松原市

財政力指数の分析欄

基準財政収入額においては、市税収入の伸びがあったものの、地方消費税交付金の減などによりほぼ横ばいとなり、基準財政需要額においても、市民病院閉院に伴う特例算定終了による減があったものの、社会保障関連経費の算定の伸びにより、ほぼ横ばいとなったことから、平成２９年度は同数となった。元来、税基盤が脆弱で市税収入が低いことから、引き続き企業誘致による市内雇用環境の整備や、子育て環境の充実等、人口獲得施策による自主財源の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

歳出面において、障害者自立支援費や高齢化に伴う扶助費の増加とともに、累積赤字を抱える下水道事業特別会計や国民健康保険特別会計に対する繰出金等の負担が大きいものの、ごみ処理経費の削減や時間外勤務の削減等の行財政改革により、０．２ポイント改善した。類似団体内平均値と比較し、依然として高いことから、引き続き税収等の自主財源の確保並びに事業の見直し等による経常経費の削減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、技能労務職や教育職の給料が高いことから、類似団体内平均値と比べ高い状況であるが、物件費においては、一部事務組合設立による可燃ごみ共同処理の開始や、分別区分変更によるごみ処理費用の縮減等、行財政改革により類似団体内平均値と比較し、低い状況である。今後においても、働き方改革による長時間労働の是正や、給料表の見直し、計画的な人員採用等による人件費の抑制や、指定管理者制度等の民間活力の導入を推進し、経費の削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年４月より、独自減額を実施したことにより類似団体内平均値を下回る結果となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

待機児童の解消や子育て支援センターの充実、阪神高速大和川線の開通等により保育士や消防の職員採用を積極的に行ったことから平成２８年度からは類似団体内平均値を上回る結果となっている。今後も、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

一般会計における元利償還金は増加しているが、臨時財政対策債を除く公債費は減少しており、交付税算入を除く実質公債費率については平成２８年に引き続き減少している。市民病院の閉院に伴う第三セクター等改革推進債や、大量退職に伴う退職手当債等の償還が続いており、類似団体平均値より高い数値で推移していることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を推進し、公債費負担の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

一般会計及び公営企業会計の地方債残高が減少したことに加え、財産区財産の売却に伴う基金の積立により充当可能基金残高が増加したことにより改善傾向にあるが、公共下水道を短期間で整備したことによる公営企業会計起債残高が多大であること並びに、依然として類似団体と比較し基金残高が乏しいことから、類似団体内平均値より高くなっている。引き続き、基金残高の確保及び計画的な市債発行に努め、将来負担比率の改善を図る。

人件費の分析欄

類似団体内平均値と比較して人口千人当たりの職員数は多く、技能労務職、教育職の給料が類似団体と比較して高いため、人口１人当たりの人件費の額は多い状況であるが、給料の独自カット及び時間外勤務の縮減を実施し、平成２９年度は０．４ポイント減少した。今後も時間外勤務のさらなる見直し、人員配置の適正化を含め総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

校務用パソコンの導入やまつばらテラス（輝）委託料等で増加要因はあったものの、家庭ごみの分別区分の変更や、不燃物・粗大ごみの電話申込制の実施による、ごみ処理委託料の削減により、平成２８年度より０．５ポイント減少した。今後も、事業内容の見直しや、計画的な機器更新等を行い、経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２９年度は、子ども医療の拡充に加え、障害者自立支援費の増加や、生活保護費の増加等、社会保障関連経費が伸びたことにより、０．５ポイント増加している。低所得者層が多いことにより、生活保護費の占める割合が多く、類似団体内平均値を上回っている状態が続いていることから、生活困窮者支援や就労支援を続けると同時に、給付の適正化に力を入れ、扶助費の抑制を図っていく。

その他の分析欄

国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出しが多大なことに加え、急速に整備した下水道事業特別会計への繰出しも多いことから、類似団体内平均値を大幅に上回る状況である。各特別会計を含めた財政健全化の取組みと、下水道事業の公営企業化の推進により、数値の改善を図る。

