松原市
地方公共団体
大阪府 >>> 松原市
地方公営企業の一覧
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政収入額においては、地方消費税交付金の減や各種交付金において減となったものの、景気の緩やかな上昇を受けた市税収入の増等により若干増となったが、基準財政需要額においても社会保障関連経費の算定の伸びにより増となったことから、平成３０年度の財政力指数は横ばいとなった。税基盤が脆弱であり市税収入が低いことから、類似団体内平均より下位となっており、引き続き企業誘致や大型商業施設誘致による市内雇用環境の整備、子育て環境の充実等により人口獲得施策を進め、自主財源の確保に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
人口一人あたりの市税収入が類似団体と比較して低いことに加え、所得階層が低いことによる生活保護費や、社会保障制度の拡充に伴う障害者関連経費、子ども医療費の増加等の構造的な要因により経常収支比率が高止まりしている。平成３０年度は高齢化に伴う後期高齢者広域連合や介護保険特別会計への繰出金が増加したものの、定年退職者数の減や償還ピークを越えた公債費の減等により０．５ポイント改善した。類似団体内平均と比較し、依然として高いことから、引き続き税収等の自主財源の確保並びに事業の見直し等による経常経費の削減を図っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、技能労務職や教育職の給料が高いことから、類似団体内平均と比較し、高い状況であるが、物件費においては、一部事務組合による可燃ごみの共同処理や分別区分の見直し等の行財政改革を実施したことにより、類似団体内平均と比較し低い状況である。平成３１年度に実施した条例改正により、今後採用される技能職員等の給与表の見直しや級別区分の見直し、時間外勤務の上限設定等、人件費抑制のための見直しを実施しているほか、指定管理者制度等の民間活力の導入により更なる経費の削減を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年度および平成２９年度は独自減額を実施したことにより類似団体の平均を下回っていたが、平成３０年度からは、独自減額を実施していないことから類似団体平均を上回る結果となっている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
待機児童の解消や子育て支援センターの充実、阪神高速大和川線の開通等により保育士や消防の職員採用を積極的に行ったことから平成２８年度からは類似団体内平均を上回る結果となっている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
市民病院の閉院に伴う第三セクター等改革推進債や、大量退職に伴う退職手当債等の償還が進んでいることから、元利償還額が減少しているため、実質公債費比率については引き続き改善傾向にある。だが、類似団体と比較すると、公営企業債の償還額が高いことから類似団体平均より高い数値で推移しているため、今後も公共施設等の統廃合を推進し、公債費負担の抑制を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度においては起債償還額より起債発行額を抑えたため将来負担比率は改善したものの、下水道整備による公営企業債の起債残高が高いことや、依然として類似団体と比較し基金残高が乏しいことから、類似団体内平均より高くなっている。引き続き、行財政改革による歳入確保、歳出削減の取組みにより基金残高の確保を行うとともに、計画的な市債発行に努め、将来負担比率の改善に取組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体内平均と比較し、人口千人当たりの職員数は多く、技能労務職、教育職の給料が類似団体と比較して高いため、類似団体内平均を上回っている状況である。平成３０年度は定年退職者数が減ったほか、嘱託職員の配置見直しや時間外勤務の削減徹底などにより、０．３ポイント減少した。今後も給与体系や時間外勤務時間の上限設定等の条例改正を踏まえて適正配置を進め、更なる総人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
一部事務組合による可燃ごみの共同処理やごみ処理区分の見直し等による行財政改革を進めてきたことにより、類似団体内平均を下回っているが、平成３０年度は各小中学校用パソコンの更新や妊婦健康診査の拡充等に加え、観光協会の運営費等により、０．２ポイント増となった。今後においても引き続き事業内容の見直しや計画的な更新等により、経費の削減を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
生活保護世帯の増加のほか、子育て施設の報酬改定等により増となったものの、制度改正に伴う老人医療費の減や児童数の減に伴う児童手当、児童扶養手当等の減により、平成３０年度は０．１ポイント減となった。低所得者層が多いことから生活保護費の占める割合が多く、類似団体内平均を大きく上回っており、引き続き生活困窮者支援や就労支援を続けるとともに、各種予防事業等による給付の適正化を進め、扶助費の抑制を図っていく。
その他
