飯綱町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

地方公営企業法適用初年度のため、グラフからの経年比較はできませんが、類似団体及び全国平均等を考慮した分析とします。①経常収支比率他会計より企業債元利償還相当額の繰入金があるため100％を超えています。供用開始から22年が経過し、電気・機械類の更新時期を迎えていますが、企業債償還が精一杯で投資財源は確保されていません。また、管渠の更新投資等も必要となるため、健全経営を継続するには、ストックマネジメント計画に基づく更新投資等が必要となります。投資財源は国庫補助金や企業債借入を予定していますが、企業債償還金は営業収益で確保する必要があり、適正な使用料への改定が必要です。②累積欠損金比率他会計繰入金により欠損金は生じていません。しかし、人口減少による有収水量の減少傾向がみられ、使用料収入の減少や維持管理費の増加が見込まれます。他会計繰入金に依存した事業のため欠損金が生じやすい状況にあり、早急に適正な使用料への改定が必要です。③流動比率企業債元金の３分の２の償還を終えています。今後、広域化統合事業、耐震化や施設更新等を控えており、流動負債の増加が見込まれるため低下すると推測します。④企業債残高対事業規模比率企業債元金の3分の2の償還を終えています。広域化統合事業、耐震化や施設更新等により企業債借入が増加するため、上昇すると推測できます。⑤経費回収率分析表では125.31％ですが、決算修正後は100％です。使用料で回収すべき資本費の計上漏れが原因です。維持管理費は使用料収入で賄うことができました。今後、修繕費用や更新投資等が必要となるため、減少すると推測します。⑥汚水処理原価分析表では153.73円ですが、決算修正後は192.63円となります。新電力の導入や維持管理委託の長期契約により費用が抑制されたと判断します。しかし、施設の修繕箇所の増加等がみられるため、今後は上昇すると推測します。有収水量を確保するため、更なる広域化統合を推進する計画です。⑦施設利用率広域化統合による処理水量が増加していることが要因です。しかし、人口減少により処理水量は減少傾向にあり、過大なスペックの状況です。更なる広域化統合を推進して処理水量を増加させ、適切な施設規模とする必要があります。⑧水洗化率高水準にあると判断していますが、未接続者は高齢者世帯等であるため、水洗化率向上は見込めません。啓蒙活動を行い、接続推進を図ります。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率地方公営企業法適用時に減価償却累計額がリセットされたため、低い水準にあります。しかし、電気・機械類は減価償却後の残存価額のみとなっています。また、管渠の受贈財産の中に建設年度不明の資産が含まれています。②管渠老朽化率法定耐用年数を超えた管渠はありませんが、広域化統合の福井団地は管渠の建設年度が不明なものが多く、供用開始が昭和56年度とすると40年以上経過しており、雨天時に処理水量が大幅に増加することから、老朽化や施工不良が推測されます。管渠調査及び更生工事等による更新投資等が必要な状況です。③管渠改善率更新した管渠はありませんが、雨天時の処理水量が大幅に増加することから、不明水の浸入対策が急務です。特に、広域化統合した福井団地の不明水が顕著であり、施工不良や管渠の破損等が推測されます。早急に管渠ストックマネジメント計画を策定し、管渠更生工事等の改善が必要と判断します。

全体総括

本町下水道事業は、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、小規模集合排水処理施設整備事業、個別排水処理施設整備事業の４つの事業からなります。令和２年度に地方公営企業法の財務適用等を適用して、４つの事業を１つの会計で運営しています。少子高齢化による人口減少が予測されることから、下水道広域化推進総合事業により農業集落排水事業を特定環境保全公共下水道事業へ統合し、維持管理費の削減や処理場更新費用の抑制を図っています。今年度、農業集落排水事業２地区を特環へ接続し、令和３年４月１日付で統合しました。しかし、地理的要因等により広域化が困難な地区や事業があり、下水道事業会計の中で維持管理費や更新費用の財源を確保する必要があります。今後は、平成20年度に作成した生活排水処理区統廃合基本計画を見直し、耐震化計画やストックマネジメント計画を策定し、持続可能な下水道事業の運営と更新投資等の平準化を図っていきます。