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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和元年度の財政力指数は０．９２であり類似団体平均値と比較し０．５１ポイント上回っている。令和元年度の普通交付税算定において基準財政収入額は、固定資産税、市町村たばこ税が増加したが、市町村民税法人割と地方消費税交付金が減少している。基準財政需要額は、社会福祉費や７５歳以上の人口増により高齢者保健福祉費等が増加している。人口減少や高齢化（令和２．４．１現在４７．８％）の問題を抱えており、大幅な市税収入の増加が期待できないため、収納率の向上のために、コンビニ収納や口座振替の加入勧奨、電子マネーによる支払いを検討する。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和元年度の経常収支比率は８５．１％で類似団体平均値を９．６％下回っている。歳出の経常経費一般財源充当額の増加は、補助費等の国庫支出金精算金が前年度と比較して１．２％増加、扶助費の生活保護費等が前年度と比較して０．８％増加、繰出金のうち介護保険特別会計繰出金が０．５％増加したためである。前年度比経常経費一般財源の充当額が減少は、公債費が前年度と比較して０．６％減少している。今後とも、市税等の自主財源の確保及び事務事業の見直しを行い経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、全国平均、静岡県平均、類似団体平均値より上回っている。人件費は、前年度と比較し退職金支払額が増加したこともあり高水準で推移している。今後も退職者の不補充、アウトソーシングの活用、再任用制度の活用を図り、職員数の適正管理を行いながら人件費の抑制に努める。物件費は、庁内パソコン購入により増加しているため一時的な増加と捉えている。今後も、経費削減のため適正な予算執行に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して０．３ポイント増加し１０３．５となり、引き続き高水準で推移している。これは、平成２６年度に多くの管理職が退職したことに起因する昇任数の増加や管理、監督者の若年化、本市職員の経験年数別の在職階層の変動が顕著であり、類似団体平均、全国平均等を依然として大きく上回っている。今後とも職員配置や給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減の影響により人口千人当たりの職員数は、前年度と比較して０．２８増加し、全国平均、静岡県平均、類似団体平均値を上回っている。数値が高い理由は、観光地特有の行政需要から消防やごみ処理業務に職員を確保する必要があることや、別荘を所有している市外納税者の対応などにより職員数が多くなっている。今後、公共施設等の統廃合を含め、より適切な職員の適正管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
償還元金を上回らない額での起債の借入に努めていることや、過去の大型建設事業の元利償還が終了したこと、投資的事業を抑制してきたことが、類似団体平均値と比較し５．９ポイント下回っている要因である。公共施設の老朽化に伴う解体や修繕費が想定されるため、投資的事業を取捨選択し、市債の新規発行額を計画的に行うように努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度に比べ６．９ポイント将来負担比率が増加しているのは、充当可能財源等が減少し将来負担額が増加したためである。将来負担額の増加要因は、退職手当負担見込額の増加や、令和元年度発行の公共施設等適正管理推進事業債などにより市債の現在高が増加したためである。充当可能財源等の減少要因として、基準財政需要額算入見込額の下水道費が減少し、充当可能基金は特定財源充当が減少したためである。今後は、建替や大規模修繕の財源として起債の借入が見込まれるため、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．４ポイント増加となった。これは、定年退職者数の増加や災害対応の時間外手当の増加である。また、類似団体平均値と比較して２．９ポイント上回っている要因は、消防業務が市単独の運営であり職員数が多いためである。今後、退職者の不補充、アウトソーシングの活用、再任用制度の活用を図り、職員数の適正管理を行い、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
前年度と比較して０．２ポイント減少したが全国平均、静岡県平均、類似団体平均を上回っている。主な要因は。また、観光地という土地柄、消防業務、廃棄物処理施設を単独で運営していることも物件費の割合が多い要因の一つである。引き続き公共施設の指定管理者制度の導入を推進し、施設の統廃合も含め事務事業の見直しを図る。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度と比較して０．８ポイント増加となったが全国平均、静岡県平均、類似団体平均を下回っている。令和２年４月１日の高齢化率は４７．８％であり高齢者に要する経費や生活保護に要する経費等の社会保障費の増加がみられた。住民の健康増進、健康相談による疾病予防の啓発等により上昇を抑制を図り、国の制度を活用し経費節減に努める。
その他
その他の分析欄
前年度と比較して０．４ポイント増加したが類似団体平均を１．６ポイント下回っている。主な増加要因は前年度同様に繰出金である。繰出金のうち国民健康保険事業特別会計は被保険者数の減少に伴い繰出金が減少しているが、後期高齢者医療事業特別会計は団塊の世代が７５歳になり被保険者の数が増加していることや、介護保険事業特別会計においては低所得者軽減分の繰出金が増加したためである。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度と比較して１．２ポイント増加した主な要因は、国庫支出金精算金の増加やプレミアム付き商品券事業等によるものである。しかし、類似団体と比較し大幅に下回る値で推移しているのは、他団体と比較して一部事務組合等の組織に加入している数が少ないことが要因である。市単独で行う補助金等については、目的、必要性や効果等を精査し、廃止も含め検討する。
