地方独立行政法人大阪府立病院機構：大阪国際がんセンター

地域において担っている役割

難治性がん医療のセンター機能、特定機能病院、臨床研修指定病院、都道府県がん診療連携拠点病院、がん専門薬剤師研修施設、肝炎専門医療機関、治験拠点医療機関、労災保険指定医療機関、がんゲノム医療連携病院

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率と②医業収支比率：平成29年3月の新センター開院により低下したが、以降は診療収入の増加により、ほぼ収支均衡となった。③累積欠損金比率：新センター開院に伴い、平成29年度に旧病院の土地建物を有姿除却したため増加したが、以降は診療収入の増加により累積欠損金比率は低調である。④病床利用率：新規患者の受入促進のため、効率的な病棟運営を行い、全国平均や類似病院平均よりも上回った。⑤入院患者1人1日当たり収益：新規患者の増加や、平均在院日数短縮により年々増加しており、全国平均や類似病院平均値よりも上回った。⑥外来患者1人1日当たり収益：高額な治療薬の増加により年々増加しており、全国平均や類似病院平均値よりも上回った。⑦職員給与費対医業収益比率：新センターの開院以降、医業収益が増加したため、相対的に職員給与費対医業収益比率は逓減している。⑧材料費対医業収益比率：がん専門病院という特性上、高額な薬剤を使用している影響により、全国平均と比べて高くなっている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率と②器械備品減価償却率：新センター開院により機器の更新を行ったため、平成28年度は大幅に下回り、以降は逓増傾向である。そのため、長期的な収支状況を勘案し、今後の更新を進める予定である。③1床当たり有形固定資産：新センター開院により機器の更新を行ったため全国平均や類似病院よりも上回っており、今後は新センター建設に伴う投資に見合った収益の確保が必要である。

全体総括

がん医療基幹病院として、手術、放射線治療及び化学療法など患者の病態に合わせた集学的治療を実施している。また、都道府県がん診療連携拠点病院として、府域の医療機関と連携し大阪府全体のがん医療の向上を図るとともに今後は、がんゲノム医療拠点病院（令和元年度指定）としてがんゲノム医療も充実させていく。新センター開院による固定資産投資を行っているため、1床当たりの有形固定資産は類似病院よりも上回っており、今後は、投資に見合った収益の確保、費用の抑制等のさらなる経営改善による安定的な病院運営に取り組む必要がある。