四日市市

財政力指数の分析欄

本市には全国有数の石油化学コンビナートやＩＴ関連企業等の多様な産業が集積し、税収面で恵まれた状況にあることから、財政力指数は、１．０前後で推移しています。しかしながら、法人税や償却資産に係る固定資産税といった税収は、景気に左右されやすく、安定して見込まれる歳入ではないことから、引き続き行財政改革に取り組み、人件費や投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、税等の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めていきます。

経常収支比率の分析欄

償却資産に係る固定資産税など市税の増収や、地方消費税交付金の増による経常一般財源総額の増が、経常的経費の増を上回ったことにより、前年度より３．３ポイント改善しています。引き続き事務事業の見直し等、経常経費の削減に努め、財政構造の弾力性を確保していきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年の労務単価や最低賃金の上昇に伴い、外部委託等の委託料や臨時職員賃金も高くなっていることから物件費が上昇し、類似団体平均を若干上回っています。今後も職員の適正配置や給与制度の見直し等による人件費の抑制と、事務事業の見直し等による物件費のコスト削減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度以降、類似団体平均を上回る数値で推移しており、全国でも給料水準が高い自治体となっています。社会経済情勢の変化や国の給料水準等を踏まえ、引き続き本市の給料水準の適正化に努めていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新・行財政改革大綱（平成１０年度策定）に基づき、他都市に先がけて職員数の削減を実施してきたことにより、人口千人当たり職員数は、類似団体平均を下回っています。一方で、ここ数年は、職員数が増加傾向にあることから、今後も事務の効率化・合理化を継続しながら、業務量の的確な把握と適正な定員管理に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

過去の大型プロジェクトの実施や下水道事業の推進により、類似団体平均を上回っていますが、償還のピークが過ぎたことや、計画的な市債の発行に努めてきたことで、着実に比率は低下しています。今後も引き続き計画的な市債の発行に努め、財政健全化を推進していきます。

将来負担比率の分析欄

過去の大型プロジェクトの実施や下水道事業の推進により、類似団体と比較して高い水準にありましたが、近年は、市債の発行抑制などにより、市債残高を着実に減少させるとともに、基金の積み立てに努めることで、改善傾向が続いており、類似団体平均に近づいてきています。今後も債務総額の減少に向けた取り組みを継続し、財政の健全化を図っていきます。

人件費の分析欄

新・行財政改革大綱に基づき、他都市に先駆けて職員数の削減に努めてきたことにより人件費が抑制され、類似団体平均を下回っています。今後も事業の見直し等を推進し、適正な人件費率の維持改善に努めます。

物件費の分析欄

行財政改革の中で外部委託等を推進し、委託料が増加してきたことで、類似団体平均に比べ、高い水準となっています。近年の労務単価や最低賃金の上昇に伴い、委託料や臨時職員賃金も高くなっていることから、物件費に係る経常収支比率も上がっています。

扶助費の分析欄

社会保障関連経費の増により増加傾向にありますが、平成２７年度は、生活保護費の減等により、前年度を下回っています。類似団体平均を下回っていますが、今後も扶助費の精査を行い、適正な執行に努めます。

その他の分析欄

アセットマネジメント事業として公共施設の計画的な維持補修を進めていることによる維持補修費の増とともに、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増により、比率が上昇傾向にあります。なお、下水道事業への繰り出しが補助費となることから、類似団体平均よりも低い指標となっています。

補助費等の分析欄

下水道事業や四日市港管理組合への負担金支出が多額であることから、類似団体平均を大きく上回っています。これらの支出について精査する一方で、各種団体への補助金・負担金を始め、個々の補助事業についても、必要性や効果の検証を行うとともに、適宜見直しを進めることで、さらなる適正化を図っていきます。

公債費の分析欄

過去の大型プロジェクトの実施等により、類似団体よりも高い水準で推移していましたが、大型プロジェクトの償還が終了したことに加え、市債発行の抑制により市債残高の減少を図ってきたことから、指標は改善し、平成２７年度は類似団体平均を下回りました。今後も、効果的かつ効率的な市債の発行に努めます。

公債費以外の分析欄

人件費及び扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回ることから、公債費以外についても、類似団体平均を下回る結果となっています。特に人件費について、事務事業の改善や外部委託を推進し、職員数の削減を進めたことによる影響が、委託料をはじめとする物件費の増を上回る形で、経常収支比率に表れています。しかしながら、社会保障関連経費の増により、扶助費、繰出金に係る経常収支比率が上昇した影響を受け、経常収支比率も上昇傾向にあるため、引き続き適正な執行に努め、経常経費の節減を図っていきます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析