公債費
公債費の分析欄
全国平均、静岡県平均、類似団体平均を下回り減少傾向にある。これは、過去の大型公共施設事業の元利償還が終了したことや、元金償還額を上回らない額の借入れに努めたことによる。しかし、平成３０年度から大型公共施設事業による借入が発生していることや、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の建替や修繕等による投資的経費が増加することが想定されるため、借入れと償還のバランスを考慮し計画的な運用に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度比では２．６ポイント増加し、類似団体平均値を５．９ポイント下回った。要因は、人件費、扶助費、補助費等が増加したためである。特に人件費は、観光地特有の行政需要から消防やごみ処理業務に職員を確保する必要があり、別荘を所有している市外納税者の対応経費を計上していることなどが、要因の一つである。今後も職員削減や、業務の委託化等を推進し経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費、商工費、土木費、消防費は、全国、県、類似団体内平均値を上回っている。これは、本市の基幹産業が観光業で人口規模以上の行政需要が多いことや、消防業務、廃棄物処理施設を単独で運営していることが要因である。総務費は、南熱海支所・消防署南熱海出張所改築工事、庁内パソコンの購入、ふるさと納税返礼品事業により増加している。民生費は、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金、認定こども園開設事業経費により増加している。農林水産業費は、初島漁港交流広場整備事業の休憩施設等の工事により増加している。衛生費は、１市２町し尿等共同処理施設建設事業による増加があったが、エコプラント保全工事費（平成３０年度完了）は減少している。商工費は、プレミアム付き商品券事業により増加している。土木費は、耐震対策緊急促進事業、市営住宅の維持補修費が減少している。消防費は、南熱海支所・消防署南熱海出張所改築工事、消防団第２分団詰所新設工事により増加している。教育費は、文化振興基金積立金が減少したが認定こども園開設事業経費、小中学校エアコン設置工事が増加している。災害復旧費は、初島漁港関連が平成３０年度及び令和１年度に被災したことにより増加している。公債費の減少は、元金償還額を上回らない額の借入れに努めたことによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
前年度と比較して住民一人当たりのコストが顕著に増加したのは普通建設事業費、扶助費であり、減少したのは、公債費、積立金である。人件費の増加は、退職者の増加による退職金の支払額の増加や災害対応等による時間外手当の増加によるものである。物件費の増加は、庁内パソコンの購入によるものである。扶助費の増加は、生活保護費や障害児通所給付費の増加によるものである。普通建設事業費は、平成３０年度から複数年度の継続大型公共施設等（南熱海支所・消防署南熱海出張所改築工事、認定こども園開設事業、旧日向別邸保存修理工事）に着手したことにより増加している。災害復旧事業費は、平成３０年度及び令和１年度に初島漁港が被災したことにより増加している。維持補修費の減少は、市営住宅の維持管理経費等が減少したことによるものである。積立金の減少は、財政調整基金、文化振興基金の積立金額の減少によるものである。公債費は、元金償還額を上回らない額の借入れに努めたことから、平成２７年度から横ばいに推移している。繰出金の増加は、後期高齢者医療事業特別会計は被保険者の数が増加していることや、介護保険事業特別会計においては低所得者軽減分の繰出金が増加の給付費等が伸びたためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率が前年度から２．６４％増加したのは、決算剰余金積立及び下水道貸付金償還金を積立てたことによるものである。実質単年度収支は、平成２９年度から３年連続で赤字となったが、実質単年度収支には算定されない決算剰余金４．２億円を財政調整基金に積立しているためである。今後も、計画的な基金の積立や取崩しを行い健全な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄全ての会計において実質収支は黒字となった。国民健康保険事業特別会計は、平成２９年度歳入の前期高齢者交付金が増加したことによるもので、平成３０は平年並みの数値となっている。水道事業会計及び温泉事業会計は、平成２６年度にマイナスだったが平成２７年度以降は、全ての会計で黒字となっている。また、離島初島簡易水道事業特別会計は、令和２年３月３１日付で閉鎖され打切決算をしたため、同日付の資金について黒字となった。今後も、水道事業会計、下水道事業会計、温泉事業会計については、経営戦略等の計画に基づき、その他の事業会計についても、一般会計の繰出金に依存しないように、健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄実質公債費比率の分子は、前年度より増加している。これは、元利償還金等（Ａ）のうち元利償還金の臨時財政対策債の増加がみらられたが、教育・福祉施設等整備事業債などが減少したことによるものである。算入公債費等（Ｂ）の減少は、臨時財政対策債発行可能額が減少したことや、標準税収入額のうち地方消費税交付金が減少したためである。また、元金償還額を超えない借り入れに努めたことも要因の一つである。今後は、公共施設の修繕・改築が控えており、借入れに際しては償還能力を考慮し、公債費の平準化に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還を利用していないのは、定時償還の方が利率が低いためである。