松原市

財政力指数の分析欄

市税収入の伸びなどにより基準財政収入額が増加したものの、社会保障関連経費などで基準財政需要額も増加していることから平成２８年度は０．０１ポイントの微増となった。元来、税基盤が脆弱なことから、類似団体内平均値を下回っている状況であるが、今後においては企業誘致による市内雇用環境の整備や、子育て環境の充実など、人口獲得の施策を実施し自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出では、高齢化に伴い扶助費や特別会計への繰出金などの社会保障関連経費が増加し、歳入では経常一般財源で地方消費税交付金が減少したことなどから、平成２８年度は３ポイント悪化した。近年、１００％を超えた硬直した状態が続いているため、企業誘致による市内雇用環境の整備や、子育て環境の充実など、人口獲得の施策を実施し、市税を中心とする自主財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費では技能労務職や教育職の給料が高いことから、類似団体と比べて高い状況であるが、物件費ではごみ処理の一部事務組合を設立するなど、経費の削減に努めてきた結果、類似団体内平均値と比べて低い状況である。今後においても、計画的な人員採用による人件費の抑制に加え、外部委託等民間活力の導入をさらに推進し、トータル経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年４月から給料の独自減額を実施したことにより、類似団体内平均値と比較して低い水準となっている。今後も人事給与制度の見直しを適宜実施し、給与水準の適正に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の行財政改革のもと定員の適正化に取り組んだことにより、類似団体内平均値と比較して低い水準で推移していたが、平成２８年度では上回った。今後も事務事業の効率的な実施に取り組むとともに適正な職員配置による定員管理を行う。

実質公債費比率の分析欄

一般会計の元利償還金が増となったものの、特定財源、交付税算入額も増となったため、改善している。今後の公共施設老朽化を見据え、施設統合等を含め、市債発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

一般会計の地方債残高は増となったものの、下水道事業特別会計の地方債残高の減などにより改善傾向にあるが、依然として基金残高が乏しいことから、類似団体内平均値と比べ大幅に上回っている状態である。今後は、将来世代の負担に十分留意した計画的な起債の発行、基金残高の確保に努める。

人件費の分析欄

類似団体内平均値と比較して人口千人当たりの職員数は多く、技能労務職、教育職の給料が類似団体と比較して高いため、人口１人当たりの人件費の額は多い状況であり、平成２８年度は０．４ポイント増加した。今後も事務事業の効率化に取り組むとともに、人員管理の適正化も含め総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

マイナンバー制度への対応に伴う情報管理システムの改修や校務用パソコンの導入費用などで、平成２８年度は０．６ポイント増加した。今後も、事業の見直しや委託内容の精査などにより、経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体内平均値と比較して生活保護費が多大なことに加え、私立保育所・認定こども園への施設型給付費の増加や障害者自立支援費の増加などにより、平成２８年度は０．５ポイント増加した。企業誘致をはじめとする雇用の拡大や、就労支援策を行うことで、扶助費総額の抑制に努める。

その他の分析欄

国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出しが多大なことに加え、急速に整備した下水道事業特別会計への繰出しも多いことから、類似団体内平均値を大幅に上回る状況である。各特会を含めた財政健全化により、数値の改善を図る。

補助費等の分析欄

広域ごみ処理事業分担金で減となったものの、障害児保育などを実施するための私立保育所運営助成が増となったため、平成２８年度は０．２ポイント増加した。今後は他の事業についても広域化を進め、トータル経費の抑制に努める。

公債費の分析欄

臨時財政対策債や学校教育施設債などの償還額が増加したことなどから、平成２８年度は０．７ポイント増加した。今後も、市債残高を注視しながら計画的な公債管理に努める。

公債費以外の分析欄

本市の特徴として、低所得者が多いことから生活保護費などの扶助費や国民健康保険特別会計への繰出金など社会保障関連経費が、類似団体内平均値と比較して高い状況が続いている。企業誘致をはじめとする雇用の拡大など、自主財源の確保に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して、いずれも高い状況にある。これは脆弱な歳入構造から標準財政規模が低水準であることに加え、下水道事業特別会計の地方債残高が多額なこと、積立金残高が少ないことが主な要因である。将来負担比率の経年の比較では、下水道普及率の上昇に伴い地方債の発行を抑制してきたことなどから、減少傾向となっており、今後も低下していくものと想定される。また、実質公債費比率の経年の比較では、大型投資事業に伴い平成25年度をピークに増加していたものの、既発債の償還が進んだことから、減少傾向となっている。企業誘致や市民雇用の拡充、人口獲得の取組みなど、一般財源総額の確保、増加に取組んでいく必要がある。