河内長野市
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は、平成３０年度は平成２９年度と同水準の０．６５となった。これは、３ヶ年平均の数値であり、平成２８年度において基準財政収入額のうち地方消費税交付金が高く算定された影響が続いているものである。また、依然として類似団体内平均値を下回っている原因としては、他市に比べ法人関係の税収が少ないことなどが挙げられる。今後も歳入に見合った歳出で予算編成を行うよう、事業の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳出面では、人件費、物件費、繰出金などにかかる比率において類似団体内平均値を上回っている。人件費と物件費は、過去から業務委託を推進してきたことで、一般の職員数は少ないものの、嘱託職員に係る費用が大きくなっており、人件費、物件費ともに比率が高くなっている。また繰出金は、高齢化に伴う後期高齢者医療や介護保険に係る繰出が増加し、比率が高くなっている。また、平成３０年度の歳出においては、退職者数の増加により人件費が大きく増加し、歳入面では市税、地方交付税、地方消費税交付金等が減少したことから、経常収支比率は前年度から０．９ポイント悪化し、９９．９％となった。今後も引き続き、財政構造の弾力化に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
過去からごみ収集業務や保育所・幼稚園運営に関して、積極的に民間へアウトソーシングを進めて人件費を抑制しており、類似団体内平均値と比較して低くなっている。また、平成３０年度の予算編成から包括予算制度を導入し、人件費を含めたトータルコストの見直しを行った。これにより、平成２９年度から類似団体平均値が大きく増加するなかで、本市は減少することとなった。今後も、さらなる事務事業の見直しを行い経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
本市は平成２８年度まで、平均２．４％の職員等の給料の減額を行ってきたため、給与水準は類似団体内平均値を大きく下回っていた。平成２９年４月１日より、職員の意識やモチベーションの向上のため、給料の減額を終了したことで、ラスパイレス指数は９９．５となった。平成３１年４月１日においては９９．１となり、類似団体内平均値と近い水準となっている。今後は民間や国・他市の状況を考慮しながら、給与や各種手当について適正な給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
民間活力を活用して、少ない職員数で行政サービスの提供を行ってきた結果、類似団体内平均値を下回っている。今後も厳しい財政状況に柔軟に対応していくため、さらなる民間活力の活用など様々な方策により、職員数の抑制に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
建設事業の見直しなどにより、地方債残高の圧縮を行ってきたことから、類似団体内平均値を下回っている。平成３０年度については、市営斎場建替整備事業の元金償還が開始されたことにより、平成２９年度から０．６ポイント増加している。今後も継続して建設事業の見直しを行っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
建設事業による地方債の発行や基金の取り崩しがあったものの、平成２９年度に引き続き、将来負担比率は算出されていない。今後の建設事業については、事業年度の延伸や規模の縮小を行い、さらに事業の優先度を明確にするなど、事業費の平準化を図ることで地方債の発行を抑制していく。また、普通交付税の算入のある地方債を活用することで、将来世代への負担を軽減できるように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は、近年は嘱託職員が多く、また、類似団体において人件費の抑制の取組みが進められていることにより、類似団体内平均値を上回っている。平成３０年度においては、退職者数が増加したことにより、１．０ポイントの悪化となった。引き続き、新規採用の抑制など行財政改革への取組みを推進することにより、人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
過去から、積極的に民間へ業務委託を行っているため、物件費にかかる経常収支比率は類似団体内平均値よりも高い水準で推移している。平成３０年度においては、包括予算制度を導入し見直しを行ったことから０．５ポイント改善した。しかし、依然として類似団体内平均値を１．２ポイント上回っている状況にある。今後も、事務関係経費について見直しを行い、物件費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、近年、類似団体内平均値を下回っていたが、保育所の公定価格の増加や、私立幼稚園の認定こども園への移行などにより０．７ポイント増加し、類似団体内平均値を上回った。市単独扶助費について積極的に見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体内平均値と比較すると１．６ポイント上回っており、要因として、高齢者人口が類似団体と比べ大きく、後期高齢者医療や介護保険にかかる繰出金が多いことなどが挙げられる。