熱海市

目的別歳出の分析欄

類似団体内平均値を上回ったのは商工費と消防費で、衛生費、土木費、教育費は前年度類似団体平均を上回っていたものが今年度は下回る結果となった。商工費、消防費が類似団体内平均値より高い要因としては、本市は基幹産業が観光業であることから人口規模以上の行政需要があることや、消防業務を単独で運営しているためである。総務費は、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金により大きく増加している。民生費は、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金により増加している。衛生費は、１市２町し尿共同処理施設建設事業が減少したが、小児救急医療業務委託、新清掃工場建設のための基金積立金、新型コロナウイルス感染症対策のための水道料金減免に係る繰出金により増加している。農林水産業費は、初島漁港交流広場整備事業の完了により減少している。商工費は、新型コロナウイルス感染症対策中小企業等応援給付金等の臨時経済対策により増加している。土木費は、耐震対策緊急促進事業、姫の沢公園管理棟新築工事の完了により減少している。教育費は、小中学校タブレット整備経費が増加したが、認定こども園開設事業経費、小中学校エアコン設置工事が完了により減少している。公債費の減少は、元金償還額を上回らない額の借入れに努めたことによる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６２３，６７６円となっている。性質別歳出決算のうち、構成割合が大きいものは、人件費、物件費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、繰出金である。、人件費は、消防業務、廃棄物処理施設を単独で運営していることが類似団体内平均値と比較して高い要因となっている。物件費も人件費と同様に消防業務、廃棄物処理施設を単独で運営していることや観光地という土地柄、観光プロモーションに係る民間委託等が多いことが類似団体内平均値よりも高い要因となっている。扶助費は類似団体内平均値を下回っているが、新型コロナウイルス感染症に対応する子育て世帯への臨時特別給付事業や住居確保給付金等の社会保障費や生活保護費が増加した。補助費等は、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金等の臨時経済対策事業により一時的に増加したが、他団体と比較して一部事務組合等の組織に加入している数が少ないことから類似団体内平均値を下回って推移している。普通建設事業費は、平成３０年度からの公共施設整備に係る継続費事業（南熱海支所・消防署南熱海出張所改築工事、認定こども園開設事業、旧日向別邸保存修理工事）により増加していたが、整備最終年となったことから、類似団体内平均値を下回るまで減少した。繰出金は、高齢化に伴い、後期高齢者医療事業特別会計の被保険者数が増加していることや介護保険事業特別会計においては低所得者軽減分の繰出金が増加したことにより給付費等が伸びたためである。

施設情報の分析欄

道路については、新規道路の設置が少なく修繕工事が中心となっていることから有形固定資産減価償却率が高くなっており、類似団体平均を上回っている要因であると考えられる。橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、長寿命化計画に基づく橋梁の点検が実施され、設計業務委託や耐震補強工事が進んでいることから改善傾向にある。公営住宅については、現存する市営住宅の９０％以上を占める戸数が昭和３０年代後半から５０年代前半にかけて基幹産業である観光業の盛況に伴う就労人口の増加に対する住宅政策として当時整備され現在に至っており、減価償却が進んでいることから類似団体内でも高い有形固定資産減価償却率となっている。「熱海市公営住宅ストック総合活用計画」に基づき、耐用年数を超過した住宅から順次、入居者の移転を促し、建物の用途廃止を進めているところではあるが、あわせて引き続き使用していく住宅の長寿命化や更新整備に多額の費用が見込まれるため、費用の平準化を図る必要がある。港湾・漁港施設については、計画的な機能保全工事の実施してきたことにより有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。また、一人当たり有形固定資産額が類似団体平均より高くなっているが、離島を有する本市特有の事由によるものと考えられる。認定こども園・幼稚園・保育所については老朽化が進んでいる幼稚園及び保育園を認定こども園として統合、令和２年度から供用開始したことにより有形固定資産減価償却率が大きく減少し、類似団体平均を下回った。学校施設及び公民館については、老朽化による減価償却は進んでいるものの、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準で推移している。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が高いものは福祉施設及び図書館で、老人福祉施設であった梅園荘は、既に供用停止をしており将来的に解体工事の計画を予定をしている。図書館については建物を賃借しており、一部の機械・電気設備しか有形固定資産がないことが、平均値を上回っている要因と考えられる。体育館・プールについては、平成１２年に供用開始された比較的新しい施設であるため、類似団体平均を下回っている。一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設の大規模保全工事を平成２７～３０年度の４か年で実施し、機能改善や施設寿命の延伸を図っている。また、一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産額は類似団体平均値の２．５倍と非常に高くなっているが、これは観光地・別荘地でもある本市では交流人口を考慮した施設整備を行っているためである。令和２年度の人口１人１日当たりのごみ排出量を比較すると全国平均の１．７倍であり、人口規模以上の施設を維持していく必要がある。保健センターの有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、平成２８年度に外壁改修、平成３０年度から令和２年度にかけて空調設備等の更新工事や維持補修を実施しており利用上の支障は発生していない。消防施設については、施設面積の３分の１を占める消防庁舎の建替えを平成２６年度に、南熱海出張所の建替えを令和元年度に実施したことにより有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干下回っている。また、消防団分団詰所については老朽化が進んでいるが耐震補強済であり、計画に基づき修繕を実施していく予定である。庁舎についても、施設面積の約半分を占めている本庁舎を平成２６年に建替え、消防出張所と併設している南熱海支所について令和元年度に建替え工事を実施したことにより有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準で推移している。