生坂村

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 農業集落排水 特定地域生活排水処理 やまなみ荘

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600人1,650人1,700人1,750人1,800人1,850人1,900人1,950人2,000人2,050人2,100人2,150人2,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力指数の分析欄

過疎地域である当村は、人口の減少や全国を上回る高齢化率により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０５下回っている。自主財源の税収等の増加が見込めないが、村づくり計画に沿った効果的な施策実施により地域の活性化を進めつつ、人件費等の経費削減や行政の効率化に努めていくこととする。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.140.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較すると２．６％上回っている。会計年度任用職員制度や地域おこし協力隊の増員等により人件費の割合が増加し、物価高騰の影響もあり経常的な経費が増加し、前年比が３．３％下降した。普通交付税への依存度が高く交付額により大きく数値が変動することから、今後も全ての事業の点検・評価を厳しく進め、義務的経費の削減に努めていくこととする。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和３年度に比べ類似団体との差は大きくなっている。地域おこし協力隊の増員等に伴う事業費が決算に反映されたためである。物価高騰による影響が大きいが、外部委託等に関しては費用対効果を検証しながら予算を計上していく。また、人件費についても、会計年度任用職員報酬が増加傾向であるため、適正管理を図っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体とほぼ同水準である。職員の退職や新規採用があったが数値は横ばいとなった。職員の平均年齢が上がっており、現行の給料表は年功的な体系、上下の職務も級間での水準と重なりも大きいものとなっている。適正な定員管理に基づき、今後も給与の適正化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

以前は類似団体を下回っていたが、類似団体とほぼ同水準となった。今後も定員管理に基づき、適正な職員の配置を維持することに努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較すると０．２％上回っている。公債費対策として３年度は８６，８７５千円、４年度は４４，５５１千円の繰上償還を行った。大規模事業に係る地方債の償還がはじまり、今後公債費が増加するため、計画的な公債費対策を実施し、比率の管理に努めることとする。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

以前は類似団体と比べて、上回っていた比率も充当可能基金の増加等の要因により、年々比率は減少して平成２５から類似団体と同水準となった。残高が増加している基金運用を含め将来負担を考慮した財政運営に努めていくこととする。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費の分析欄

類似団体の平均値と比べると、人件費の割合は６．２％下回っている。人件費の抑制のため、事務の効率化を図る必要がある。引き続き、会計年度任用職員の配置や組織の見直し等を積極的に進め、比率の低下に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体の平均値と比べると、従来から数値が低くなっている。物価が高騰するなか、経常的な経費を抑えるため、事業等の見直しを図り、効率的な行政運営を継続する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

補助費と同様に類似団体の平均値と比べると、過去５年平均値を上回っている。今後高齢化の進む当村では、社会福祉等の義務的経費の予算の増額が予見される。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体の平均値と比べると、割合の数値は下回っている。前年度からの数値の上昇は、繰出金、積立金等によるものとなっている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体の平均値と比べると、過去５年平均値を大きく上回っている。一部事務組合等の補助費は増加傾向にある。今後、各団体等の補助については内容の見直し等、適正な費用を計上していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

