経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率は、68.93%と年々上昇しているが、使用料以外の一般会計繰入に依存している状況にある。・企業債残高対事業規模比率は、現在も下水道整備事業を継続しており、毎年整備投資をしているため、急激には減りにくい状況である。・経費回収率は、66.38%と2年前より落ちてしまったがこれは、流域下水道維持負担金の増加及び使用料単価が類似団体より低いことが要因であると考えられる。・水洗化率は、徐々に上がっている。
老朽化の状況について
・昭和61年に供用開始し、現在老朽箇所は見つかっていない。
全体総括
・使用料単価の見直しを行い、使用料の増収により収益的収支比率及び経費回収率を向上させることが今後の課題である。・下水道認可区域の見直しを行い、計画性のある下水道整備を行い、経営健全化を図っていく必要がある。・使用料の見直し及び認可区域の見直しのについては、令和元年度末より下水道審議会にかけて検討している最中であるが、コロナ禍により使用料の値上げ時期が1~2年先延ばしとなることが予想させる。