地方独立行政法人大阪府立病院機構:大阪国際がんセンター

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

難治性がん医療のセンター機能、特定機能病院、臨床研修指定病院、都道府県がん診療連携拠点病院、日本医療機能評価機構認定病院、がん専門薬剤師研修施設、肝炎専門医療機関、治験拠点医療機関、労災保険指定医療機関

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:平成29年3月の新センター移転に向け、入院・外来患者の調整を行ったため前年度を下回った。②医業収支比率:①と同様の理由により前年度を下回った。③累積欠損金比率:新センター移転費用及び旧病院で使用していた固定資産の有姿除却のため発生した。④病床利用率:①と同様の理由により前年度を下回った。⑤入院患者1人1日当たり収益:新規患者の増加や、平均在院日数短縮により年々増加しており、類似病院平均値よりも上回っている。⑥外来患者1人1日当たり収益:高額な治療薬の増加により年々増加しており、類似病院平均値よりも上回っている。⑦職員給与費対医業収益比率:効率的な職員配置により類似病院平均値を下回っており、平成28年度においては前年度より更に改善している。⑧材料費対医業収益比率:がん専門病院という特性上、高額な薬剤を使用している影響により、全国平均と比べて材料費が高くなっており、年々増加傾向にある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:平成29年3月に新センターへ移転した。②機器備品減価償却率:上記①と同様。③1床当たり有形固定資産:平成29年3月に新センターへ移転したため、全国平均や類似病院平均値よりも上回っている。

全体総括

がん医療基幹病院として、手術、放射線治療及び化学療法など患者の病態に合わせた集学的治療を実施している。また、都道府県がん診療連携拠点病院として、府域の医療機関と連携し大阪府全体のがん医療の向上を図っている。新センター移転に伴う入院・外来患者の調整により、経常(医業)収支比率は低下したものの、入院・外来患者1人1日当たりの収益については上昇している。しかし、移転による固定資産投資を行っているため、1床当たりの有形固定資産は類似病院よりも大きく上回っており、今後は、さらなる経営改善による安定的な病院運営に取り組む必要がある。

類似団体【1】

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