補助費等の分析欄

広域ごみ処理事業負担金で増加する一方、人員減に伴う学校給食株式会社補助金の削減や、私立幼稚園の認定こども園移行に伴う、就園奨励費の減少により、ポイントの増減はなかった。今後も、補助対象事業の見直しや内容の精査を行い、経費の抑制に努める。

公債費の分析欄

臨時財政対策債の元利償還額が増加している一方、過去にインフラ整備の財源とした既発債の最終償還が終了し、建設債の元利償還額が減少しているため、公債費は平成２８年度と同水準の値となっている。今後も市債残高に注視しながら、世代間の負担の均衡を図りつつ、計画的な市債管理に努める。

公債費以外の分析欄

本市の特徴として、低所得者が多いことから生活保護費などの扶助費や国民健康保険特別会計への繰出金など社会保障関連経費が、類似団体と比較して高い状況が続いている。今後は、施設の統廃合等、財政健全化の取組みと、企業誘致や観光誘客等による自主財源の確保に努め、数値の改善を図る。

基金全体

（増減理由）財源調整として７９５百万円取崩したが、公有財産の売払収入や用地処分による寄附金を中心に１，１４６百万円積立て、基金全体で３５１百万円の増となった。（今後の方針）公共施設の統廃合や未利用地の活用を促進することで、基金現在高の増加に努める。

財政調整基金

（増減理由）公有財産の売払収入、基金運用収入等を３４７百万円積立てたが、財源調整として６０７百万円の取崩しを行い、２６０百万円の減となった。（今後の方針）さらなる財政健全化を実施し財源調整としての取崩し額を減額させることで、基金現在高の増加に努める。

減債基金

（増減理由）基金運用収入を積立てたが、少額のため横ばいとなった。（今後の方針）取崩しを行わず基金運用収入を積立て、基金現在高の増加に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備事業基金：公共施設整備、市債の償還のための資金・商業活性化事業等基金：魅力ある商店街及び商業集積づくり等の商業活性化事業、歴史の道等特色ある道路整備のための資金・子ども未来基金：子育て支援の充実を図るための資金（増減理由）・公共施設整備事業基金：公債費に充てるため１１９百万円の取崩しを行ったが、用地処分による寄附金等の積立を７０５百万円行い、５８５百万円の増となった。・商業活性化事業等基金：駅前商業施設改修事業負担金等に充てるため５０百万円の取崩しを行ったが、商業施設に係る土地建物貸付収入等の積立を６０百万円行い、１０百万円の増となった。・子ども未来基金：旧保育所跡地貸付料等を１０百万円積立て、１４百万円増となった。（今後の方針）未利用地の活用を促進し、その他特定目的基金の現在高の増加に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っているのは、近年、四つ葉幼稚園、消防署西分署、学校給食センターやまつばらテラス（輝）の建設、第４保育所など、施設の更新を行っているためである。なお、平成２９年度分決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていない。一部の施設の減価償却率は低いものの、スポーツ施設や社会教育施設、学校施設等においては類似団体内平均値を大きく上回っていることから、今後策定予定の公共施設個別施設計画において、廃止又は統廃合の方針を決定していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体内平均値に比べ、近年の施設更新に伴い、有形固定資産原価償却率は低いものの、過去に発行した三セク債や退職手当債による公債費残高や、基金現在高が少ないことにより、将来負担比率は大きく上回っている。類似団体内平均と比較し、近年の施設更新に伴い、将来負担比率は高いが減価償却率は低く、指標としてのバランスは取れているように見えるが、前記の通り施設の種別により著しく老朽化が進んでいる資産があることから、今後策定予定の公共施設個別計画において、廃止又は統廃合の方針を決定していく。なお、平成29年度分決算に係る固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去に発行した三セク債や退職手当債により、公債費残高および公債費が大きく、類似団体内平均値を大きく上回っているが、近年の低金利及び起債発行額の抑制及び、三セク債等の償還が進んでいることや、下水道事業特別会計における公債費償還や公債費残高の減少が順調に進んでいることから、実質公債費率及び将来負担比率においては減少が続いている。今後も将来負担の抑制を図るため、起債発行事業の抑制や優先順位に基づく事業精査等を実施していく。