その他の分析欄
高齢化に伴う給付費の増加に伴い、国民健康保険及び介護保険特別会計への繰出しが増加しているほか、急速に整備した下水道事業特別会計への繰出しも多いことから、類似団体内平均を大幅に上回っている。赤字を抱える国民健康保険及び下水道事業特別会計においては、インセンティブ交付金の獲得や下水道接続率の向上による使用料収入の増加等、独立採算を目指し、数値の改善を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
平成３０年度は私立保育所に対する障害児関連の国庫補助金が普通交付税に移行され、一般財源ベースでの負担額が増となったことにより、０．１ポイント増となった。類似団体内平均と比較し、下水道事業会計が平成３１年度に法適用企業移行を予定し、今後平均値に近づくと考えらることから、引き続き事業の必要性等の検討を進め、適正化を図る。
公債費
公債費の分析欄
過去に発行した庁舎建設債の一部や臨時税収補てん債等の償還終了に伴い、公債費が減となったことから、平成３０年度は０．２ポイントの改善となったが、病院閉院に伴う三セク債や退職手当債の残高が大きいことから、類似団体内平均を上回っている。償還のピークは過ぎたものの、依然として公債費負担が大きいことから、施設の在り方等の検討を進め、起債発行額の抑制を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
低所得者層が多いことに伴い生活保護費や社会保障関連経費等の扶助費が大きく、また急速な整備に伴う下水道事業特別会計等に対する繰出金負担が大きいことから、類似団体内平均を大きく上回る状況が続いている。今後についても、引き続き各特別会計の独立採算に向けた取組みの推進や、税収増加に向けた施策を推進し、財政経営の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
老人医療の制度改正や、地域密着型サービス事業の終了等により、若干の減となったものの、低所得者層が多いこと等の構造的要因により、生活保護費や社会保障関連経費が多額であることから、民生費において類似団体内平均や全国平均を大きく上回っているほか、シルバー人材センターの積極活用等により労働費においても類似団体内平均を上回っている。一方で、土地区画整理事業等の大型投資事業の終了や、大規模建設事業の繰越に伴い、土木費において類似団体内平均を下回ったほか、ごみ処理関連経費において行財政改革を進めてきたことによる衛生費や、先行して学校校舎の耐震化等を進めてきたことにより教育費においても類似団体内平均を下回っている。今後においても、低所得者対策として生活困窮支援や就労支援、企業誘致による雇用環境の整備を進めるとともに、大規模商業施設の誘致や魅力あるまちづくりによる人口獲得施策を進め、持続可能な自治体運営を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストとして、類似団体内平均を上回っているのは、人件費、公債費、繰出金及び扶助費となっている。人件費においては、大阪府平均及び全国平均は下回っているものの、類似団体と比較した場合人口千人の職員数が多いことや大都市に隣接していることによる地域手当の差が起因していると考えられる。また、過去に急速に整備した下水道の公債費が多額であることから、下水道事業特別会計に対する繰出金が大きいほか、低所得者層が多いことに伴う生活保護費、社会保障関連経費等の扶助費負担が大きく、類似団体内平均を大きく上回る要因となっている。また、可燃ごみの広域処理や分別区分の見直しなど、行財政改革を進めたことにより物件費は類似団体内平均を下回っているほか、大規模建設事業を繰越したことにより、普通建設事業費についても下回っている。今後においては、現在策定中の公共施設個別施設計画に基づき、施設のありかたについての検討を進め、将来にわたる維持管理コストの抑制や、特別会計や企業会計の独立採算に向けた取組みを進めることにより、健全な財政運営の維持を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄市税の増収があったものの、前年度に公有財産の売却等があったため、歳入総額としては前年度より減少した。歳出面においては、臨時福祉給付金事業の終了や土地区画整理事業の完了により歳出総額としては減少したが、高齢化に伴う扶助費等の社会保障関連経費の増加に対応するため、財政調整基金の取り崩しを行うこととなった。今後においても、民間活力の導入、施設の統廃合、公有財産の有効活用による自主財源の確保等、行財政改革を着実に実施するとともに、基金を計画的に活用し、収支の均衡を図っていく。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄連結決算については、多額の累積赤字を抱える国民健康保険特別会計において、平成３０年度からの国民健康保険制度の都道府県広域化により、統一の保険料率にて保険料の設定を行うこととなったが、経過措置期間中において標準保険料率より高い保険料率を設定することにより、累積赤字の解消に努めた。累積赤字については改善傾向にはあるものの、将来的な一般会計への負担が懸念されるため、引き続き独立採算の原則のもと、保険料率の設定や収納率の向上、インセンティブ交付金の獲得等、さらなる健全化を促進していく。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計における元利償還金が減少しており、加えて下水道事業特別会計における公営企業債の償還も進んでいるが、元利償還金の減少が算入公債費の減少を下回ったため、実質公債費比率の分子は増加している。今後においても、事業の重要性などを十分に検証し、市債発行の抑制を図っていく。
