河内長野市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 特定地域排水処理施設 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398,000人100,000人102,000人104,000人106,000人108,000人110,000人112,000人114,000人116,000人118,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.5%77.4%005000100001500020000250003000035000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、人口減少及び高齢化の影響により減少傾向であるが、平成２８年度は前年度と比較して０．０２ポイント改善し、０．６５となった。こちらについては、消費税増税により、基準財政収入額が増加したためであり、実質的には、改善したとは言えない状況である。また、依然として類似団体平均を下回っている原因としては、他市に比べ法人関係の税収が少ないことなどが挙げられる。今後も歳入に見合った歳出で予算編成を行うよう、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位：35/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出面では、人件費、物件費、補助費等にかかる比率が類似団体平均を上回っている。その要因として人件費と物件費に関しては、過去から業務委託を推進してきたことで、一般の職員数は少ないものの、嘱託職員が増加しており、人件費、物件費ともに、類似団体平均を上回っている。また、補助費等については、下水道事業において公営企業法を適用したことにより、繰出金から振り替わったために増加し、類似団体平均を上回った。一方で、歳入面では、市税および地方交付税が減少したことから、経常収支比率は９９．１％となった。今後も引き続き、財政構造の弾力化に努める。

類似団体内順位：44/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

過去からごみ収集業務や保育所・幼稚園運営に関して、積極的に民間へアウトソーシングを進めて人件費を抑制してきたが、近年は嘱託職員が増加しており、類似団体平均と比較して大きな差は見られなくなっている。現在は職員給与や各種職員手当等の見直しを行うことで人件費を抑制するとともに、予算編成において前年度予算に対しマイナスシーリングを設定するなど、物件費の削減に努めている。今後も、さらなる事務事業の見直しを行い経費の削減に努める。

類似団体内順位：15/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市は、平成２８年度まで、平均２．４％の職員等の給料の減額を行ってきたため、給与水準は類似団体平均を大きく下回っていたが、職員の意識やモチベーションの向上のため、平成２９年４月１日より給与体系を復元したことで、ラスパイレス指数は９９．５となった。今後は、民間や国・他市の状況を考慮しながら、給与や各種手当について適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：20/50
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

民間活力を活用して、少ない職員数で行政サービスの提供を行ってきた結果、人口千人当たり５．１４人と類似団体平均を大きく下回っている。今後も、厳しい財政状況に柔軟に対応していくため、さらなる民間活力の活用など様々な方策により、職員数の抑制に努める。

類似団体内順位：13/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度において、借換債を抑制し償還したため、３年間はその影響により高い水準で推移していたが、平成２６年度以降は類似団体平均を下回っている。今後も建設事業の見直しなどにより、地方債残高の圧縮を図る。

類似団体内順位：21/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

建設事業による地方債の発行や基金の取り崩しがあったものの、前年度に引き続き、将来負担比率は算出されていない。今後の建設事業については、事業年度の延伸や規模の縮小を行い、更に事業の優先度を明確にするなど、事業費の平準化を図ることで地方債の発行を抑制していく。また、普通交付税の算入のある地方債を活用することで、将来世代への負担を軽減できるように努める。

類似団体内順位：1/50
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

過去からごみ収集業務や保育所・幼稚園運営については、積極的に民間へアウトソーシングを進めてきたことにより、一般の職員数は少ない状況である。一方で、嘱託職員は増加している状況であり、また、類似団体において人件費の抑制の取り組みが進められていることにより、類似団体平均を上回っている。引き続き新規採用の抑制など行財政改革への取組みを推進することにより人件費の削減に努める。

類似団体内順位：32/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

過去から民間へ積極的に業務委託を行っているため、物件費は類似団体平均よりも高い水準で推移しており、平成２８年度においては、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。今後も、事務関係経費について前年度予算に対してマイナスシーリングを実施するなど物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：37/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、保育所に係る扶助費や障がい者福祉に係る扶助費は増加している。平成２８年度においても、０．３ポイント増加しており、引き続き、市単独扶助費について積極的に見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：18/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２８年度は、下水道事業において、公営企業法を適用し、繰出金から補助費等へ振り替わったため、前年度に比べて３．４ポイント減少し１６．０％となった。類似団体平均と比較すると１．５ポイント上回っており、要因として、高齢化人口割合が類似団体と比べ大きく、後期高齢者医療や介護保険に係る繰出金が多いことなどが挙げられる。今後は病気の予防や健康増進を推進することで、給付費等の抑制を目指す。

類似団体内順位：37/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成２８年度に下水道事業において、公営企業法を適用したことで増加し、類似団体平均を１．８ポイント上回り１１．５％となった。今後の取り組みとしては、各種団体へ継続的に交付している補助金などについて、団体の活動内容などを精査し、本市の補助金制度がさらなる行政目的を達成できるよう、また効果的なものとなるように見直しを進めていく。