なお、平成２８年度においては、下水道事業に公営企業法を適用し、繰出金から補助金等へ振り替わったため、減少している。今後は病気の予防や健康増進を推進することで、給付費等の抑制を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、平成２８年度以降から、下水道事業に公営企業法を適用したことで、類似団体内平均値を上回っている。平成３０年度においても、類似団体内平均値を０．７ポイント上回っている。今後は各種団体へ継続的に交付している補助金などについて、団体の活動内容などを精査し、本市の補助金制度が効果的なものとなるように見直しを進めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は類似団体内平均値より高く推移してきたため、平成２２年度、平成２３年度及び平成２５年度、平成２６年度において借換債を抑制したうえで市債の償還を行った。その結果、平成２７年度からは、数値が改善している。平成３０年度においては、類似団体内平均値を上回っており、これからも可能な限り地方債残高の圧縮を行い、財政構造の弾力化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率については、人件費、物件費、補助費等、繰出金にかかる経常収支比率が高く、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も人口減少及び高齢化、公共施設の老朽化などにより厳しい財政状況が続くが、効率的・効果的な行政運営に努めるとともに、既存事業を見直し、新たな住民ニーズに対応した事業に組み換えていくことで本市の発展に向けたまちづくりを展開する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１４５，９１９円となっており、類似団体内平均値よりは低い傾向にあるものの、高齢化に伴い、今後も増加すると見込まれる。また、災害復旧費に関しては、平成２９年度では、台風第２１号の影響により平成２８年度から住民一人当たり１，１９０円増加し、平成３０年度でも、台風第２１号などの影響により平成２９年度から住民一人当たり２，４８４円増加している。台風や豪雨など、急激な財政需要にも対応できる財政基盤を構築していく必要がある。また、教育費については、平成３０年度に市立中学校全７校の空調整備や、市内小中学校のトイレ整備及び老朽化対策工事を行ったことにより、平成２９年度から住民一人当たり２，３５５円増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３１８，１４０円となっており、主な構成項目としては、扶助費（９５，７８８円）、人件費（５７，５８７円）、物件費（４５，０５８円）、繰出金（３８，６７９円）となっている。扶助費については、高齢化に伴い障がい者介護・訓練等給付事業費が増加しており、今後も増加傾向が続くと見込まれる。人件費については、ごみ収集業務や保育所・幼稚園運営について、過去から、積極的に民間へアウトソーシングを進めてきたことにより、一般の職員数は少ない状況であった。しかし、類似団体においても人件費抑制の取組みが進められていることにより、類似団体内平均値と同水準となっている。引き続き、新規採用の抑制など行財政改革への取組みを推進することにより人件費の削減に努める。繰出金については、後期高齢者医療や介護保険に係る繰出金は、今後も高齢化に伴い増加していく見込みであるため、今後は病気の予防や健康増進を推進することで、給付費等の抑制をめざす。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度では、財政調整基金を取り崩すことなく実質収支の黒字を確保できたため、財政調整基金の残高は増加した。しかし、平成３０年度より、普通建設事業基金を特定目的基金に変更したことにより、平成２９年度と比較し財政調整基金残高の標準財政規模比は大幅に減少している。また、実質単年度収支も黒字となっており、実質収支額及び実質単年度収支の比率は、それぞれ０．００％、０．１４％となった。今後も財政調整基金に頼らない財政運営をめざす。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成３０年度は、水道事業会計及び後期高齢者医療特別会計において実質収支額が増加したものの、国民健康保険事業勘定特別会計において財政調整基金の積立てを行ったこと等の影響により実質収支額が大きく減少し、介護保険特別会計及び下水道事業会計、一般会計においても実質収支額が減少したことにより、全会計の合計の黒字額は減少している。今後も、既存事業を見直すことで、健全な財政運営を持続していく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成２６年度において、借換債の発行を抑制したうえで、市債の償還を行ったため、元利償還金は多額だったが、平成２７年度以降は低い水準で推移している。今後も地方債残高の圧縮を図るため、建設事業について、事業年度の延伸や規模の縮小を行い、さらに事業の優先度を明確にし、事業費の平準化を行うことで、地方債の新規発行の抑制に努める。
