岡崎市

財政力指数の分析欄

平成２９年度は、人口増等の影響による社会福祉費、高齢者保健福祉費の増等により、振替後の基準財政需要額が増となった。しかしながら、給与所得の増に伴う個人市民税の増、新増築家屋の増加による固定資産税（家屋）の増等により、基準財政収入額も増となったことにより、基準財政収入額が基準財政需要額を上回る結果となった。これにより、単年度の財政力指数は前年度と同じ１．０２となり、３か年平均については、前年度対比０．０１ポイント増の１．０１となった。今後も、高齢化等の影響により社会保障関連経費の増加が見込まれるため、引き続き歳入の確保と歳出の抑制を図ることにより、安定した財政基盤の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

他の類似団体と比較して公債費が低い水準となっていることにより、経常収支比率は類似団体平均と比較して低い値となっている。平成２９年度においては、市営住宅への指定管理制度導入による委託料等の増に伴い、物件費に充当した経常一般財源が増となったことにより、経常経費充当一般財源は増となったものの、市税、地方消費税交付金の増等により経常一般財源が増となったことで、前年度と比較して１．３ポイント減となった。今後も義務的経費である扶助費及び公共施設の維持管理費等の物件費の増加が見込まれ、比率の上昇が懸念されるため、維持管理費等については、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の節減を図り、健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

他の類似団体と比較して人件費が低い水準となっていることにより、類似団体平均と比較して低い値となっている。これは、過去の定員適正化計画に基づき職員数の削減を行ってきたことによる。今後は、第５次岡崎市定員適正化計画（計画期間延長版）（平成２６年４月１日～２０２０年４月１日）に基づき、同計画の目標人数を維持していくことにより、人件費増の抑制を図る一方、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増が見込まれるため、経常経費を中心に物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較すると高い値となっているため、今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、人事評価制度の適切な運用及び昇給への反映などにより、給与水準の適正化に努める。※ラスパイレス指数については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去の定員適正化計画に基づき職員数の削減を行ってきたことにより、類似団体の平均値よりも低い値となっている。ごみ収集業務の民間委託等を推進する一方、保育の充実による保育士の増等にも対応していく必要があるため、今後も第５次岡崎市定員適正化計画（計画期間延長版）に基づきながら、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

他の類似団体と比較して公債費が低い水準となっていることにより、類似団体の中では最も低い値となっている。平成２９年度においては、３か年平均の値で示される実質公債費比率について、前年度から０．２ポイント上昇した。これは平成２９年度と入れ替わる平成２６年度の数値と比較して、減税補填債の過年度債の理論償還終了に伴う災害復旧費等に係る基準財政需要額の減少や、下水道事業債の過年度債の償還終了に伴う準元利償還金の減によって特定財源である都市計画税充当可能額が減少したことによるものである。今後も公債費の推移に注視しながら、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は、基準財政需要額算入見込額の減や都市計画税の減に伴う充当可能財源の減少があったものの、なお充当可能財源が将来負担額を上回ったため、今年度も比率は算定されていない。本市の近年の地方債残高は、他の類似団体と比較して低い水準を維持し続けているが、第６次総合計画後期基本計画の第１０期実施計画（平成３０～２０２０年度）に基づく大規模事業の実施に伴い、市債の借入の増や基金の取崩しを行うことが予想されるため、市債残高及びプライマリーバランスに注視しつつ、世代間の不公平のない財政運営に努める。

人件費の分析欄

人事院勧告に準じた給与改定に伴う一般職給料等の増及び掛率等の上昇に伴う共済組合負担金の増等により、人件費に充当した経常一般財源が増となったものの、それ以上に経常一般財源の総額が増となったため、比率は前年度と比較して０．３ポイント改善した。これにより、類似団体平均と比較して値はやや低くなった。今後も第５次定員適正化計画（計画期間延長版）に基づき適正な職員数を維持していくことにより、比率が上昇しないよう努める。

物件費の分析欄

平成２９年度においては、市営住宅への指定管理制度導入による管理運営委託料やごみ収集委託料などの増により、物件費に充当する経常一般財源が増となったが、それ以上に経常一般財源の総額が増となったため、比率は前年度と比較して０．１ポイント改善した。しかしながら、依然として類似団体平均よりも高い値となっているため、経常経費のさらなる削減に努めるとともに、公共施設の維持管理費等について、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

利用者数の増等に伴う障がい児通所給付費、障がい福祉サービス費及び生活保護費（医療扶助費）の増等により、扶助費に充当した経常一般財源は増となったが、市税等の増により、経常一般財源の総額も増となったことにより、比率は前年度と同値であった。類似団体平均を下回ってはいるものの、社会保障関連経費は今後も自然増が見込まれるため、引き続き比率の推移には注視をしていく必要がある。

