豊中市：市立豊中病院

地域において担っている役割

国指定の地域がん診療連携拠点病院であり、かつ、地域医療支援病院としての役割を担っています。また、24の診療科を配置し、急性期医療における地域の中核病院として、二次救急医療、地域周産期母子医療センターとしての小児・周産期医療、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病等の専門医療の提供、第二種感染症医療、豊中市地域防災計画に基づく災害医療等に取組んでいます。

経営の健全性・効率性について

収益面では、全身麻酔手術数や新規入院患者の増加により入院収益が増加しました。しかし外来は患者数は増加したものの、高額な薬剤治療の減少などにより収益が減少しました。費用面では、人事院勧告に基づく給与改定等による手当等の増加のほか医師をはじめとする非常勤職員の採用増により賃金が増加しました。また､経費で光熱水費のほか医療機器等の保守委託料が増加しました。このため、経常収支比率と医業収支比率は前年度より改善しましたが100％以上には至らず、累積欠損金比率は増加しました。職員給与費対医業収益比率については、平成26年度以降、退職手当引当金の計上などで増加しており、類似病院平均値を上回っています。

老朽化の状況について

建設から20年が経過し、施設の老朽化が進んでいます。平成24年度に長期修繕計画を策定し、計画的に施設の更新を図っていますが、有形固定資産減価償却率は類似病院平均値を上回っています。器械備品減価償却率については、平成23年度から平成26年度にかけて高額な医療機器や情報システムの更新を行いましたが、老朽化が進み、類似病院平均値を上回る結果になっています。1床当たり有形固定資産は、当院が池を埋め立てて建設していることから、基礎工事や地下水対策等で建築コストが通常より多くかかっていることもあり、類似病院平均値を上回る結果になっています。

全体総括

収入増加・確保対策については、特に新規入院患者の確保、急性期医療にふさわしい入院在院日数への短縮を重点目標として取り組みます。また、診療報酬改定に伴う施設基準の適正な運用と新たな取得、7対1入院基本料の維持、DPC制度に基づく機能評価係数の向上、未収金の発生抑止と督励体制の強化等に努めます。経費削減・抑制対策については、特にベンチマークに基づく診療材料・薬品費の削減、光熱水費の抑制、後発医薬品の使用促進等に努めます。一般会計繰入金については、病院経営の健全化を促進し、その経営基盤を強化するため、地方公営企業法（第17条の2及び第17条の3）や総務副大臣通知（地方公営企業繰出金について）の考え方のもと、引き続き一般会計からの繰入れが行なわれるものと考えております。