分析欄：減債基金該当なし
|
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計及び公営企業会計において、償還が進んだことにより地方債残高が減少したことから、将来負担額は改善している。充当可能財源等については、基金取り崩しにより基金残高が減少したものの、充当可能特定歳入の増加により、総額としては増加している。結果として将来負担比率（分子）としては改善している。しかし、基金残高が低水準であることから、事業の採択における優先順位の設定等により、将来負担比率の抑制に努める。
|
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）公有財産の跡地利用等で売払収入・貸付料や寄附金等を２１６百万円積立てたが、財源調整や市債償還等で７６９百万円の取組しを行い、５５３百万円の減となった。（今後の方針）公有財産の跡地利用、公共施設の統廃合を促進することで、基金現在高の増加に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）剰余金、公有財産の売払収入、寄附金等を１１３百万円積立てたが、財源調整等で３０７百万円取り崩したため、１９４百万円の減となった。（今後の方針）さらなる財政健全化に取組み財源調整額を抑制し、取崩し額を抑えるとともに、公有財産の有効活用により積立額を増加させることで、基金現在高の増加に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金運用収入を積立てたが、少額のため横ばいとなった。（今後の方針）取崩しを行わず基金運用収入を積立て、基金現在高の増加に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）左記の表中、平成２９と平成３０の差があるものを抽出・公共施設整備事業基金…公共施設整備、市債償還のための資金・商業活性化事業等基金…商店街及び商業集積づくり等の商業活性化事業、歴史ある道等特色ある道路整備のための資金・子ども未来基金…子育て支援の充実を図るための資金（増減理由）・公共施設整備事業基金…用地処分による寄附金等の積立てを１０百万円行ったが、対象施設の市債償還等に４００百万円取崩し、３９０百万円の減となった。・商業活性化事業等基金…駅前商業施設改修のため４８百万円取崩したが、駅前商業施設の貸付収入等の積立てを６０百万円行い、１２百万円の増となった。・子ども未来基金…旧保育所跡地貸付料等を１５百万円積立て、１５百万円の増となった。（今後の方針）公有財産の有効活用を促進し、基金現在高の増加に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っているのは、近年、四つ葉幼稚園、消防署西分署やまつばらテラス（輝）の建設、第４保育所など、施設の更新を行っているためである。一部の施設の減価償却率は低いものの、スポーツ施設や学校施設等においては類似団体内平均値を大きく上回っており、策定予定の公共施設個別施設計画において、廃止又は統廃合の方針を決定していく。なお、平成３０年度分決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成３０年度の当該団体値等は表示されていない。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均値と比較し、過去の三セク債や退職手当債による起債残高が多いことや、充当可能基金残高が乏しいことから将来負担額が大きく、また、人口一人当たりの市税収入が類似団体より低く経常一般財源等が少ないことにより、債務償還比率が大きくなっている。今後、企業誘致や雇用促進等、税源基盤の強化により経常一般財源等の確保を図るとともに、事業見直し等による経常的支出の抑制、起債発行事業の精査による起債残高の抑制により、改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
建物の更新等に比べ、施設の老朽化が進んだことにより、有形固定資産減価償却率が上昇しているが、起債発行額が起債償還額を下回るなど、投資事業の精査を行った結果、将来負担比率は減少した。類似団体も同様の傾向にあると考えるが、類似団体に比べて将来負担比率が高いため、今後の施設の更新等においても、収支均衡を鑑みて適切な投資を行っていく。なお、平成30年度分決算に係る固定資産台帳については、平成31年3月31日時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去に発行した三セク債や退職手当債により、公債費残高および公債費が大きく、類似団体内平均値を大きく上回っているが、近年の低金利及び起債発行額の抑制及び、三セク債等の償還が進んでいることや、下水道事業特別会計における公債費償還や公債費残高の減少が順調に進んでいることから、実質公債費比率及び将来負担比率においては減少が続いている。