掛川市・袋井市病院企業団：掛川市・袋井市病院企業団立中東遠総合医療センター

地域において担っている役割

平成27年８月救命救急センター指定、平成28年度８月地域医療支援病院の承認、令和元年度静岡県地域がん診療連携推進病院の指定と、急性期医療を担う基幹病院としての役割を果たすため体制整備に注力している。PET-CT、手術支援ロボット（ダヴィンチ）等、高度医療機器の整備により、地域の医療水準を高めるとともに、臨床研修病院として教育に力を入れ、医師をはじめとする医療従事者の教育研修施設としての役割を果たしている。新型コロナウイルス感染症については、第二種感染症指定医療機関として、また地域医療の砦としてその責務を果たすべく適切に対応している。

経営の健全性・効率性について

①平成30年度、経常収支比率が、当企業団の改革プランの目標である100％を超えたが、令和元年度の年度末から、新型コロナウイルス感染症の影響により、患者数が減少し100％を下回る結果となった。②医業収益は悪化、令和2年度も見通しは厳しい。⑤入院患者1人1日当たり収益について、類似病院平均値が伸びていく中、当企業団の単価も伸びてきている。DPC係数上昇のための取り組みをはじめとし、がん診療機能の向上、紹介患者、手術件数の増加など、単価及び収益向上のためのあらゆる取組みを行っていく。⑦職員給与費対医業収益比率について、類似病院と比較し高い値となっている。適切な人員配置により、効率的に収益を上げる必要があると考えているが、地方公営企業法改正における退職給付引当義務化に際し、最長15年分割で引き当てることとし毎年約2億2千万円を給与費に上乗せしているため高めになっている。

老朽化の状況について

当企業団は平成25年5月に開院した比較的新しい病院である。建物等については整備計画に基づき、設備の長寿命化を図っていく。医療機器は、償却年数が4年から7年のものが多いため、②器械備品減価償却率は高くなっている。ただし、実際は耐用年数経過後も使用に耐えるものが多いため、稼働状況を確認しつつ適正な時期に整備を行っていく。

全体総括

令和元年の年度末から新型コロナウイルス感染症の影響が出始めている。収束のめどが立っておらず、厳しい経営環境が続くものと思われるが、国による新型コロナウイルス感染症に対する診療報酬上の特例的な対応や緊急包括支援事業等の財政支援を最大限活用しつつ、患者確保、収益回復への取り組みを強化する必要がある。新型コロナウイルス感染症拡大のために受診を控えたり圏域外の病院を受診したりしている市民に対して積極的な情報発信に努めるとともに、地域の開業医との連携をさらに強化し、圏域内で完結できる医療体制の構築に努めていくことも重要である。経営形態の見直しの必要性は高くないと考えているが、今後も適宜、最適な経営形態のあり方については、継続して検討を行うものとする。