御浜町

地方公共団体

三重県 >>> 御浜町

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

第一次産業を基幹産業としているが、財政基盤が弱く、類似団体平均とほぼ同水準にある。行政の効率化を図ることにより、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:20/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公営企業や同級他団体への負担金の割合が高いことから89.5%と類似団体平均を上回っている。今後、公営企業や同級他団体への負担金の適正化に努めるとともに、行政改革基本方針(平成22年11月18日付)に沿った事務改善の取組を実施し経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位:99/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまでの徹底した人件費の抑制策により類似団体平均を下回っている。今後も、業務の委託化などを進め、コストの低減を図っていく。

類似団体内順位:4/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を若干上回る96.2%となっている。今後は給与構造の改革に取り組み、指数の適正化に努める。

類似団体内順位:55/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一定期間実施してきた新規採用抑制により、類似団体平均を下回っている。今後もより適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:15/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費は、過疎脱却前に発行した過疎債の償還が依然として多く、比率は類似団体平均を上回って、12.3%となっている。今後も、地方債充当事業の適正な選択を図ることにより地方債の発行を抑制し、実質公債費比率の改善に努める。

類似団体内順位:89/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

比率は減少してきているも、依然として類似団体平均を上回っている。今後、緊急性必要性を的確に把握した充当事業の選択により地方債の新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位:76/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率、人件費及び人件費に準ずる費用の分析における人口一人当たりの決算額ともに同水準にある。今後も、引き続き抑制に努める

類似団体内順位:59/111

物件費

物件費の分析欄

平成25年度において11.9%と類似団体平均と同水準にある。数値の上昇は、職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトが起きていると考えられるが、極力抑制に努める。

類似団体内順位:55/111

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は4.7%と類似団体平均を上回っている。今後、施設数の適正化などにより経費を抑制するよう努める。

類似団体内順位:89/111

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、介護保険事業会計(紀南介護保険広域連合への負担)、下水道事業会計(法非適)への繰出金の割合が高いことが主な要因と考えられる。今後、下水道事業などの各事業会計における経費を節減し、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:84/111

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、紀南病院組合(法適用の公営企業会計)、東紀州農業共済組合、常備消防への負担金が多額になっているためである。今後、構成市町として適正な負担に努める。

類似団体内順位:109/111

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率、公債費及び公債費に準ずる費用の分析においても低い水準にある。今後も財政運営に支障のない範囲で、極力地方債の発行を抑制するなど、財政を圧迫することがないよう努める。

類似団体内順位:27/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して、臨時的な財政構造の弾力性がなく、依然として臨時的な財政需要に対して余裕がない状況にある。

類似団体内順位:106/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

歳出抑制の取り組みや実質的な交付税額の増加などにより、財政調整基金残高が増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

一般会計について黒字となっている。赤字となっている国民健康保険特別会計については保険税を見直し歳入増を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

過疎対策事業債の償還のピークが過ぎたことにより償還金等はほぼ横ばいとなっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

統合水道事業に係る企業債を繰上償還したことや新たな起債を抑制してきたことにより企業債残高が減少した。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

知内町 今金町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 美深町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 大空町 むかわ町 平取町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町