松本市

財政力指数の分析欄

昨年度と同じく、０．６８となっているが、近年は長引く不況の影響もあり、低下傾向にある。今後も経済情勢の悪化による市税収入の減や地方交付税の減が見込まれるが、歳出の徹底した見直しや行政改革により、持続可能なまちづくりのための行財政基盤の強化を図る。【第６次行政改革大綱目標値（平成２６）】・正規職員数削減目標１，９９８人→１，９５３人・指定管理導入施設２１６施設／４０８施設→２４１施設／４０８施設

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年と比べ、０．５ポイント減の８３．３で、類似団体平均との比較でも７．２ポイント下回っており、上位に位置している。社会保障関係経費は増加傾向にあるものの、定員適正化計画による人件費の減や、一部事務組合負担金及び公営企業繰出金等の補助費の減により、経常経費が減少したことが主な要因である。今後も、「計画行政の推進」により、更なる経常経費縮減を図るとともに、税の徴収強化により健全財政の維持を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比べ、４，７５３円の減となり、改善傾向にある。平成２３年度は、長野県中部地震の発生により、防災関係消耗品費が一時的に増えたことが物件費減の一因として挙げられるが、市町村合併によって増加した公共施設の整理・統合や、事務事業の統合・組織の見直しにより、一層の人件費縮減に努める。○行政改革による組織の見直し実績（２４年度）・５本部５課２２係削減→正規職員２４人減【第６次行政改革大綱目標値（平成２６）】・正規職員数削減目標１，９９８人→１，９５３人・指定管理導入施設２１６施設／４０８施設→２４１施設／４０８施設

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度より０．３ポイント増加しているものの、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無い場合のラスパイレス指数は９８．２となっている。また、類似団体及び全国市平均を下回っている。今後も人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、現在の水準維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年の合併により増加した職員数を第５次行政改革の取組みにより削減し、現在も着実に減少傾向にある。類似団体との比較においても、ほぼ平均値で推移している。今後も第６次行政改革大綱における定員適正化計画により、平成２２年の合併により増加した職員数を５年間で解消（７５人減）することを目標として設定し、平成２６年度末までの達成を目指す。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値をやや上回っているが、一般会計における市債発行額を元金償還額の範囲内に抑える取組み及び一部事務組合等への負担見込額の減少により、昨年度より０．５ポイント減少している。今後も、持続可能なまちづくりのための行財政基盤強化のため、こうした取り組みの継続に努める。

将来負担比率の分析欄

一般会計における市債発行額を元金償還額の範囲内に抑え、市債残高を減少させる取組みにより、着実に将来負担比率は減少してきている。また、一部事務組合等への負担見込額も減少傾向にあり、今後も健全財政の維持に努める。

人件費の分析欄

第６次行政改革大綱に基づく取組みにより、昨年度と比べ、０．２ポイントの減となり、類似団体内でも上位を維持している。今後も、指定管理者制度の導入促進や業務委託、組織の見直しや施設の統廃合により、さらに人件費の削減に努める。【第６次行政改革大綱目標値（平成２６）】・正規職員数削減目標１，９９８人→１，９５３人・指定管理導入施設２１６施設／４０８施設→２４１施設／４０８施設

物件費の分析欄

昨年度より０．１ポイント上回ったが、類似団体との比較では３．８ポイント下回っている。これは、委託料等の業務内容の見直しにより、物件費全体の抑制について取り組んできたもの。今後も業務の見直し、効率化を図り抑制に努める。

扶助費の分析欄

こども手当負担金（国庫）の減に伴う、負担増や、自立支援福祉事業費並びに生活保護費など社会保障関係経費の増加により、扶助費は増加傾向にあるものの、類似団体・全国平均と比較して大きく下回っている。本市の都市目標である「健康寿命延伸都市・松本」の創造を実現するため、市民に対する健康づくり施策をさらに推進するほか、生活困窮者に対する早期支援により生活保護費の抑制を図るなど、引き続き扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常経費比率は、昨年度と比べ０．５ポイント増加しているが、これは道路・橋りょうの維持補修費の増、及び介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計における給付費の増加に伴う繰出金の増が要因である。都市目標である「健康寿命延伸都市・松本」の創造を目指す中で、「人」の健康に係る施策をさらに推進し、医療費・介護費の縮減を図る。

補助費等の分析欄

昨年度より１．６ポイント減少しているが、これは一部事務組合に係る建設費分担金が償還終了により減となったことによるもの。全体としては、類似団体に比べ、一部事務組合負担金の額が多いため高い割合となっているが、今後の見直しにより縮減を図る。

公債費の分析欄

類似団体平均値をやや上回っているが、一般会計における市債発行額を元金償還額の範囲内に抑える取組みにより、前年度水準を維持している。今後も、持続可能なまちづくりのための行財政基盤強化のため、こうした取り組みの継続に努め、公債費負担の軽減を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費比率は、概ね同水準で推移しており、類似団体平均との比較においても、人件費、扶助費、物件費、その他経費で上位に位置することから９ポイント下回っている。今後も徹底した経常経費の見直しを行い、健全財政の堅持に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析