熱海市

財政力指数の分析欄

類似団体と比較し、市税収入の割合が高く平均を大きく上回っている。市税収入は前年度と同水準を保っているが人口減少や少子高齢化といった問題を依然抱えており、市税収入の大幅な増加は期待できないため、引き続きコンビニ収納や口座振替の加入勧奨に取組み税収増加に努める。

経常収支比率の分析欄

静岡県下でも高齢化率が４２．１％と高く、生活保護件数が多く上位にあり、扶助費の増加に影響を与えている。公債費においては、起債の借入額と償還額のバランスを計画的に行うよう努めている。今後とも事務事業の見直しを行い経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

観光地特有の行政需要に対応するため、消防職・清掃業務・文化施設に職員を配置してきたが、平成９年度より定員適正化計画を策定し、職員数削減に取り組んでおり、それに伴い民間委託や指定管理者制度への移行を進めている。人件費、物件費共に削減に努めているものの、近年人口減少が著しく、人口一人当たりでは横ばいを続けている。今後、施設の老朽化が進み維持補修の増加が見込まれることから、公共施設マネジメントを推進し、施設の統廃合を含め健全な運営に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年度末に多くの管理職が退職したことに起因する昇任数の増加や管理、監督者の若年化、本市職員の経験年数別の在職階層の変動が顕著であり、類似団体、全国平均等を依然として大きく上回っている。今後とも職員配置や給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

観光地という行政需要から消防部門や清掃部門に職員を多く配置してきた。また、狭い面積であるが急勾配の土地柄、地域が分断し、各地区に支所、出張所や学校を配置している。行財政改革プランにより平成２０年度から平成２３年度までに職員数を１０４人削減している。平成２５年度より第４次定員適正化計画を策定し、３年間で更に－３．７％の削減目標を掲げている。今後も施設の統廃合を含めより適切な職員の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

行財政改革プランにより新規の投資的事業を抑制してきたことが、類似団体と比較し平均を下回っている大きな要因である。しかし、駅前広場整備事業や庁舎建設事業の大型建設事業の元金償還が始まることや、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕のための借入れなど増加要因があるため、歳入に見合った投資的事業を今後も取捨選択し、市債の新規発行額を計画的に管理していく。

将来負担比率の分析欄

大規模事業の財源とした起債の償還が終了し、起債残高が減少傾向にあること、また新熱海中学校及び新庁舎建設に対する大型事業の債務負担行為が終了したため将来負担比率が減少した。職員の退職数は１年後にピークを迎え減少に向かうが、施設の老朽化が顕著であり、建替えや大規模修繕の財源として起債や基金の取り崩しを要することから、起債発行額は償還額を超えないよう努め、長期的な財政見通しのもとに基金の積立を行い、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

平成９年度より定員適正化計画を策定し、８２７人であった職員数は平成２５年度には５０１人となり削減に努めている。しかしながら、類似団体や県内他団体と比較し、人件費の比率が高く推移している。今後も退職者の不補充、アウトソーシングの活用、再任用制度の活用を図り、職員数の適正管理を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

急高配な地形や観光地という土地柄、公共施設が各地に点在しており、類似団体を上回る比率となっている。平成２０年度から平成２３年度までの行財政改革プランによって公共施設の指定管理者制度の導入や事業の委託化・民営化を推進してきたところだが、今後とも施設の統廃合も含め事務事業の見直しを図っていく。

扶助費の分析欄

類似団体、全国平均を下回る数値であるが、少子高齢化が顕著であり、平成２６年度末の高齢化率は４２．１％と県内でも上位であり、生活保護費のうち医療費扶助の割合が高く推移していることが主な要因となっている。予防医療等の推進により医療費抑制に一層努めていく。

その他の分析欄

公営企業会計への繰出金については、経営の健全化を推進し長期財政計画により精査されたものとなっている。国民健康保険事業会計については、保険税率の見直しを行いながら財政基盤の安定化を図っていく。

補助費等の分析欄

類似団体と比較し大幅に下回る比率で推移している。他団体と比較し一部事務組合等の関連組織に対する補助金支出がないことが要因となっている。今後も市単独で行う補助金等については、目的、必要性や効果等を精査し、廃止も含め内容の見直しを適宜行っていく。

公債費の分析欄

平成２３年度までの行財政改革プランにより投資的事業を延期してきたことで、それ以前の大規模事業の起債償還が終了を迎え減少傾向にあったが、平成２４年度からはプランにより見送っていた庁舎や中学校校舎建設の大型事業に着手しており、公債費割合の増加要因となっている。平成２６年度を起債残高のピークと見込んでおり、今後とも起債残高が減少していくよう借入れと償還のバランスを考慮し、計画的な運用に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比べ２．３ポイント上回る値となっている。観光地特有の行政需要から消防や清掃業務に職員を確保する必要があり、人件費を増大させていることや、別荘地を多く保有しているため市外納税者への対応や、税収向上のため徴税にかかる職員も多く配置しているため、今後も職員数削減や、業務の委託化等を推進し経常経費の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析