地方独立行政法人市立東大阪医療センター：地方独立行政法人市立東大阪医療センター

地域において担っている役割

国指定の地域がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院、救急告知病院、地域周産期母子医療センター、災害拠点病院などの公的役割を持ち、地域の中核病院としての機能を担っている。

経営の健全性・効率性について

地方公営企業法の全部適用から地方独立行政法人への移行後、初年度の決算となる。施設基準の新規取得や地域の医療機関との機能分化に係る取組等により、④病床利用率は類似病院平均を上回った指標となっている。一方で、①経常収支比率及び②医業収支比率は100％未満となっているが、これは安全・安心な医療を提供するため検体検査の自主運営等に係る人員増により職員給与費が増加したことによる。また、⑦職員給与費対医業収支比率が高くなったことについても同要因と考えられる。なお、⑧材料費対医業収益比率については、材料費のベンチマークシステムを採用したことにより、他病院の仕入れ状況を把握したうえで価格交渉し材料費の削減を図ったことから、類似病院平均値を下回っている。また、③累積欠損金比率が類似病院平均より低水準となっているのは、地方独立行政法人への移行後、初年度の決算となっており累積欠損金の金額が単年度分の計上となっているためである。

老朽化の状況について

地方公営企業法の全部適用から地方独立行政法人への移行時に有形固定資産は設立団体（東大阪市）から承継された。なお、移行時の有形固定資産については、建物を時価（償却後再調達原価）で、医療機器を簿価（償却後残存価額）で、それぞれ承継している。また、減価償却費については、移行時から新たに計上されるため、移行前の減価償却累計額は承継されていない。そのため、①有形固定資産減価償却率、②機械備品減価償却率及び③1床当たり有形固定資産の3指標において、全国平均、類似病院平均と比較し大きく乖離している。

全体総括

地方独立行政法人への移行時に法人が、公共性・透明性・自主性を発揮し、市民の健康の維持及び増進に寄与するため、中期計画を策定し、平成28年度においては「休診中であった呼吸器内科外来の再開及び心臓血管外科の外来開設」、「救急医療、地域医療連携の取組強化による入院患者数、病床利用率の増」及び「材料を購入する際にベンチマークシステムを活用し支出を削減」等の取組を実施した。平成29年度以降についても、「地域の医療機関との連携強化や救急医療体制の強化に伴う入院患者数の増加により収入を確保すること」など、策定した中期計画の実現を目指し、健全な経営に努める。