財政力の低い当村では、公債費対策は不可欠である。そのため財政シミュレーションを作成し、行政サービスの低下を防ぐため、繰上償還等を計画的に実施し、将来的な財政負担の軽減を図っている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体の平均値と比べると、若干数値は上回っている。令和４年度は、ふるさと納税寄付金が減額となり、それに伴い、数値が下がっている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は、類似団体に比べ住民一人当たりコストが大きくなっている。これは、議員報酬の引き上げや議会タブレット端末等の整備によるものである。消防費に関しては、防災公園の整備や災害時の避難施設の新設工事等、普通建設事業費の増額によりコストが上がっている。災害復旧費は、令和元年度連年災の完了によりコスト減となっている。人口減少対策として子育て環境の充実と福祉事業の充実を図るため、社会福祉の予算は増加傾向となることが予測され、当面、住民一人当たりのコストは高くなると見込まれる。公債費については、５年度ピーク時まで段階的に増額となるため、繰上償還を計画的に行い財政健全化に取り組む。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費（新規整備）の住民一人当たりコストの数値の上昇は、地域防災力の強化を図るための施設整備によるものである。災害復旧費は、令和元年度からの連年災工事が完了したため大幅な減となっている。公共施設の老朽がすすみ、今後維持補修費等の増額が見込まれるが、公共施設管理計画に基づく長寿命化を図りながら、財政負担を平準化させていく。繰出金は、今後公営企業会計を法適用化に移行させ安定した経営を行うことで、現状を維持したい。積立金は、貴重な自主財源のふるさと納税の確保のため、返礼品等の内容の充実を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の財政規模に占める割合は、５０％を超過した。普通交付税の安定した交付等により、標準財政規模が大きくなってきている。歳出削減の取組やふるさと納税寄付金の増額、国県補助金等の財源活用により、年々財政の安定化は進んでいる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計村営バス特別会計福祉センター特別会計簡易水道特別会計農業集落排水特別会計

分析欄

これまで一般会計ほか各特別会計全体を通じて赤字が生じることなく、それぞれ運営を実施してきている。今後も各会計において、経営戦略に基づき計画的に事業を進めるとともに、経営の健全化を図ることとする。介護保険の比率は、保険料見直し等による一時的なものとなる。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子の構造では、普通会計における元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大きな割合を占めており、繰上償還等による公債費対策を行っている。地方債償還額は、当面の間増加していくため、今後も計画的な公債費対策を実施し、比率の管理に努めることとする。

分析欄：減債基金

減債基金については、歳出決算等で積立し、繰上償還を計画的に行うことで将来の財政的負担の軽減を図る。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子の構造では、一般会計等に係る地方債の残高が大きな構成要素となっている。平成後半期の大規模事業に係る地方債により増加傾向にある。令和４年度は繰上償還の継続や基金積立を行い、将来的な財政負担の軽減を図った。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金全体

