伊賀市【地方財政ダッシュボード】

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

おおよそ各施設について類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、特に高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」及び「児童館」であり、唯一低くなっているのが「学校施設」である。一人当たりの有形固定資産（償却資産）額をみると、「道路」と「橋りょう・トンネル」について、高い数値となっているが、「道路」については市町村合併により市の面積が広くなったことが、また、「橋りょう・トンネル」については、河川にかかる橋りょうが多いことが要因と考えられる。道路及び橋りょうについては、老朽化が進んでおり、修繕や補修等を急ぐ必要のある箇所もあることから、修繕箇所の選択を適切に行い、また橋りょうについては集約化を図った上で、計画的に実施していく。「公営住宅」の率が高い要因については、市町村合併により管理戸数が増えたためである。また、老朽化している施設が多数あり、入居の状況に応じて必要な修繕を行っているが、その一方で解体や払い下げを実施しており、その結果として維持管理費の軽減を図っている。「学校施設」の一人当たり面積については、校区再編により各学校の統廃合を進めており、年々下がってくるものと考える。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等では、資産総額が前年度末から2,599百万円の減少(1.3%)となった。金額の変動要因として、新給食センターの取得などにより事業用資産で1,265百万円の増加となったが、一方インフラ資産で投資額に対して減価償却額の方が大きく上回り、3,219百万円の減少となり、固定資産全体で1,560百万円の減少となった。流動資産においては、現金預金で597百万円減少したほか、基金で384百万円減少となり、流動資産全体では1,038百万円の減少となった。固定負債では、地方債が745百万円減少しているが新給食センターにかかる債務316百万円を計上し、負債全体で461百万円の減少となった。・全体会計では、資産総額が前年度末から3,479百万円の減少(1.2%)となった。金額の変動要因としてインフラ資産で4,751百万円の減少となり、固定資産全体で3,096百万円の減少となっている。流動資産においては、基金が384百万円減少したことなどにより、流動資産全体では370百万円の減少となった。・連結会計では、資産及び負債における増減は、ほぼ全体会計によるもので、前年度末から資産総額は3,556百万円の減少(1.2%)、負債総額は連結対象団体での地方債等の償還が進んだことなどにより2,062百万円の減少となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等では、経常費用が39,306百万円となり、前年度末から771百万円の増加(2.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は、24,301百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,005百万円であり、業務費用が移転費用より多くなっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費で7,345百万円、次いで職員給与費6,818百万円であり、純行政コストの37.6%を占めている。職員給与費については、人事院勧告の影響等により年々増加傾向で高止まりしているため、今後は職員数の適正化などにより経費の抑制に努める。・全体会計では、経常費用が65,139百万円となり、前年度末から431百万円の増加(0.7%)となった。経常収益では、食肉センターが40百万円皆減となったほか公営企業での減少もあり、244百万円の減少となった。前年度は病院事業において臨時損失が多額となっていたがこれらが解消されたことにより臨時損失は367百万円の減少となった。・連結会計では、経常費用における増減はほぼ全体会計によるもので、経常費用が76,893百万円となり、前年度末から546百万円の増加(0.7%)となっている。しかしながら連結対象団体の経常収益が減少していることもあり、全体会計では244百万円の減少であったが、連結会計では301百万円の減少となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等では、税収等の財源(35,939百万円)が純行政コスト(37,989百万円)を下回ったことから、本年度差額は、2,050百万円の減少、純資産残高は2,138百万円の減少となった。財源は税収等が増加した一方、国県等補助金が減少したことにより258百万円減少となり、純行政コストも712百万円増加した。財源減少要因の主なものは、地方交付税88百万円の減少である。・全体会計では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,503百万円多く、本年度差額で1,325百万円の減少となり、純資産残高は1,398百万円の減少となっている。・連結会計では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が9,868百万円多くなっており、本年度差額は1,397百万円の減少となり、本年度の純資産残高は1,493百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等では、業務活動収支が3,685百万円であったが、投資活動収支については、前年度に本庁舎の整備が行われたことで投資活動が活発となっていたが、今年度は前年比1,684百万円増加となった。財務活動収支については、投資活動収支のマイナス縮小に伴い前年度は1,201百万円であったことろ、本年度は751百万円の減少となった。・全体会計では、国民健康保険税や上下水道料金等の使用料及び手数料収入などが業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より3,088百万円多い6,773百万円となっている。投資活動収支における公共施設等整備費支出では一般会計では1,992百万円の減少であったが、病院事業・水道事業・下水道事業で軒並み増加となったため1,537百万円の減少となった。・連結会計では、三重県後期高齢者医療広域連合における国県等補助金が業務収入に含まれていることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,119百万円多い6,804百万円となっている。投資活動、財務活動収支については、全体会計の影響から連結対象団体がその増減に与える影響は軽微となっている

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

令和元年度の住民一人当たり資産額は前年度より0.6万円減少しているが、新給食センターや汚泥再生処理センターなどへの大きな投資があり、歳入額対資産比率と有形固定資産減価償却率は前年度より増加している。また、依然として類似団体平均値より大きく、当市の人口減少化、高度経済成長期に集中的に整備されたインフラ資産の老朽化に対し、適正な公共施設等の集約化・複合化に努めていく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体より下回っている状況である。前年度と比較し0.2%減少しており、投資額が減価償却を上回ったことなどにより、資産が増加しているが、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費し、便益を享受したことを意味することから、人件費の削減などによりさらなる行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度から0.1%増加している。地方債残高が縮小しても更新を間近に控えた資産を多く有する場合は、将来世代負担比率が下がったとしても隠れた将来負担があることになるため、有形固定資産減価償却率を合わせて確認していくことが必要となる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度より1.2%増加している。特に純行政コストのうち23.6%を占める人件費や38.2%を占める物件費等が類似団体と比較し、住民一人当たり行政コストが高くなっている要因となっていると考えられる。今後は、適正な人事管理を進めることによる職員数の削減や、老朽化した施設の整理、事務事業の見直しを行うなど、行財政改革への取組みを通じて経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体を上回っているが、これは新給食センターや汚泥再生処理センターの建設によるためである。依然として高い水準となるが、計画的に地方債の縮小に努める。基礎的財政収支における投資活動収支が1,898百万円増加した主な要因は、平成28年度に工事着手となった市役所本庁舎建設事業について、平成29年度が工事期間の中間年度であり、平成30年度に工事完了したことから、前年度より大幅に増加した。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、前年度からは0.4%減少している。また、経常費用は前年度から771百万円増加しており、施設の老朽化等による維持補修費の増加、高齢化社会による社会保障給付の増加などにより、今後も増加することが見込まれる。セグメント分析を取り入れるなどの工夫により詳細な分析が必要となる。

伊賀市

地方公共団体

地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

指定団体等の指定状況

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

物件費

物件費の分析欄

扶助費

扶助費の分析欄

その他

その他の分析欄

補助費等

補助費等の分析欄

公債費

公債費の分析欄

公債費以外

公債費以外の分析欄

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2019年度）