地方独立行政法人市立東大阪医療センター：地方独立行政法人市立東大阪医療センター

地域において担っている役割

国指定の地域がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院、救急告知病院、地域周産期母子医療センター、災害拠点病院などの公的役割を持ち、地域の中核病院としての機能を担っている。

経営の健全性・効率性について

平成30年度において、収入面では救急医療、がん診療、地域医療連携の取組強化による入院患者数、病床利用率の増、土曜日のリハビリ開始など新たな取組みを行うことで増加を図り、費用面では材料費におけるベンチマークシステムと価格交渉支援のコンサルタント業者を活用するとともに、委託業務の仕様見直しにより削減を図った。その結果①経常収支比率②医業収支比率は昨年度より改善し、類似病院平均値を上回った。③累積欠損金比率が類似病院平均値より低水準となっているのは、地方独立行政法人へ移行し3年しか経過していないことによるものである。また、収益面においては④病床利用率⑤入院患者1人1日当たり収益⑥外来患者1人1日当たり収益は前年度の指標を上回ったが、入院及び外来患者の1人1日当たり収益は類似病院平均値を下回っている。さらに、費用面においては、退職手当支給率の改正等による退職給付費用の減に伴い⑦職員給与費対医業収益比率が前年度より減少したが類似病院平均値は上回った。高額医薬品の使用により⑧材料費対医業収益比率は前年度より増加したが類似病院平均値は下回っている。

老朽化の状況について

地方公営企業法の全部適用から地方独立行政法人への移行時に有形固定資産は設立団体（東大阪市）から承継した。その際、移行時の有形固定資産については、建物を時価（償却後再調達原価）で、医療機器を簿価（償却後残存価額）で、それぞれ承継している。しかし、減価償却費については、移行時から新たに計上されるため、移行前の減価償却累計額は承継していない。そのため、①有形固定資産減価償却率、②機械備品減価償却率及び③1床当たり有形固定資産の3指標において、全国平均、類似病院平均と比較し大きく乖離し、低くなっている。

全体総括

平成30年度は経常収支比率が100％を上回り黒字となったが、令和元年度以降も安定した経営を継続させるため以下の取組を実施する。・医療機能の強化を図るため、心臓血管外科手術等に対応できるハイブリット手術室、眼科専用手術室の増設、ICU（集中治療室）、NICU（新生児集中治療室）の全面改修を実施する。・患者の療養環境の改善を図るため、病棟トイレの洗浄機能付き便座への更新や床頭台（テレビ・冷蔵庫等）の更新及び照明のLED化を実施する。・職員にとって働きやすい職場環境を向上させるためスタッフステーションや医務局の整備を実施する。