（増減理由）令和３年度決算積立、決算剰余金、利息積立計、ふるさと納税の積立により７３百万の増。（今後の方針）ふるさと「いくさか」応援基金について、寄付額が減額傾向であるため、返礼品等の検討を重ね、今後財政運営の貴重な財源として活用を見込む。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）令和３年度決算積立、決算剰余金による増額。（今後の方針）今後見込まれるインフラの整備等や公共施設個別施設計画の内容を踏まえ、適切な基金残高を確保していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）繰上償還実施のため、積立、取り崩しの差額、１３百万円の減額。（今後の方針）可能な範囲で減債基金への積立も行い、将来財政負担を減らすため、繰上償還を検討する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）①地域振興基金：著しい人口減少による地域活力低下を防ぐため、福祉活動をはじめ快適な生活環境の形成をはかることを目的とする。②地域福祉基金：村民の福祉充実強化をはかるため、地域特性に応じた在宅福祉の向上、心身共に健康で明るい家庭づくり、ボランティア活動。③ふるさと「いくさか」応援基金：むらづくりに対する寄付金を広く募り、寄付金を財源として寄付者の熱いこころで、ふるさと「いくさか」をつくる事業。④ふるさと育成基金：人材育成及び、郷土文化育成事業の円滑、効率化をはかる。⑤福祉の村づくり推進基金：福祉のむらづくりにおける多様な福祉施策への円滑、効率的に対応することを目的とする。（増減理由）③の基金については、寄付金の積立て４１百万円・取崩し４４百万円により減額。その他の基金については利息の積立てによる増。（今後の方針）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について令和２年度に個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査が済み、適切な時期に長寿命化を図るための投資を行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な要因としては、４年度に繰上償還を行い、地方債残高を４４，５５１千円減少させたことが挙げられる。また、充当可能財源である基金積立も１６８，９４１千円の決算値となっている。２年度から６年度にかけて生坂村第６次総合計画に基づき、起債発行を伴う普通建設事業費の精査を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180％200％220％240％260％280％300％320％340％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、ほぼ横ばいではあるが類似団体よりも高くなっている。主な要因としては、昭和40年代に建設された村民会館や小学校で、いずれも有形固定資産減価償却率60％以上になっていること、集合住宅の老朽に伴うものなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
52.8％65.7％66％66.1％66.9％67.4％70.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和２年度までは、実質公債費比率は類似団体の平均値と比較して高かったが、令和３年度以降は低くなっている。繰上償還の実行が要因と考える。将来負担比率の数値は無しとなっている。これは、毎年ローリングで策定する生坂村財政シミュレーションに基づき、将来財政負担を考慮し、毎年の地方債の新規発行を抑制してきたためである。実質公債費比率は、平成後半期の子育て支援センター建設や高齢者福祉センター建設等のハード事業に伴う公債費元金償還等の開始で、比率の上昇傾向を見込む。
6.9％7.2％7.3％7.8％9.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、公営住宅である。老朽化が進む公営住宅の集合住宅については、令和２年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき改修等を含めた老朽化対策が必要であるが、今後財政状況や入居者等の需要を見極め検討していく。保育所施設は、平成１２年度の竣工から２５年が経過した。３年度の未満児室の増築改修工事等を経て現在に至っている。今後施設の長寿命化や財政負担の平準化を図るため、財源確保を含め計画的に進めていくこととする。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの分類において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。特に高くなっている施設は、体育館である。これは、平成３０年度にＢ＆Ｇ海洋センター大規模な施設改修や村内体育館の耐震改修、令和３年度にプール等の施設の改修を行ったためである。公共施設の大半については、耐震改修がを完了しており、長期修繕計画に基づいて適切に日々の修繕を行っている。また、福祉施設の高齢者センターや子育て支援センター建設整備が済み、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。健康管理センター（保健センター）は、類似団体に比べ数値が低くなっているが、福祉の窓口施設のため長寿命化の方策を模索する。役場庁舎は建設から５０年が経ち、今後鉄筋コンクリート造の耐用年数である７０年までに方向性を見出す。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201720182019202020219,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020212,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から10.7百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、将来の財政負担軽減のため90百万円の繰上償還を行い、地方債償還額が発行額を上回り減少した。

純経常行政コスト

201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが1,997百万円となり、前年度比175百万円の減少となった。これは、主に令和3年3月に運営を開始した穂高広域施設組合新ごみ処理施設の建設工事負担金が、昨年度より114百万減少しているからである。

本年度差額

20172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201720182019202020216,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,118百万円)が純行政コスト(2,000百万円)を上回ったことから、本年度差額は119百万円(前年度比+154百万円)となり、純資産残高は107百万円の増加となった。特に、本年度は、助成金を受けてB&G海洋施設整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。

業務活動収支

201720182019202020210百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-440百万円-420百万円-400百万円-380百万円-360百万円-340百万円-320百万円-300百万円-280百万円-260百万円-240百万円-220百万円-200百万円-180百万円-160百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は242百万円であったが、投資活動収支については、B&G海洋センター施設改修事業等を行ったことから、▲280百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回っており、地方債残高は減少している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や山林等の取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度に子育て支援センター整備や令和3年度に社会教育施設体育館の整備等を行い、資産額は開始時点に比べ増加している。

④純資産比率（％）

2017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債や財源不足を補うための地方債発行によるものである。財政力の低い当村において、長期的な財政計画のもと、地方債の発行を抑制していく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202195万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から減少(13.1万円)している。一部事務組合のごみ処理施設の建設に伴う負担金支出は、一過性のものであり、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは平成後半期に発行した過疎対策事業の元金償還が開始されているためである。来年度以降も「村づくり計画財政シミュレーション」に基づき、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、近年経常収益内の村営住宅や道の駅等の使用料は、増加している。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、人件費や外部委託等の見直しや、経常収益を増加させる必要がある。このため、村づくり計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。

地方財政ダッシュボードについて

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