分析欄：減債基金該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄繰上償還の実施により地方債残高の圧縮に努めてきたことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担が算定されない状態を維持している。今後も、普通建設事業について、事業年度の延伸や規模の縮小を行い、さらに事業の優先度を明確にするなど、事業費の平準化を図ることで地方債の発行を抑制していく。また、普通交付税の算入のある地方債を活用することで、将来世代への負担を軽減していく。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年度決算では、財政調整基金及び減債基金の取崩しはなく、積立てのみ行った。また、特定目的基金においては、平成３０年台風第２１号の被災に伴い、ふるさとづくり基金の取崩しや、滝畑地区環境整備基金などの取崩しがあったものの、公共施設維持改修基金の計画的な積立てや、ふるさと納税の基金積立てなどにより、基金残高は増加した。（今後の方針）財政調整基金などにおいて、目標額を確保できるよう長期的な見通しのもとで財政運営を行う。一方で、ふるさと納税制度が構築されたことにより近年は寄附金が増加しているため、積極的に活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度決算においては、取り崩すことなく黒字を確保し、前年度決算剰余金等の積立てを行った。従来は、財政調整基金に含まれていた普通建設事業基金をその他特定目的基金に変更しているため、基金残高は減少している。（今後の方針）経済事情の著しい変動や災害等に対応できるよう、財政調整基金の残高は４０億円（標準財政規模の２０％程度）を目標とする。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金利子を積立てたことで増加した。（今後の方針）近年、減債基金を活用し高い利率の市債を繰上償還してきたことにより、公債費が抑制できている。引き続き、積極的な活用を図っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）特定目的基金は、庁舎等の維持改修費に充てるための「公共施設維持改修基金」、普通建設事業の施行に要する資金に充てるための「普通建設事業基金」、高齢者福祉の推進のための「長寿ふれあい基金」など１２の基金がある。（増減理由）公共施設維持改修基金について、公共施設再配置計画に基づく所要額に対応できるよう、毎年度計画的に積み立てている。また、ふるさと納税を用途に応じて各基金に積み立てており、平成３０年においては、約１３１百万円の積み立てを行った。（今後の方針）公共施設維持改修基金については、公共施設再配置計画に基づき、各年度で実施する改修に充てていく。また、寄附をいただいたそれぞれの目的に迅速に対応できるよう、今まで以上に積極的な活用を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、昭和４０年代から盛んに行われた団地開発にあわせて公共施設やインフラの整備が行われ、発展してきた。近年、それら資産の老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は高く、類似団体内平均値を上回っており、課題となっている。老朽化に対応するため、公共施設維持改修基金を設置し、計画的に必要経費を積み立てるとともに、令和元年５月に策定した公共施設再配置計画に基づき、個別施設計画を策定し、施設ごとの更新、統廃合、長寿命化等の実施について検討していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
経常収支比率が高止まりしており、分母にあたる経常一般財源等（歳入）等と経常経費充当財源等の差が小さいことにより、類似団体内平均値を上回っている。また、分子の大半である市債に関しては、近年、建設事業を抑制しているものの、臨時財政対策債が増加している。平成３０年度予算編成より、人件費を含めた予算額を各部局に配分し、現場視点による歳出の見直しを図る包括予算制度を導入し、経常経費の縮減に努めている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されない一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べ高くなっており、公共施設やインフラの更新が課題となっている。公共施設再配置計画に基づいて施設ごとのあり方について検討し、過度な将来負担にならない範囲で、市債の発行も視野に入れながら、優先順位を決め更新を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
これまで、将来への負担の先送りをしないよう普通建設事業の抑制や繰上償還を行ってきたことにより、将来負担比率は算定されていない。また、実質公債費比率については、繰上償還の影響により、類似団体内平均値を上回る年度もあるが、平成26年度以降は下回っている。今後は、インフラや公共施設の更新にかかる経費が多額にのぼる見込みであるが、引き続き、将来への負担に配慮しつつ更新を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
