豊田市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は、使用料収入のほかに一般会計からの繰入れがあるため、100％以上で推移している。「②累積欠損金比率」は、一般会計からの繰入れにより純損失が生じていないため、欠損金が発生していない。「③流動比率」は、100％を超える値を示しており良好な数値である。「④企業債残高対事業規模比率」は、平成29年度まで、企業債を財源として足助地区において処理場建設を含めた下水道整備を実施していたため企業債残高が多く、類似団体の数値を大きく上回っている。足助地区の供用開始により使用料収入が増加していることから、数値は改善傾向にある。「⑤経費回収率」は、平成28年度から供用開始した足助地区の下水道への接続が進み徐々に数値は改善していたが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の流行などにより観光施設などの使用水量が減少し下水道使用料が減少したことから数値が悪化している。「⑥汚水処理原価」は、平成28年度から供用開始した足助地区の下水道への接続が進み、有収水量が増加しているため減少傾向にある。令和元年度からは、ストックマネジメント計画に基づいた状態監視保全による維持管理に切り替えたため汚水処理費が減少し、指標が大幅に改善した。「⑦施設利用率」は、平成28年度に供用開始した足助地区の下水道への接続が徐々に進んでおり、数値は上昇している。しかし、足助地区が紅葉シーズンに観光人口が集中する地区であるため一日処理能力と平均処理水量に大きな乖離があり、類似団体を下回る数値となっている。「⑧水洗化率」は、平成28年度に供用開始した足助地区の下水道への接続が徐々に進んでおり、数値は上昇している。今後も、下水道接続促進活動の充実を図り、数値の改善に努力する。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、既存資産の償却が進み、徐々に値が上昇している。「②管渠老朽化率」が、平成30年度と令和２年度に上昇しているのは、昭和40年代に民間が整備した団地から引き継いだ管路が法定耐用年数の50年を超えたためである。今後は、ストックマネジメント計画に基づいた管路の点検調査を実施し、必要に応じて更新工事を実施していく。「③管渠改善率」は、改善が必要な管渠がなく、本格的な更新時期を迎えていないため、数値が現れていない。

全体総括

全体としては、平成28年度に供用開始した足助地区の水洗化率の向上により数値は改善傾向にある。一般会計からの繰入れにより純損失は発生していないが、今後、税制等の変更による財政構造の変化によって一般会計からの繰入れが厳しくなっていくことが想定される。そのため、下水道使用料の値上げの検討を含め経費回収率の向上を図る必要がある。併せて、流域下水道への接続による処理場の廃止などを検討し、より効率的な事業の運営を目指すことにより、一般会計からの繰入れを抑制できるよう努めていく。また、ストックマネジメント計画に基づき、管渠等の更新時期の平準化を図り、財政収支とのバランスのとれた、最も効率的・効果的な更新を実施していく。下水道事業経営戦略は、平成29年度から10年間を対象として策定している。経営比較分析等により効果を評価し、適宜、見直しを図りながら取組を着実に実行していく。令和４年度に見直し予定。