熱海市

財政力指数の分析欄

類似団体と比較し、市税収入の占める割合が多いため平均を大きく上回っている。平成２２年に普通交付税の交付団体になって以来、減少を続けていた市税収入が、景気回復の兆しを受け、前年と同水準を保っている。基幹収入である固定資産税は、市外所有者の影響を受けやすく、人口減少や高齢化といった問題を抱えているため、コンビニ収納の導入による収納率の向上や市内への定住促進、創業の活性化、民間投資の促進など官民連携した取り組みを進め、市税の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費及び物件費の割合が多く、類似団体平均を上回っている。観光地という行政需要から観光・文化施設の維持管理に要する経費や、別荘も多く保有していることから、消防部門や清掃部門の職員数や費用に多額の経費を要している。定員適正化計画により計画的に職員数の削減を行っており、出張所の廃止、保育園の民営化や公園、文化施設等への指定管理制度の導入範囲を拡大し、経常経費の削減に努めている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

観光地特有の行政需要に対応するため、消防職・清掃業務・文化施設に職員を配置してきたが、平成９年度より定員適正化計画を策定し、職員数削減に取り組んでおり、それに伴い民間委託や指定管理者制度への移行を進めている。人件費、物件費ともに削減に努めているものの、人口減少が著しく、一人当たりでみると横ばいを続けている。今後、施設の老朽化が進み維持補修の増加が見込まれることから、公共施設マネジメントを推進し、健全な運営に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２０年度から平成２３年度までの行財政改革プランに基づき、全職員を対象に給与総額の８％カットや地域手当等手当の見直しを行った。職員数についてもプラン期間中に１０４人の削減を実現している。平成２７年度までは多数の退職者が発生するが退職者不補充による更なる削減と職員配置や給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

観光地という行政需要から消防部門や清掃部門に職員を多く配置してきた。また、急高配の土地柄、狭い面積であるが地域が分断しており、各地に支所や学校を配置している。行財政改革プランにより平成２０年度から平成２３年度までに職員数を１０４人削減している。平成２５年度より第４次定員適正化計画を策定し、今後３年間で更に－３．７％の削減を目標としている。また、大規模な機構改革を行い職員の適正配置を図っている。

実質公債費比率の分析欄

行財政改革プランにより新規投資的事業を抑制してきたことや類似団体と比較し、都市計画税の割合が多いことが平均を下回っている大きな要因である。平成２４年度以降、標準財政規模が下がっており、比率に影響を与えている。それまで見送っていた駅前広場整備や庁舎建設に着手し、元金償還が始まることや、老朽施設の延命化、大規模修繕に地方債の借入が必要となるため、今後、地方債借入事業を見極め、新規発行額を計画的に管理していく。

将来負担比率の分析欄

大規模事業の財源とした起債の償還が終了し減少を続けていたが、庁舎、保育園建設や駅前広場整備といった大規模事業に着手し、新たに起債を借入れたため、起債残高が９６２百万円（５．９％）増となり比率が大きく増加している。職員の退職者数は、２年後にピークを迎え減少に向かうが、施設の老朽化が顕著であり、建替えや大規模修繕の財源として起債や基金の取崩しを要することから、起債発行額は償還額を超えないこととし、長期的な財政見通しのもとに基金の積立てを行い、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体や県内他団体と比較し、人件費の比率が高く、平成９年度より定員適正化計画を策定し、８２７人であった職員数は平成２４年度には５１４人となり削減に努めている。平成２５年度からの第４次定員適正化計画では、退職者不補充の実施等により－３．７％の削減を目標としている。

物件費の分析欄

急高配な地形や観光地という土地柄、公共施設が各地に点在しており、類似団体を上回る比率となっている。平成２０年度から平成２３年度までの行財政改革プランにより公共施設の指定管理者制度の導入や事業の委託化・民営化を推進しており、人件費から物件費への移行となっている。今後は、施設の統廃合や事務事業の見直しによる管理経費の減少に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均や全国平均を下回る数値であるが、少子高齢化が顕著であり、平成２５年の高齢化率は４０．７％と県内でも上位であり、高齢者世帯の保護者数も増加傾向である。生活保護者数や世帯は減少しているが、生活保護費の中でも医療費扶助の割合高く、健康増進施策、予防医療の推進により医療費の抑制などに努めていく。また、出生率は県内で最下位であり、児童数の減少により児童手当や児童扶養手当の減少が影響している。

その他の分析欄

公営企業会計の繰出金については、経営の健全化を推進し、長期財政計画により精査した金額となっている。国民健康保険事業会計については、保険税率の見直しを行いながら財政基盤の安定化を図っていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均を７ポイント下回っており、同水準で推移している。他団体と比較し、一部事務組合等の関連組織に対する負担金支出がないことが要因となっている。今後も市単独で行う補助金等については、目的、必要性や効果を精査し、廃止も含め内容の見直しを行っていく。

公債費の分析欄

平成２３年度までの行財政改革プランにより投資的事業を延期してきたことやそれ以前の大規模事業の起債償還が終了を迎え減少傾向にある。平成２４年度からは、プランにより見送っていた事業のうち耐震に問題のある庁舎や中学校校舎建設に着手しており、今後公債費割合の増加する一因となっている。平成２６年度を起債残高のピークと見込んでおり、それ以降は償還額を超えない借入額となるよう計画的な運用に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回る数値となっているが、人件費及び物件費については類似団体平均、全国平均を上回る比率となっている。観光地特有の財政需要から消防や清掃業務に職員を確保する必要があり、人件費を増大させている。また別荘地を多く保有しており、市外納税者への対応や税収向上のため徴税にかかる職員も多く配置している。職員数削減のため、業務の委託化や指定管理者制度への移行により物件費の比率も高くなっている。今後、施設の統廃合や事業の見直しにより、経常経費の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析