今後も将来負担の抑制を図るため、起債発行事業の抑制や優先順位に基づく事業精査等を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率のうち道路、橋りょう・トンネルについては、新堂南線や新町中央線など、近年において主要道路の再整備や改修を順次行っていることから、類似団体内平均値を下回っている。また、認定こども園・幼稚園・保育所についても、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化及び建替を進めていることにより、類似団体内平均値を大きく下回っていると考えられる。しかしながら、学校施設については、大規模改造による長寿命化及び耐震化は完了しているものの老朽化が進んでおり、児童館、公民館についても昭和後期における人口増加時代に建設された施設が数多く残っており、施設自体の老朽化が進んでいることから、類似団体内平均値を大きく上回っている。各種施設の老朽化については、今後の人口の減少に合わせて建替か統廃合を検討する必要があり、令和２年度末までに全ての施設において公共施設の個別施設計画を策定し、費用対効果を見据え方向性を決定していく。なお、平成３０年度分決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成３０年度の当該団体値等は表示されていない。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館については、昭和５５年に建設された本館を除く分館については公民館の一部を使用しており、公民館と同様に老朽化が進んでいるものの、令和元年度に本館は建替えを行ったため、令和元年度末時点では大きく有形固定資産減価償却率が低下すると考えられる。体育館、プール等のスポーツ施設、福祉施設、市民会館においても、１カ所を除き建設後３０年以上経過しており、安全対策における各種修繕は行っているものの、施設自体の老朽化は大きく進んでおり、類似団体内平均値を大きく上回っている。一方、消防施設においては、平成２５年に分署を新設したことや、消防車両等の入替を行っていることから、類似団体内平均値を下回っているものと考えられる。各種施設の老朽化については、今後の人口の減少に合わせて建替か統廃合を検討する必要があり、令和２年度末までに全ての施設において公共施設の個別施設計画を策定し、費用対効果を見据え方向性を決定していく。なお、平成３０年度分決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成３０年度の当該団体値等は表示されていない。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、天美B地区開発に伴う、道路や公園等のインフラ資産の無償取得や、松原東小学校の大規模改修事業などの資産取得により資産が増となる要因はあったものの、各資産の減価償却が進んだことから、資産は468百万円の減となった。また、負債については退職手当債や第三セクター等改革推進債の償却が進んだことから、地方債および1年以内償還予定地方債において、合計899百万円の減となり、負債全体としては、1,266百万円の減となった。全体会計において、資産については、水道事業会計における固定資産の減価償却が進んだことなどから、418百万円の減となった。また、負債については、国民健康保険特別会計における累積赤字の解消が進んだことなどから、1,420百万円の減となった。連結会計において、資産は、大阪広域環境施設組合における固定資産の減価償却が進んだことなどから、395百万円の減となった。また、負債については大阪広域水道企業団における地方債の償還が進んだことから1,856百万円の減となった。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは1,282百万円の減となった。主な要因としては平成29年度まで行っていた天美地区土地区画整理事業について補助金の支出が終了したことによるものである。全体会計における純行政コストは、国民健康保険特別会計における都道府県広域化における制度改正に伴い、従来市が負担していた負担金等が府へ移管され予算規模が縮小したことから、補助費等が減となったことで、3,663百万円の減となった。連結会計における純行政コストは、全体会計と同様、国民健康保険特別会計における制度改正の影響により減となっているものの、大阪府後期高齢者医療広域連合における医療費の増の影響もあり、前年度に比べて2,025百万円の減にとどまった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストと税収等の財源の差分による本年度差額は△982百万円となったものの、主に天美地区土地区画整理事業の完了に伴う、道路等公共物の移管等による資産の無償取得により、本年度純資産変動額は798百万円となり、純資産残高は66,634百万円となった。全体会計では、水道事業会計は、純行政コストがプラスであり、国県等補助金が財源に含まれることから、本年度純資産変動額が一般会計等に比べて202百万円のプラスとなり、全体会計における本年度純資産変動額は1,000百万円となった。