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財政力指数は、類似団体平均を上回っており、前年度と同値となった。基準財政需要額は社会福祉費等の増により前年度比で増加し、基準財政収入額は地方消費税交付金の増により前年度比で増加した。
経常収支比率は、類似団体平均より上回っているが、前年度から０．２ポイント改善した。要因としては、人件費や公債費などの経常経費は増加したものの、地方交付税などの経常一般財源等も増加しており、経常一般財源の増加が経常経費の増加を上回ったことがあげられる。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を約１２千円下回る数値となるものの、増加傾向にある。人件費・物件費等は物価上昇等により増額傾向にあるため、今後も増加していくことが見込まれる。
職員構成の変動等（経験年数階層の変動と採用・退職による給料月額の変動）により、１００．５と前年度から０．２ポイント減少している。近年、新規採用者を増やしていることもあり、職員の平均年齢、給与は年々下がっていることが、減少の要因である。今後も、人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、適切な給与水準の維持に努める。
加古川市行政改革実行プランに基づき、将来の行政需要や多様な任用形態を踏まえた採用計画を策定して職員数の適正化を図っているところであり、人口千人当たりの職員はほぼ横ばいで推移している。今後も引き続き、職種ごとに業務量の過去の推移や将来の予測を勘案しながら採用計画の見直しを毎年度行い、また、類似団体の職員数等も注視して、定員の適正化を推進する。
実質公債費比率は改善を続けており、令和２年度も前年度より０．４ポイント改善し、２．０％となった。過去の投資的事業の抑制により逓減傾向にある実質公債費比率であるが、今後は広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業により、公債費の増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、公債費の平準化に努める。
将来負担比率は、６年連続で該当なしとなった。今後は広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業に係る地方債の発行により地方債残高が増加する見込みであるため、交付税算入のない地方債の発行抑制など、財政の健全化に努める。
人件費は、会計年度任用職員制度の開始等により増加したことから、人件費に係る経常収支比率は前年度より２．０ポイント悪化した。また、類似団体平均からは０．８ポイント上回る数値となった。
物件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度の開始による賃金の減少などにより、前年度から１．０ポイント改善した。また、類似団体平均を０．８ポイント下回る数値となった。
扶助費に係る経常収支比率は、教育・保育給付費や障害福祉サービス給付費の増加により増額したが、経常一般財源等も増加したことから、前年度より１．２ポイント改善した。また、類似団体平均を０．３ポイント下回る数値となった。
その他に係る経常収支比率は、兵庫県後期高齢者医療広域連合への負担金の増加などにより前年度から０．１ポイント悪化しているものの、類似団体平均を０．６ポイント下回る数値となった。
公債費に係る経常収支比率は、元金償還額の増加により増額したが、経常一般財源等も増加したことから、前年度より０．１ポイント改善した。また、類似団体平均との比較では、１．９ポイント上回る数値となっている。今後は広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業により、公債費の更なる増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、新発債の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、扶助費をはじめとする社会保障関連経費において逓増傾向にあるが、経常一般財源等も増加したことから、前年度より０．１ポイント改善した。また、類似団体平均を０．１ポイント下回る数値となった。
（増減理由）財政調整基金が約２．５億円、福祉コミュニティ基金が約１．６億円減少した一方、公共施設等整備基金が約４．４億円増加したこと等により、基金全体としては約０．５億円の増加。（今後の方針）経済情勢の急激な悪化や災害の発生などに備える一方、公共施設等の老朽化対策や、少子高齢化に対応するため、計画的に活用を図る。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策事業に要した経費の財源として３．３億円を取崩したこと等により減少。（今後の方針）毎年度、前年度決算剰余金の１／２以上を積み立てる。経済情勢が急激に悪化した場合や災害が発生した場合等に活用する。
（増減理由）基金の運用利子を積み立てたことにより増加。（今後の方針）公共施設の財産処分や、災害等による滅失等により繰上償還が必要になった場合に活用する。
（基金の使途）・公共施設等整備基金・・・公共施設等の整備・福祉コミュニティ基金・・・福祉コミュニティの形成及び発展に係る事業の推進・日光山墓園管理基金・・・日光山墓園の管理・森林環境事業基金・・・森林の整備及びその促進に関する事業に要する経費に充てる（増減理由）・公共施設等整備基金・・・公共施設維持補修事業等に要した経費の財源として約５．４億円を取崩した一方で、公共施設再配置事業の整備に要する経費の財源として９．７億円の積立を行ったこと等により増加。・福祉コミュニティ基金・・・福祉コミュニティの形成及び発展に係る事業に要する資金の財源として約１．７億円を取崩したこと等により減少。・日光山墓園管理基金・・・墓園の永代管理料及び基金の運用利子を積み立てたことにより増加。・森林環境事業基金・・・森林環境譲与税譲与金及び基金の運用利子を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・公共施設等整備基金・・・公共施設等の長寿命化に資する事業などに活用する。・福祉コミュニティ基金・・・少子高齢化に対応するための福祉コミュニティ施策に活用する。・日光山墓園管理基金・・・基金の運用利子を管理費用として活用する。・森林環境事業基金・・・森林の整備及びその促進に関する事業に要する経費に活用する。
有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体内平均値と比較すると若干下回っており、全体としては有形固定資産の償却が特別進んでいるわけではない。一方で、施設毎の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値との差が大きいものもあり、今後は公共施設等の再編や大規模改修により有形固定資産減価償却率が変動していくことが見込まれる。
債務償還比率は、類似団体内平均値を下回っており、これは分子となる将来負担額から控除する充当可能基金が類似団体と比べて比較的多いことが要因として挙げられる。今後は経常経費充当財源等（歳出）の増加に伴い、債務償還比率が上昇することが見込まれる。
将来負担比率は、0％以下となっており、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っているが、今後は大規模投資的事業が集中することや公共施設等の再編及び大規模改修等が発生することから、公共施設等再編計画での目標達成に向けた取組を進めるとともに、健全な財政運営を維持できるよう努める。
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にあり、なお改善の傾向を示している。要因としては、過去の投資的事業の抑制によるものである。しかしながら、地方債現在高が平成30年度に底打ち後、増加に転じており、今後、公債費の増加による各指標への影響が予想される。今後実施する投資的事業に関しては、内容の精査と実施時期を慎重に見極めながら、公債費の平準化に努める。
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