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担比率（分子）の増加は、充当可能財源等（Ｂ）が減少し将来負担額（Ａ）が増加したことによる。将来負担額（Ａ）の増加要因は、退職手当負担見込額の増加や、令和１年度に発行した公共施設等適正管理推進事業債（認定こども園開設事業）等により地方債の現在高が増加したためである。充当可能財源等（Ｂ）の減少要因は、充当可能基金の財政調整基金及び環境衛生施設等整備基金の増加や、基準財政需要額算入見込額（地域振興費）の増加がみられたが、それ以上に充当可能特定歳入の都市計画税が減少したためである。今後も財政状況を考慮し、適切な基金運用と計画的な地方債の借入れを行い将来負担の抑制を図る。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体としては前年度から１２４百万円の増加となった。財政調整基金は、決算剰余金等による積立額が取崩額を上回ったため基金残高が２２８百万円の増加となった。その他特定目的基金は、環境衛生施設等整備基金、観光振興基金の取崩額の減少があったが、庁舎等建設基金を南熱海支所・消防署南熱海出張所改築工事に充当、地域福祉基金を総合福祉センター改修工事に充当したことにより残高が減少した。（今後の方針）財政調整基金は、決算状況を踏まえ可能な範囲で積み立てを行う。特定目的基金のうち観光振興基金、職員退職手当基金、環境衛生施設等整備基金は基準に従い継続的な積立に努める。また、公共施設等総合管理計画に基づく建築物の総量削減のほか、長寿命化、予防保全の導入により基金の取崩しが増加することが予想されるが、、将来負担を平準化させるために積立・取崩しのバランスを図りながら基金管理に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和元年度は決算剰余金４２０百万円、下水道事業貸付金の元利償還金及び利子等３０９百万円を積立て、５０１百万円取崩したことにより、前年度末残高と比較し２８２百万円の増加となった。（今後の方針）経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や、災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収を埋めるためなどの歳出に備えるために、標準財政規模の２０％から３０％程度の年度末残高を確保しつつ、積立も同時に行うように努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和２７年度から令和元年度にかけては、基金運用に伴う利子収入のみで、基金残高に大きな増減はなかった。（今後の方針）公共施設等総合管理計画に沿って公共施設の改築、改修、解体等を実施する場合には、市債の借入額も増加することが想定されるため、他基金とのバランスをとりながら市債償還額の平準化のために取崩しを行うように努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・環境衛生施設等整備基金：ごみ及びし尿処理施設の整備、下水道施設の整備、管理及び運営・職員退職手当基金：職員が退職した場合に支給する退職手当・文化振興基金：文化の香り高いまちづくりに資するための文化財団の設立並びに文化施設の整備及び維持管理・観光振興基金：観光都市としてふさわしい観光施設の整備及び観光施策の推進・市営住宅敷金管理基金：市営住宅の入居者の共同の利便となる施設の建設又は管理（増減理由）・環境衛生施設等整備基金：エコ・プラント保全工事に伴う５０百万円の取崩しをしたが、ごみ手数料等の積立金６４百万円積み立てたため増加・職員退職手当基金：８０百万円の積立を実施したが、退職金へ充当するため１００百万円取崩したことにより減少・文化振興基金：（仮称）熱海文学館設立等準備経費へ充当するため２百万円取崩したことにより減少・観光振興基金：梅園整備事業へ充当するため１０百万円取崩したが、梅園入園料の１８百万円を積立てたため増加・市営住宅敷金管理基金：住宅敷金等への充当のため２百万円取崩したため減少（今後の方針）・環境衛生施設等整備基金：ごみ及びし尿処理施設の経費や、エコ・プラント姫の沢ごみ焼却施設の更新等に備えて積立を行う。・職員退職手当基金：毎年度、給料に一定の係数を乗じた額の積立を行い将来の退職金支払いに備える。・文化振興基金：（仮称）熱海文学館設立のための金額は確保し、文化施設の維持・更新経費等へ取り崩しを行う。・観光振興基金：観光施設の維持・更新経費等に備えて梅園入園料の一部の積立を継続して行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。特に道路・橋りょうトンネル、公営住宅、幼稚園・保育園、福祉施設で耐用年数を経過した施設が多くみられ、老朽化が進んでいる。当市では、平成２９年１２月に公共施設個別施設アクションプランを策定。今年度見直し向けた取り組みを進めており、当該計画に基づいた施設の管理を適切に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率が前年度から上昇した要因としては、分子の構成要素である将来負担額が、充当可能財源等の減少と市債残高の増加により増加したためである。しかし、平成２９年度まで償還元金を超えない市債の借入に努めてきたことにより、市債残高が減少し、各平均値を下回る結果となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年、償還元金を上回らない額の市債発行に努めたことで地方債残高が減少し将来負担比率が低い水準で推移していたが、充当可能財源等の減少と市債残高の増加により将来負担比率が上昇した。その一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準で推移している。これは、公営住宅、道路、橋りょう等の多くが、高度経済成長の時期に設置され、耐用年数を経過していることが要因の一つである。