高度経済成長期に建設を進めた公共施設の老朽化が進んでおり、建設後３０年を超える施設が増加している。特に、橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が類似団体内で最も高い数値となっており、学校施設や公民館についても類似団体内平均値を大きく上回っているため、長寿命化や更新などの対策を検討していく必要がある。一方で、今後の人口減少を見据え、将来における過度な負担とならない適切な資産規模を実現する必要がある。そのために、公共施設再配置計画及び今後策定を予定している個別施設計画に基づき、施設ごとの更新、統廃合、長寿命化等の実施について検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
消防庁舎について、老朽化のために平成２６年４月に新庁舎へ移転したため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較するときわめて低い水準である。図書館、市民会館について、市内では比較的築年数の浅い施設であるため、有形固定資産減価償却率は相対的に低いが、近い将来、大規模改修が必要になる見込みである。その一方で、今後の人口減少を見据え、本施設の利活用方法について大幅な見直しを行う必要がある。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているため、今後、改修時期等について検討していく。保健センターについては、市内の健康医療拠点の機能集約を図るため、現在は別々に立地している保健センター及び休日急病診療所と乳幼児健診センターを一体の新施設に移転し、令和３年４月から新施設を開設する予定である。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は前年度から1,482百万円減少し、147,834百万円となり、負債総額は前年度から737百万円減少し、36,872百万円となった。金額の変動が大きいものは、資産の中の事業用資産とインフラ資産である。両資産については、市内小中学校(事業用資産)の大規模改修工事や道路・橋梁(インフラ資産)の改修工事を実施したことによる資産の増加があるものの、減価償却による資産の減少が大きかったこと等から、前年度と比較して両資産合計で1,573百万円減少している。将来に過度な負担にならないよう、今後の人口減少社会を見据えた資産規模になるよう、公共施設等再配置計画や、令和2年度までに策定予定である個別施設計画に基づき管理していく。また、水道事業会計、下水道事業会計などを加えた全体では、資産総額は前年度から3,045百万円減少し、225,387百万円となり、負債総額は前年度から2,812百万円減少し、96,131百万円となった。資産総額は、水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて77,553百万円多くなるが、負債総額も下水道事業債を計上していることなどにより、59,259百万円多くなっている。南河内環境事業組合、大阪広域水道企業団などを加えた連結では、資産総額は前年度から3,390百万円減少し、231,153百万円となり、負債総額は前年度から3,422百万円減少し、97,945百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は31,307百万円で、純行政コストは30,562百万円となった。経常費用のうち、人件費などの業務費用は14,159百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は17,147百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは社会保障給付(10,091百万円)であり、純行政コストの33.0%を占めている。今後も、高齢化による社会保障関係経費の増加が見込まれるため、効率的・効果的な行政運営に努めるとともに、既存施策・事業を見直し、新たな住民ニーズに対応した施策や事業に組み換えていく。また、全体では、国民健康保険事業勘定特別会計や介護保険特別会計の給付費などを補助金等に計上しているため、純行政コストは53,438百万円となり、さらに、連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合の給付費などを補助金等に計上しているため、純行政コストは67,947百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(29,791百万円)が純行政コスト(30,562百万円)を下回ったことから、純資産残高は745百万円減少し、110,962百万円となった。今後は、定住・転入の促進や産業振興等により、さらなる歳入の増加に努める。また、全体では、国民健康保険事業勘定特別会計や介護保険特別会計の保険料などを税収等に計上しており、純資産残高は129,256百万円となり、連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合の国府補助金を計上しており、純資産残高は約133,208百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、資本形成活動に伴う投資活動収支は、市内小中学校の老朽化やトイレの改修に係る大規模改造工事や、道路や橋梁などの改修工事などを行ったことから、804百万円の赤字となった。