．７ポイント悪化しているものの、類似団体平均を１．３ポイント下回る数値となった。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度から０．１ポイント改善したものの、類似団体平均を１．１ポイント上回る数値となった。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、元金償還額の増加等により前年度より０．２ポイント悪化した。また、類似団体平均との比較では、２．２ポイント上回る数値となっている。今後は広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業により、公債費の更なる増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、新発債の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、扶助費をはじめとする社会保障関連経費において逓増傾向にあり、前年度より０．２ポイント悪化しているものの、類似団体平均を０．９ポイント下回る数値となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、総合体育館運営費が増加したことなどから前年に比べて増加した。民生費については、教育・保育給付費や自立支援事業費が増加したことなどから前年に比べて増加した。土木費については、駅前広場等維持管理事業費や公園建設事業費が増加したことなどから前年に比べて増加した。教育費については、小・中学校建設事業や中学校給食センター整備事業費が増加したことなどから前年に比べて増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
物件費については、物価上昇等による増加傾向に加え、プレミアム商品券事業に係る経費が増加したことなどから前年に比べて増加した。扶助費ついては、自立支援事業費や教育・保育給付費が増加したことなどから前年に引き続き増加した。普通建設事業費については、小・中学校建設事業費や中学校給食センター整備事業費が増加したことなどから前年に比べて増加した。積立金については、将来の社会経済情勢の変化及び適正な福祉需要に対応するための福祉コミュニティ基金への積立金が増加したことなどから前年に比べて増加した。繰出金については、介護保険事業特別会計への繰出金や兵庫県後期高齢者医療広域連合への負担金が増加したことなどから前年に比べて増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高については、平成２１年度以降取崩しを行っていないため、一定の水準を維持している。令和元年度は平成３０年度に比べ、約９，０００万円増加した。実質収支額、実質単年度収支については、平成２５年度に実質単年度収支が赤字となったが、平成２６年度以降は、実質収支額、実質単年度収支ともに黒字となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄毎年赤字となっていた駐車場事業については、令和元年度から一般会計に統合したため、当市における赤字の会計は解消された。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄元利償還金等（Ａ）は、元利償還金の増加により全体として増加した。算入公債費等（Ｂ）は、密度補正により基準財政需要額に算入された公債費等が増加したことで全体として増加した。結果として、元利償還金等（Ａ）の増加額が、算入公債費等（Ｂ）の増加額を下回ったため、全体として分子の値は減少した。
分析欄：減債基金減債基金積立相当額は、発行額の３０分の１を毎年度の積立額として設定して積算しているのに対して、減債基金残高は、発行額を実際の償還年数で除した額を毎年度の積立額として設定して積算しているため、乖離が生じている。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担額（Ａ）については、主に地方債現在高の増加により、前年度から増加した。また、充当可能財源等（Ｂ）については、充当可能特定歳入や基準財政需要額算入見込額が減となったことで全体として減少した。将来負担額（Ａ）は増加し、充当可能財源等（Ｂ）が減少したことで、全体として、分子の値は増加した。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）前年度決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てたことで財政調整基金残高が増加し、また、福祉コミュニティの形成及び発展に係る事業に要する資金の財源として福祉コミュニティ基金に積み立てを行ったことで福祉コミュニティ基金の残高は増加した一方で、公共施設等の整備に要する資金の財源として公共施設等整備基金の取崩しを行ったことで公共施設等整備基金の残高は減少し、全体として基金残高は増加した。（今後の方針）経済情勢の急激な悪化や災害の発生などに備える一方、公共施設等の老朽化対策や、少子高齢化に対応するため、計画的に活用を図る。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金の一部及び基金の運用利子を積み立てたことによる増加。（今後の方針）毎年度、前年度決算剰余金の１／２以上を積み立てる。経済情勢が急激に悪化した場合や災害が発生した場合等に活用する。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金の運用利子を積み立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設の財産処分や、災害等による滅失等により繰上償還が必要になった場合に活用する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金・・・公共施設等の整備・福祉コミュニティ基金・・・福祉コミュニティの形成及び発展に係る事業の推進・日光山墓園管理基金・・・日光山墓園の管理・森林環境事業基金・・・森林の整備及びその促進に関する事業に要する経費に充てる（増減理由）・公共施設等整備基金・・・公共施設等の整備に要する資金の財源として取崩しを行ったことによる減少。・福祉コミュニティ基金・・・福祉コミュニティの形成及び発展に係る事業に要する資金の財源として積立を行ったことによる増加。・日光山墓園管理基金・・・墓園の永代管理料及び基金の運用利子を積み立てたことによる増加。・森林環境事業基金・・・基金を新たに創設したことにより皆増（今後の方針）・公共施設等整備基金・・・公共施設等の長寿命化に資する事業などに活用する。・福祉コミュニティ基金・・・少子高齢化に対応するための福祉コミュニティ施策に活用する。・日光山墓園管理基金・・・基金の運用利子を管理費用として活用する。・森林環境事業基金・・・森林の整備及びその促進に関する事業に要する経費に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体内平均値と比較すると若干下回っており、全体としては有形固定資産の償却が特別進んでいるわけではない。一方で、施設毎の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値との差が大きいものもあり、今後は公共施設等の再編や大規模改修により有形固定資産減価償却率が変動していくことが見込まれる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体内平均値を下回っており、これは分子となる将来負担額から控除する充当可能基金が類似団体と比べて比較的多いことが要因として挙げられる。今後は経常経費充当財源等（歳出）の増加に伴い、債務償還比率が上昇することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、0％以下となっており、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っているが、今後は大規模投資的事業が集中することや公共施設等の再編及び大規模改修等が発生することから、公共施設等再編計画での目標達成に向けた取組を進めるとともに、健全な財政運営を維持できるよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに改善傾向が続いており、類似団体と比較して低い水準にある。要因としては、過去の投資的事業の抑制によるものであるが、今後は、広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業により、市債残高とそれに係る公債費の増加が見込まれるため、その他の投資的事業に関しては、実施する事業や事業の実施時期を慎重に見極めながら、公債費の平準化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
