熱海市

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回る税収があるため０．９１となっているが、市の基幹収入である固定資産税の伸び悩みや人口減少及び高齢化の影響により個人市民税の減収から指数は年々低下傾向にあるため、コンビニ収納やインターネット公売の導入により収納率の向上を中心とする歳入確保に努めている。

経常収支比率の分析欄

平成１９年から平成２３年に取り組んだ行財政改革プランの効果により職員数は減少（１０４人減）しているが、高齢化率が４１％と非常に高く、静岡県内でも上位にあり、扶助費の増加に影響を与えている。大規模事業の起債償還の終了により公債費は償還額のピークを越え、減少傾向にある。今後も起債借り入れと償還のバランスを考え計画的な借入れを行い、弾力性のある財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

観光地特有の行政需要に対応するため、消防職・清掃業務・文化施設に職員を配置してきたが、平成９年度より定員適正化計画を策定し、職員数削減に取り組んでおり、それに伴い民間委託や指定管理者制度への移行を進めている。人件費、物件費共に削減に努めているものの、近年人口減少が著しく、一人当たりでみると横ばいを続けている。今後、施設の老朽化が進み維持補修の増加が見込まれることから、施設の統廃合を含め健全な運営に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２０年度から平成２３年度までの行財政改革プランに基づき、独自に職員給与の８％相当額のカットを行ってきた。職員手当についても地域手当の撤廃や住居手当、通勤手当の見直しを行っている。３年後には退職者数のピークを迎えることから職員配置や給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

観光地という行政需要から消防部門や清掃部門に職員を多く配置してきた。また、急高配の土地柄、狭い面積であるが地域が分断し、各地区に支所、出張所や学校を配置している。行財政改革プランにより平成２０年度から平成２３年度までに職員数を１０４人削減し、目標を達成している。その間、ごみ収集業務や給食調理の民間委託をするなど業務の見直しも行っている。今後も施設の統廃合を含めより適切な職員の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

行財政改革プランにより新規投資的事業を抑制してきたことと、類似団体と比較し都市計画税の割合が大きいことが平均を下回っている要因である。しかし、２４年度より熱海中学校改築や新庁舎建設事業の着手など償還額の増加要因があるため、歳入に見合った投資的事業を今後も取捨選択し、市債の新規発行額を計画的に管理していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担額について、大規模事業の財源とした起債償還が終了し、起債残高が減少したことと、決算剰余金の財政調整基金への積立による充当可能基金の増額が要因となり比率の減少が続いている。職員の退職数は数年後にはピークとなり減少の見込みであるが、施設の老朽化が顕著であり、建替えや大規模修繕の財源として起債や基金の取り崩しを要することから、今後もより健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

観光客や別荘所有者といった交流人口を想定し、職員の配置を行ってきたため類似団体と比較し、高い比率となっている。職員適正化計画により職員数の削減、各種手当ての廃止に努めてきた。平成１９年度から２３年度まで取り組んだ行財政改革プランでは、職員数１０４人（１，０３２百万円）の削減とプランの目標を達成している。今後も事務の効率化に努め、職員数の適正管理を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

急高配な地形や観光地という土地柄、公共施設が各地に点在しており、類似団体を上回る比率となっている。事業の見直しを行い給食調理やごみ収集業務の民間委託、公共施設の指定管理者制度への移行を進めているところである。職員数の削減に伴い安易な外部委託や臨時職員の雇上げに繋がらないよう努めるともに、施設の統廃合も含め維持管理経費や事務事業の見直しを図っていく。

扶助費の分析欄

類似団体、全国平均を下回る水準であるが、高齢化率（平成２４年４１％）、生活保護率が県内でも上位であり、社会保障経費が年々増加傾向にある。健康増進施策、予防医療の推進により医療費の抑制などに努めていく。

その他の分析欄

公営企業会計への繰出金については、経営の健全化を推進し精査されたものとなっている。国民健康保険事業特別会計については、保険税率の改正を行うなど財政基盤の安定化を目指している。

補助費等の分析欄

類似団体と比較し大幅に下回る比率で推移している。他団体と比較し一部事務組合等の関連組織に対する補助金支出がないことが要因となっている。今後も市単独で行う補助金等については、目的、必要性や効果等を精査し、廃止も含め内容の見直しを適宜行っていく。

公債費の分析欄

行財政改革プランの期間は普通建設事業の抑制を行い、市債の新規発行を差し控えてきた。大規模建設事業の償還ピークを迎え、今後起債残高は減少の要因があるものの、プランより先延ばしにしてきた庁舎建設や中学校の統廃合に係る校舎改修に着手し、増加要素も残されている。今後は、起債残高が減少していくよう借入れと償還のバランスを考慮し、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回る数値となっているが、人件費及び物件費については類似団体平均、全国平均を上回る比率となっている。観光地特有の行政需要から消防や清掃業務に職員を確保する必要があり、人件費を増大させている。また別荘地を多く保有しており市外納税者の対応や税収向上のため徴税かかる職員も多く配置している。物件費についても業務の委託化を進めており類似団体に比べ高い比率となっている。今後、経費の節減や事業の取捨選択を進め経常経費の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析