類似団体内順位：30/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均より高く推移してきたため、平成２２年度、平成２３年度及び平成２５年度、平成２６年度において借換債を抑制し償還した。その結果、平成２７年度からは、類似団体平均を下回る水準となった。これからも、可能な限り地方債残高の圧縮を行い、財政構造の弾力化に努める。

類似団体内順位：22/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率については、人件費、物件費、補助費等、繰出金にかかる経常収支比率が高く、類似団体平均を大きく上回っている。今後も人口減少及び高齢化、公共施設の老朽化などにより厳しい財政状況が続くが、効率的・効果的な行政運営に努めるとともに、既存事業を見直し、新たな住民ニーズに対応した事業に組み換えていくことで本市の発展に向けたまちづくりを展開する。

類似団体内順位：44/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１４０，０５６円となっており、類似団体平均よりは低い傾向にあるものの高齢化に伴い、今後も増加すると見込まれる。また、衛生費に関しては、前年度より７，３３０円増加しているが、これは市営斎場建替事業の影響である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３１９，４０７円となっており、主な構成項目としては、扶助費（８８，９９２円）、人件費（５７，０４８円）、物件費（４６，２２３円）、繰出金（３５，８１２円）となっている。扶助費については、高齢化に伴い障がい者介護・訓練等給付事業費が増加しており、今後も増加傾向が続くと見込まれる。過去からごみ収集業務や保育所・幼稚園運営について、積極的に民間へアウトソーシングを進めてきたことにより、一般の職員数は少ない状況であったが、類似団体において人件費の抑制の取り組みが進められていることにより、人件費については、類似団体平均を上回った。引き続き、新規採用の抑制など行財政改革への取組みを推進することにより人件費の削減に努める。繰出金については、平成２８年度より下水道事業において、公営企業法を適用し、繰出金から補助費等へ振り替わったため大幅に減少した一方で、後期高齢者医療や介護保険に係る繰出金は、今後も高齢化に伴い増加していく見込みであるため、今後は病気の予防や健康増進を推進することで、給付費等の抑制を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率に関して、平成２８年度では、市営斎場建替事業や収支不足などにより財政調整基金を約５１８百万円取り崩したため１．６７ポイント減少した。実質収支については、約１７百万円の黒字を確保したが、実質単年度収支は約５４９百万円の赤字となり、比率は、それぞれ０．０８％、－２．６３％となった。今後も財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険事業勘定特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健医療特別会計

分析欄

平成２８年度は、国民健康保険事業勘定特別会計において、約９２５百万円の黒字となり、前年度の実質収支額から約２７０百万円増加したが、水道事業会計における資金剰余額が約２，５２２百万円となり、前年度と比べて約２５５百万円減少したことなどにより、全会計の合計の黒字幅は微減している。今後も、既存事業を見直すことで、健全な財政運営を持続していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２５年度及び平成２６年度において、借換債の発行を抑制し償還したため、元利償還金は高かったが、平成２７年度以降は低い水準で推移している。今後も地方債残高の圧縮を図るため、建設事業について、事業年度の延伸や規模の縮小を行い、さらに事業の優先度を明確にし、事業費の平準化を行うことで地方債の新規発行の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

繰上償還の実施により地方債残高の圧縮に努めてきたことにより、充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担が算定されない状態を維持している。今後も、普通建設事業について、事業年度の延伸や規模の縮小を行い、更に事業の優先度を明確にするなど、事業費の平準化を図ることで地方債の発行を抑制し、また、普通交付税の算入のある地方債を活用することで、将来世代への負担を軽減していく。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

65.1％65.6％67.3％68.8％70.2％71.3％72.5％74％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は平成23年度から平成25年度までは類似団体と比較して高いものの、平成26年度以降は類似団体と比較して低い水準で推移している。平成23年度から平成25年度においては、平成23年度に将来世代の負担軽減を図るため、平成13年度に発行した地方債の最終償還について借換債の発行抑制を実施し償還したことが影響している。平成26年度以降は平成25年度および平成26年度において借換債の発行を抑制したことにより類似団体より低い水準となっている。今後も地方債残高の圧縮を図るため、建設事業について事業年度の延伸や規模の縮小を行い更に事業の優先度を明確にし、事業費の平準化を行うことで地方債の新規発行の抑制に努める。将来負担比率に関してはマイナスのため表記されていない。

1.3％1.9％2.1％2.2％2.3％3.4％4.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202133万円33.5万円34万円34.5万円35万円35.5万円36万円36.5万円37万円37.5万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－３】

小樽市 江別市 会津若松市 土浦市 取手市 鴻巣市 戸田市 入間市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 木更津市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 青梅市 昭島市 小金井市 東村山市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 箕面市 羽曳野市 三田市 橿原市 生駒市 米子市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 諫早市 別府市 延岡市 霧島市