その他の分析欄

平成２９年度においては、高齢化に伴う介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増等により、繰出金に充当した経常一般財源が増となったが、それ以上に経常一般財源の総額が増となったため、比率は前年度と比較して０．２ポイント改善した。今後も高齢者の増による繰出金の自然増が見込まれるため、健診の受診促進による重症化予防や介護予防の充実による給付費の上昇抑制を図ることにより、比率が上昇しないよう努める。

補助費等の分析欄

平成２９年度においては、市税等過誤納金払戻金の減、下水道事業会計負担金の減等により、補助費等に充当した経常一般財源が減となり、市税等の増により、経常一般財源の総額が増となったため、比率は前年度と比較して０．３ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均よりも高い値となっているため、今後も補助金等交付基準に基づき、市費単独補助金の見直しや廃止を進めることにより補助金の適正化を図る等、比率が上昇しないよう努める。

公債費の分析欄

類似団体の中では最も低い値となっている。平成２９年度においては、一般廃棄物処理事業債（平成１４年度債）、臨時財政対策債（平成２８年度債のうち銀行等借入分）等、過去の高利債の償還が進んだこと等により、比率は前年度と比較して０．４ポイント改善した。しかしながら、前年度と比較して普通建設事業費が伸びたことに伴い市債の借入額が増となっており、今後も第６次総合計画の後期計画（平成２７年度～２０２０年度）に基づく大規模事業の実施に伴う普通建設事業費の増が見込まれることから、市債残高には十分注視し、計画的な借入れを行うことで、公債費負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

物件費と補助費等の比率が他の類似団体と比較して高いため、公債費以外の比率についても類似団体平均と比較して高い値となっている。平成２９年度においては、主に物件費、扶助費に充当した経常一般財源が増となったが、それ以上に経常一般財源の総額が増となったため、比率は前年度と比較して０．９ポイント改善した。今後も経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金について、平成２８年度決算に係る純剰余金等３４億８，５００万円を積み立てた一方、社会保障関係経費の増及び大型事業による普通建設事業費の増等による財源不足に対応するため４０億円を取り崩したこと、特定目的基金について、「東岡崎駅周辺地区整備基金」から東岡崎駅周辺地区整備に関する事業のため２億８，５００万円取り崩したこと等により、基金全体としては５億円の減となった。（今後の方針）中長期財政計画や実施計画における財源分析を行い、予算編成において基金の活用による財源調整を行うとともに、将来の事業に向けた特定目的基金への積み増しを検討していく。

財政調整基金

（増減理由）・社会保障関係経費の増・第６次総合計画の後期計画（平成２７年度～２０２０年度）に基づく重点プロジェクトに対応したため（普通建設事業費の増）（今後の方針）中核市では、減債基金を含めた平均額は標準財政規模の約１５％となっている。近年の本市の標準財政規模７４０億円の１５％は約１１０億円となるため、減債基金を保有していないことから適正規模を１００億円程度として維持してくこととする。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設保全整備基金：公共施設の長寿命化を図るための計画的保全整備に要する事業費に充当・救急医療拠点施設整備支援基金：救急医療拠点施設整備支援に要する事業費に充当・公園施設整備基金：公園施設の整備費及び都市緑化の事業費に充当（増減理由）・救急医療拠点施設整備支援基金：平成３０～３１年度に実施する救急医療拠点施設整備に対する支援を行うため、５億４３１万円積立てたことにより増加・東岡崎駅周辺地区整備基金：東岡崎駅周辺地区整備推進事業（ペデストリアンデッキ築造工事等）の財源として２億８，５００万円を充当したことにより減少（今後の方針）・救急医療拠点整備支援基金：平成３１年度で整備事業が完了するため、平成３１年度末現在高は０円となる予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

※平成２８年度に関する分析有形固定資産減価償却率は５０％を超えており、資産の老朽化が進みつつあると考えられるが、類似団体平均は下回っている。基金を活用し、引き続き計画的な保全工事等の老朽化対策を実施していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

※平成28年度に関する分析有形固定資産減価償却率は50％を超えており、資産の老朽化が進みつつあると考えられるが、地方債残高が他の類似団体と比較して低い水準となっており、また、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。基金を活用し、引き続き計画的な保全工事等の老朽化対策を実施していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

他の類似団体と比較して公債費が低い水準となっていることにより、実質公債費比率は類似団体の中では最も低い値となっている。また、地方債残高についても他の類似団体と比較して低い水準となっており、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、今年度も将来負担比率は算定されていない。今後については、第６次総合計画後期基本計画の第10期実施計画（平成30～令和２年度）に基づく大規模事業の実施に伴い、市債の借入の増等が予想され、実質公債費比率の上昇や将来負担が発生する可能性も有るため、これまで以上に財政運営の適正化に努める。