また、道路については資産計上に該当しない維持補修工事により管理している部分も多いことから、数値が高くなっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して低い水準で推移しており、実質公債費比率は過去5年間で最少となった。これは、大規模事業の市債の償還が終了し、償還元金を上回らない額の市債発行に努めたことによるものである。また、将来負担比率は、将来負担額の市債現在高の増加や退職手当負担見込額が増加したことにより上昇傾向にあるが、数値としては低位で推移している。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、必要な施設修繕・廃止等を実施した場合には、市債借入額の増加や基金取崩しが見込まれるため、公共施設総合管理計画個別計画の見直しにあたり、施設の長寿命化と財政負担の平準化に努め、実質公債費比率及び将来負担比率が適正な範囲内で推移していくよう管理する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路については、新規道路を設置することが少なく修繕工事が多いことも有形固定資産減価償却率が高くなっている要因であると考えられる。橋梁・トンネルについては、長寿命化計画に基づき橋りょうの点検が実施され、設計業務委託や耐震補強工事が進んでいることから数値が改善傾向にある。公営住宅については、現存する市営住宅の９０％以上を占める戸数が昭和３０年代後半から５０年代前半にかけて基幹産業である観光業の盛況に伴う就労人口の増加に対する住宅政策として当時整備され現在に至っており、償却が進んでいることから平均を上回る数値となっている。「熱海市公営住宅ストック総合活用計画」に基づき、耐用年数を超過した住宅から順次、入居者の移転を促し、建物の用途廃止を進めているところではあるが、あわせて引き続き使用していく住宅の長寿命化や更新整備に多額の費用が見込まれるため、費用の平準化を図る必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所については老朽化が進んでいる幼稚園及び保育園を認定こども園として統合、令和２年度から供用開始したことにより数値が低下している。一人当たり面積については、港湾・漁港施設以外で平均値を下回っている。港湾・漁港施設が高いのは、離島を有する本市特有の事由によるものと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が高いものは福祉施設で、老人福祉施設であった梅園荘は、既に供用停止をしており将来的に解体工事の計画予定をしている。総合福祉センターは、有形固定資産減価償却率が高いものの平成３０年度に空調設備等の更新工事を実施、令和元年度には内装工事等を予定しており利用上の支障は発生していない。一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設の大規模保全工事を平成２７～３０年度の４か年で実施し、機能改善や施設寿命の延伸を図っている。消防施設については、施設面積の３分の１を占める消防庁舎の建替えを平成２６年度に、南熱海出張所の建替えを令和元年度に実施したことにより類似団体平均を下回っている。また、各分団施設については老朽化が進んでいるが耐震補強済であり、計画に基づき修繕を実施していく予定である。庁舎についても、施設面積の約半分を占めている本庁舎を平成２６年に建替え、消防出張所と併設している南熱海支所について令和元年度に建替え工事を実施したことにより平均より低い水準で推移している。図書館については、建物を賃借しており、一部の機械・電気設備しか有形固定資産がないことから、毎年度有形固定資産減価償却率が上昇している。一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産額は類似団体平均値の２．５倍と非常に高くなっているが、これは観光地・別荘地でもある本市では交流人口を考慮した施設整備を行っているためである。令和元年度の人口１人１日当たりのごみ排出量を比較すると全国平均の１．９倍であり、人口規模以上の施設を維持していく必要がある。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から628百万円の増加(+0.9%)となった。金額が大きいものは投資及び出資金と基金であり、財政調整基金の積立額が増加し、水道事業及び下水道事業への出資金も引続き計上されている。また、負債総額が前年度から534百万円増加(+2.6%)しており、負債の増加額のうち金額が大きいものは、地方債(固定負債)であり教育・福祉施設等整備事業債や公共施設等適正管理推進事業債の増加(445百万円)である。・連結では、資産総額は前年度末から267百万円増加(0.2%)し、負債総額は前年度末から758百万円減少(△1.6%)した。上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により多くなっている。水道事業は、H29年度に策定した経営戦略に基づき水道の老朽管布設替事業に地方債(固定負債)を充当している。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は16,707百万円となり前年度比277百万円の増加(+1.7%)となった。物件費等は6,839百万円で、物件費(3,666百万円、前年度比261百万円)はエコプラント姫の沢関連委託の増加、維持補修費(879百万円、前年度比124百万円)は福祉センター改修などにより増加した。物件費等と人件費等の業務費用(3,706百万円、前年度費140百万円)を合算すると、純行政コストの66.9%を占めている。