加古川市

財政力指数の分析欄

類似団体をわずかに上回る０．８５という数値ではあるが、平成２２年度、２３年度に引き続き３年連続で指数は悪化している。経常経費の見直しなどによる支出の抑制を図りつつ、市税及び税外債権の徴収強化により収入の確保を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度は前年度より０．３ポイント悪化しているが、３年連続８０％台を維持している。今後も、職員数適正化による人件費の管理や公債費の抑制により義務的経費を削減するとともに、市税及び税外債権の徴収強化により収入の確保を図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度と同様に、類似団体の平均を約１万２千円下回る数値となった。これは業務の民間委託等により物件費が増加している一方で、それを上回る職員数の削減による人件費の減少が要因と考えられる。今後は、民間委託の実施及び消費税増税の影響により、決算額の逓増が見込まれるが、事務事業の更なる見直しを行い、経常経費の圧縮に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動（採用・退職による給料月額の変動、経験年数階層の変動等）が大きかったため、１０９．２となっており、昨年比０．４上昇している。今後も引き続き、国、類似団体等の給与制度の動向を注視し、給与制度の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

加古川市第５次行革緊急行動計画に基づき、平成２３年度当初１，７００人体制を基本とし、事務の効率化や民間委託の推進等により、新規採用者数は必要最小限に抑制しているため、人口千人当たり職員数が減少しているものである。今後も引き続き、類似団体の職員数等を注視し、定員の適正化を推進する。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度よりさらに０．６ポイント改善し７．７％となった。比率については、平成２０年度以降、改善を続けているものの、今後は新たなごみ処理施設建設に係る新発債の発行により公債費の増加が見込まれるため、更なる投資的事業の抑制によりその他の新発債の発行を抑える必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度の３７．３％からさらに１０．２ポイント改善し、類似団体を大きく下回る２７．１％となった。引き続き、土地開発公社の債務残高の削減などを図りながら、基金を安定的に確保できるような財政運営に取り組む。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．５ポイント上回っているものの、数値は年々改善している。職員数の削減、給与構造の改革等の行財政改革の成果によるものである。今後も、行革緊急行動計画に掲げた「定員管理と給与の適正化」等の取り組みを推進することで人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．４ポイント下回っているが、全国平均や兵庫県平均と比較すると高い数値となっている。これは、業務の民間委託により、委託料（物件費）が増加したためと考えられる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、昨年より０．２ポイント悪化しており、平成２０年度と比較すると０．９ポイントの悪化が見られる。扶助費については、社会情勢等から今後も大幅な改善は期待できないため、市単独の扶助費について引き続き見直しを進めていく。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、類似団体を０．６ポイント、兵庫県を２．９ポイント上回る数値であり、繰出金が平成２３年度に引き続き増加している。今後も高齢者社会が進むことにより後期高齢者医療事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金が増加する可能性が高いと考えられるが、その他の特別会計事業の経営安定化を図ることで繰出金の抑制を目指す。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．８ポイント下回っており、全国平均や兵庫県平均と比較しても低い数値である。これは、市単独補助金の見直し等、行財政改革の取り組みによる成果と考えられる。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体を０．７ポイント上回る数値であった。新たなごみ処理施設建設に係る新発債により公債費の増加が見込まれるため、今後はさらなる投資的事業の抑制により新発債を抑える必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体を３．５ポイント下回っている。これは職員数の削減、補助金の見直し等の行財政改革の取り組みによるものと考えらえるが、扶助費等にについては今後も大幅な改善は期待できないため、継続した歳出の抑制が必要である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析