また、財務活動収支については、地方債の償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、565百万円の赤字となった。一方、業務活動収支は、収入面において国県等補助金収入等が減少したものの、支出面において維持補修費等の物件費等支出や補助金等支出が減少したことから、1,389百万円の黒字となった。これらの結果、本年度末資金残高は前年度から19百万円増加し、139百万円となった。また、全体では、水道事業会計や下水道事業会計の使用料などを計上しているため、業務活動収支は3,517百万円の黒字となる一方で、水道事業会計や下水道事業会計の水道管、下水道管等のインフラ整備により、投資活動収支は2,801百万円の赤字となり、本年度末資金残高は3,857百万円となった。なお、大阪広域水道企業団などを含めた連結での本年度末資金残高は、5,039百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率は、類似団体平均値を大きく上回る結果となった。しかし、資産合計については、減価償却による資産の減少が、建設事業の実施による資産の増加を上回ったことから、前年度から1,482百万円減少している。また、歳入総額についても、人口減少や人口構造の変化による市税収入の減少等により、前年度から347百万円減少している。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っており、これは昭和40年代から団地開発に併せて整備が行われた公共施設やインフラ資産が老朽化してきているためである。今後の人口減少社会を見据えた資産規模になるよう、公共施設等再配置計画や、令和2年度までに策定予定である個別施設計画に基づき管理していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度から0.3ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産は前年度より減少しており、純資産を取り崩すことで現世代の行政サービスを提供している状態である。また、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。これは、将来への負担の先送りをしないよう、地方債の繰上償還を行い、地方債残高を圧縮してきたためである。今後も、事業費の平準化を図ることで地方債の発行を抑制していく。また、普通交付税の算入のある地方債を活用することで、将来世代への負担を軽減していく。
3.行政コストの状況
純行政コストは、補助金などの減少等により前年度から165百万円減少している。しかし、住民一人当たり行政コストは、人口が前年度から1,356人減少したことから、0.3万円の増加となった。現在は類似団体平均値を下回っているが、高齢化に伴う介護保険特別会計や後期高齢者医療療養給付費負担金など他会計への繰出金が増加している。今後は病気の予防や健康増進を推進することで、給付費等の抑制をめざす。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回ったが、ここれは地方債残高の圧縮に努めてきたためである。今後も、普通建設事業について、事業年度の延伸や規模の縮小を行い、更に事業の優先度を明確にするなど、事業費の平準化を図ることで地方債の発行を抑制していく。また、普通交付税の算入のある地方債を活用することで、将来世代への負担を軽減していく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,078百万円となり、類似団体平均値を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、市内小中学校の老朽化やトイレの改修に係る大規模改修工事や、道路や橋梁の改修工事等を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回り、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。経常収益は、保育所給付費返還金が増加したこと等により、前年度から15百万円増加した。一方、経常費用は、補助金などの減少等により、前年度から439百万円減少した。これらの結果、受益者負担比率は、0.1ポイント増加し、3.8%となっている。受益者負担については、「河内長野市行政経営改革プラン」に基づき、公共施設等の使用料や行政サービスに係る手数料について、引き続き定期的な見直しを実施していく。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
会津若松市
土浦市
取手市
鴻巣市
戸田市
入間市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
我孫子市
鎌ケ谷市
武蔵野市
青梅市
昭島市
小金井市
東村山市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
箕面市
羽曳野市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市