今後は、施設の集約化・複合化・解体等に着手するなど、公共施設等の適正管理に努め、また職員数適正管理を行い、経費削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、駐車場使用料等を計上しているため、経常収益が3,757百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を計上しているため移転費用が8,682百万円多くなり、純行政コストは9,425百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,076百万円多くなっている一方、経常費用が19,356百万円多くなっていることから純行政コストも15,220百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,611百万円)が純行政コスト(15,757百万円)を下回っており、本年度差額は△146百万円となったが、無償所管替等(239百万円)の増加により純資産残高は94百万円の増加となった。税収等(前年度比+387百万円、+3.1%)のうち寄附金が+245百万円を占めている・全体では、国民健康保険税や介護保険料、駐車場料使用料が税収等収入に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,577百万円多くなっており、本年度差額は672百万円となり、純資産残高は936百万円の増加となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,125百万円多くなっており、本年度差額は760百万円となり、純資産残高は74,487百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は2,050百万円であったが、投資活動収支については、認定こども園開設事業や初島小中学校環境改善事業等を行ったことから、△2,136百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、256百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から170百万円増加し、1,177百万円となった。来年度以降も、引き続き認定こども園開設事業や旧日向別邸改修工事の借入等が見込まれるため、次年度も財務活動収支はプラスと想定される。全体では、国民健康保険税や介護保険料、駐車場料使用料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,248百万円多い3,298百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△143百万円となり、本年度末資金残高は前年度から389百万円減少し、4,205百万円となった。・連結では、財務活動収支について地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから△179百万円となり、本年度末資金残高は前年度から193百万円減少し、4,698百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均値を下回っている。老朽化している施設も多く、前年度末に比べて4万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化・解体等を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均値を若干下回る結果となった。前年度と比較すると、基金などが増加したことが要因である。・有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に建設された公営住宅が多く更新時期を迎えていることから類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均値と同程度であり、純行政コストが税収等の財源を上回っているが、その差額は縮小し純資産が昨年度から0.2%増加している。純資産の増加は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受していることを意味しており、引き続き行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、地方債は償還元金を上回らない額の借入をしていることが要因の1つである。今後は公共施設の建替や修繕等による投資的経費が増大することが想定され、借入れと償還のバランスを考慮し、計画的な運用に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、6.6万円類似団体平均値を下回っている。純行政コストは昨年度から1.6%(+25,657万円)増加しており、そのうち23.5%を占める人件費の増加がみられる。行政コストが高くなる要因の1つであるため、今後、退職者の不補充、再任用制度の活用を図り、職員数の適正管理を行い、人件費の抑制に努めていく。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度から2.1万円増加している。これは認定こども園開設事業や小中学校のエアコン設置工事等のため、地方債の発行額が前年度から405百万円増加したためである。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、438百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。その要因としては、公営住宅の数が多く使用料の収入があることや、観光地のため文化施設、駐車場による使用料収入があるためである。今後はこれらの施設の維持管理経費の増加が見込まれることから公共施設等総合管理計画に基づき受益者負担とのバランスをとりながら財政運営に努めていく。
類似団体【Ⅰ－３】
留萌市
赤平市
三笠市
滝川市
砂川市
歌志内市
登別市
岩沼市
東松島市
潟上市
館山市
小浜市
上野原市
下呂市
熱海市
下田市
伊豆市
伊豆の国市
尾鷲市
熊野市
新宮市
境港市
江津市
柳井市
三好市
善通寺市
田川市
中間市
嘉麻市
小城市
人吉市
水俣市
宇土市
日置市
いちき串木野市
奄美市