連結会計における本年度純資産変動額は、大阪府後期高齢者医療広域連合や大阪広域水道企業団における国県等補助金が財源に含まれることから、全体会計に比べて460百万円の増となり、1,460百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、天美地区土地区画整理事業の補助金支出の終了に伴い、253百万円の改善となり、1,657百万円のプラスとなった。投資活動収支は、平成29年度における道路改良事業の用地購入費等の減により、399百万円改善し、547百万円のマイナスとなった。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還額を下回ったため、685百万円の減となり、1,126百万円のマイナスとなった。一般会計等における全収支の合計については16百万円のマイナスとなり、依然として厳しい財政運営となっている。全体会計の業務活動収支においては水道事業会計の収支が含まれることから、一般会計等に比べて855百万円のプラスとなり、2,512百万円となった。投資活動収支においても、水道事業会計が含まれることから、一般会計等に比べて、527百万円のマイナスとなり、△1,074百万円となった。財務活動収支においては、国民健康保険特別会計における累積赤字について、繰上充用を行っており、その収支が含まれることから、一般会計等に比べて、173百万円のマイナスとなり、△1,299百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値より大きく下回っている原因としては、当団体では、道路等の敷地や工作物のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。しかし、有形固定資産減価償却率については、毎年度上昇しているため、公共施設の統廃合や複合化を含め、改善に向けて取り組んでいく必要がある。
2.資産と負債の比率
当団体においては、純資産比率が類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率が、類似団体平均値を上回っている。これは、地方債を活用し、公共施設やインフラ整備を進めていることが主な要因となっている。平成30年度においては純資産比率が、前年度に比べて、0.9ポイントの改善となっている。これは、天美B地区の土地区画整理事業の終了に伴い、道路や公園等の移管を受けたことにより、純資産が増加したことによるものである。将来世代負担比率においては、第三セクター等改革推進債および退職手当債の償還が進んでいることから、改善しているものであるが、類似団体平均値を上回っているため、地方債発行の抑制に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値を上回っており、要因としては、社会保障給付や補助金等の移転費用が他市に比べて高いことによるものである。前年度と比較すると、0.9百万円の改善となっており、要因としては、天美B地区土地区画整理事業の終了に伴う補助金の減により、純行政コストが減となったことによるものである。今後は介護予防事業や、医療費適正化の取組みにより、扶助費や繰出金の増加を抑制していくとともに、魅力あるまちづくりを進め、人口定住増加の取組みを進めていく。
4.負債の状況
住民一人当り負債額については、類似団体平均値を上回っており、要因としては、投資事業で発行している地方債に加え、第三セクター等改革推進債や退職手当債の償還が残っていることによるものである。前年度に比べて、0.8百万円改善しており、地方債の発行に比べて、地方債の償還が進んだことから、改善しているものである。基礎的財政収支については、類似団体平均値を上回っており、要因としては、行財政改革による歳出削減や企業立地促進事業等における歳入確保の取組みであると考える。前年度に比べると、301百万円と悪化しているが、単独事業による投資が増えたことで、投資活動収支が悪化したことによるものである。引き続き、地方債残高の抑制のため、投資事業の精査による地方債発行額の抑制に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を大きく下回っており、要因として、手数料等の単価を低く設定していることや、体育館や市民プール等において指定管理者制度を導入しており、使用料を直接市の歳入として収納していないことによるものであると考える。前年度に比べて、0.3ポイント改善しているが、これは天美B地区土地区画整理事業の終了に伴い、補助金支出が減となったことによるものである。今後、他の施設においても指定管理者制度の導入を検討しているため、受益者負担比率の低下も見込まれるが、歳出削減による経常費用の抑制に取り組む。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
会津若松市
土浦市
取手市
鴻巣市
戸田市
入間市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
我孫子市
鎌ケ谷市
武蔵野市
青梅市
昭島市
小金井市
東村山市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
箕面市
羽曳野市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市