公民館について、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているが、これは昭和４０年代～昭和６０年代に建設された公民館の減価償却が進んでいるからである。今後は古い公民館の建替えを予定しており、数値は若干改善することが見込まれるが、依然として公民館の老朽化が進んでいるため、大規模改修や建替等が必要となる可能性がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館や消防施設について、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。図書館については、１館が昭和１０年代に建築されていること、また、消防施設については、一部の分署を除いて昭和４０～５０年代に建築されているものが多いことが原因と考えられる。今後は図書館機能の移設や一部の消防施設の建替を行うため、数値は若干改善することが見込まれる。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から328百万円の減(△0.1%)となった。総額では微減であるものの変動の大きいものは、事業用資産の建物等が旧東市民病院解体等によって△2,565百万円となり、物品が小中学校の空調設置等によって2,899百万円増加した。全体では、資産総額が前年度末から660百万円の減(△0.1%)となった。このうちインフラ資産においては、上下水道における整備等による資産取得額よりも減価償却による資産の減少額の方が大きかった。しかし、一般会計同様に物品が増加しているため総額では微減となった。連結では、資産総額が前年度末から1,452百万円の増(0.3%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は77,014百万円となり、対前年度2,707百万円の増(3.6%)となった。そのうち人件費等の業務費用は37,670百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は39,344百万円であった。最も金額が大きいのが社会保障給付(22,428百万円、対前年度+1,218百万円)であり、経常費用の29.1%を占めている。全体では一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が10,239百万円多くなっている一方で、国民健康保険事業の医療給付費や介護保険事業の介護給付サービス給付費に係る負担金を補助金等に計上していることから、移転費用が39,467百万円多くなり、純行政コストは40,585百万円多くなっている。連結では一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が34,833百万円多くなっている。その一方、物件費等で21,890百万円、人件費で11,983万円多くなっていることから、経常費用も100,352百万円多くなり、純行政コストは65,537百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(71,278百万円)が純行政コスト(74,483百万円)を下回ったことから、本年度差額は3,205百万円の減(対前年度△1,415百万円)となり、純資産残高は2,293百万円の減となった。今後も純行政コストの抑制を図るとともに、税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険事業介護保険事業等の保険料等が税収等に含まれることから、財源は一般会計等と比べて41,826百万円多くなっている。財源が純行政コストを下回ったため、本年度差額は1,964百万円の減となり、純資産残高は1,279百万円の減となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、財源は一般会計等と比べて68,590百万円多くなっている。純行政コストを下回ったため、本年度差額は153百万円の減となり、純資産残高は594百万円の増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支については5,248百万円であったが、投資活動収支については、小・中学校及び幼稚園の営繕事業等の公共施設整備により、△7,429百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を下回ったことから、1,777百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比較して404百万円減少し、624百万円となった。全体では、各種保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支については一般会計等より5,164百万円多い10,412百万円となっている。投資活動収支については、水道事業における配管の耐震化事業や下水道事業の老朽化に伴う施設の改築事業などにより、△9,927百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、194百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比較して292百万円増加し、11,043百万円となった。連結では、業務活動収支については一般会計等より8,610百万円多い13,858百万円となっている。投資活動収支については、支出が収入を上回ったことから、△12,683百万円に、財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△499百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比較して686百万円増加し、15,207百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、いずれも類似団体平均値を下回っているが、今後は老朽化施設の更新に加え、大規模投資的事業が本格化することから、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率のいずれも上昇していくことが考えられる。有形固定資産減価償却率についても類似団体平均値を下回っているが、償却は確実に進んでおり前年度から1.6%上昇している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の再編を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、前年度から0.7%減少しており、類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率については、前年度から0.7%増加しており、類似団体平均値と比べて高い水準となっている。純資産比率及び将来世代負担比率の前年度からの主な増減要因は、小中学校の空調設備の導入に係る市債の発行によるものである。今後は大規模投資的事業が本格化していく中で、その他の投資的事業において、事業実施の可否や時期を慎重に見極め、過度に将来世代へ負担を転嫁することが無いよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、前年度から1.9%増加しているが、類似団体平均値を下回っている。社会保障給付、人件費の割合が行政コストの約半分を占めている。自立支援医療をはじめとした社会保障給付は近年逓増傾向にあり、また人件費についても今後も増加することが考えられるため、経営経費の見直しを図るとともに、行財政改革を進めることで行政コストの低減を図る。
4.負債の状況
負債合計については、前年度から196,616万円増加し、住民一人当たり負債額についても、1.0万円増加し、類似団体平均値と比べると、4.3万円上回っている。単年度で見ると、地方債発行収入よりも地方債償還支出の方が下回っており、負債残高は増加している。今後も大規模投資的事業の本格化により、負債残高は増加していくことが考えられるため、その他の投資的事業の実施においては、可否や時期について慎重に見極め、新発債の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値を上回っている状況にある。今後は公共施設等の老朽化維持管理コストの増加等が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や長寿命化を行うことで経費削減を図るほか、使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。
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