北杜市

財政力指数の分析欄

基幹産業が少なく、財政基盤が弱いため、昨年度同指数、類似団体平均と同程度となっている。ここ数年は横ばい傾向にあるが、税の徴収業務の強化による徴収率の向上や企業誘致による税収の確保など財政基盤の強化を図るとともに、歳出においては、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、徹底した見直しを図る。

経常収支比率の分析欄

歳入面では、普通交付税の段階的縮減により、一般財源総額が減少したことが影響し、歳出面においては、保育士等の処遇改善による雇用形態の変更や下水道事業への繰出基準が平成２９年度決算より国の統一基準が示され、基準内繰出しが増額したことにより、昨年度から４．５ポイント上昇した。今後も行財政改革への取り組みを通じて可能な限り繰上償還の実施や公共施設等総合管理計画による公共施設の最適配置を図りながら、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

保育士等の処遇改善による雇用形態の変更に伴い、人件費は昨年度から６．１ポイント上昇した一方、物件費は１０．１ポイントの減少となった。本市は８町村での合併のため類似する公共施設が多く、また、職員数が多いことから類似団体平均を上回っている。人件費については、定員適正化計画に基づく職員数（平成３２年４月１日５５２人）を目標に、より一層の削減を行うこととし、物件費については、公共施設等総合管理計画による公共施設の再配置等を行い、一層のコスト削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を上回っている状況が続いているため、平成２８年度から導入した人事評価制度を活用し、一層の給与適正化を図る。なお、平成２９年度数値については、昨年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

８町村での合併のため、職員数が多く、早期退職制度や退職者の補充抑制により削減を行ってきたものの、類似団体平均を上回っていることから、第３次定員適正化計画（平成２８年度～平成３２年度）により、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

積極的な繰上償還の実施や借り入れの抑制に取り組んでいるため、年々改善している。今後も公債費の削減や公共事業の抑制を行い、財政の健全化を進める。

将来負担比率の分析欄

地方債の借り入れを大幅に抑制しつつ繰上償還を進めてきたことにより、将来負担比率は算出されなかった。今後も公債費の削減や公共事業の抑制を行い、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

今年度は保育士・給食調理員等の処遇改善による雇用形態の変更により、物件費から人件費への性質替えがあったことから１．８ポイントの上昇となった。類似団体平均と比較すると、数値は下回っているものの、職員数は類似団体平均より多くなっていることから、今後も退職者の補充抑制等により職員数の削減を行い、人件費の増加抑制に努める。

物件費の分析欄

今年度も類似団体平均より下回っている状況であるが、８町村での合併のため類似する公共施設が多く、管理運営に係る経費が多額であることから、今後は、公共施設等総合管理計画による公共施設の再配置等により、一層のコスト削減を図る。

扶助費の分析欄

経常収支比率の上では、類似団体平均を下回っているが、今後についても、各種事業の効率的な実施や制度の見直しにより増加抑制に努める。

その他の分析欄

償還額の増加に伴い、下水道事業や農業集落排水事業特別会計への繰出金が昨年度より増額されたため、昨年度から１．９ポイントの上昇となった。今後も、国民健康保険・介護保険等の給付費、簡易水道事業・下水道事業の維持管理経費や公債費の増加が見込まれるため、特別会計において料金の改定などによる自主財源の確保を促すなど、普通会計の負担軽減を図る。

補助費等の分析欄

農業振興事業に係る他団体への補助金が多額となったため、昨年度と比較し０．４ポイントの上昇となった。今後は、市単独補助金の見直しを行い、増加抑制に努める。

公債費の分析欄

借り入れを抑制しつつ繰上償還を進めていることが反映された結果、公債費は年々減少し、今年度については、類似団体平均を４．８ポイント下回った。今後についても、可能な限り繰上償還を実施するとともに、公共事業の見直しによる地方債発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

今年度は保育士等の処遇改善による人件費や、新たに国際交流基金を設置したことによる積立金の増額などにより、昨年度と比較して、４．９ポイントの上昇となった。今後は定員適正化計画の確実な実施や公共施設の統廃合等により、人件費、物件費及び繰出金の削減を図る。

基金全体

（増減理由）姉妹都市との国際交流事業の財源を確保するため、新たに「国際交流基金」を設置し４億円積み立てたことや、地方消費税交付金の確定額を剰余金として繰越すことなく基金へ積み立てられたことにより、昨年度と比較して基金残高は、７憶円の増となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる段階的縮減に備えながらも、必要に応じて個々の特定目的基金の積み立てや取り崩しを行い、市政各般にわたる重要課題に取り組む。

財政調整基金

（増減理由）基金の取り崩しを回避するとともに、基金の運用益を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる段階的縮減に備え、計画的に積み立てを行うよう努める。

減債基金

（増減理由）基金運用益を２百万円積み立てた一方、市債の元利償還金として５百万円取り崩したため、昨年度と比較して３百万円の減少となった。（今後の方針）公債費は、積極的な繰上償還の影響により、年々減少傾向であるが、普通交付税の段階的縮減による一般財源の減少が見込まれるため、平成３１年度以降は基金残高は減少予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備その他市民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業の推進・環境保全基金：緑豊かな森林や豊富な水資源等の自然環境を適切に保全し、次世代に引き継ぎ、自然環境の保全に資する施策を推進・国際交流基金：アメリカ合衆国ケンタッキー州マディソン郡との国際交流事業の財源を確保し、円滑な運営を図るための基金（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画による個別計画を平成３１年度に策定予定のため、平成３２年度以降の施設維持補修等に備え、昨年度比で１億円を積み立てたことによる増加・国際交流基金：新たに基金を設置したことによる４億円の増加（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設総合管理計画に基づく、公共施設の改修等が順次実施されることから、基金残高は減少する見込みである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとそれほど差はなく、総合管理計画をもとに個別計画の策定も進めているため、当該計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の積極的な繰上償還などにより、将来負担比率は算出されない水準まで低下した。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあることから、平成２８年度に公共施設等総合管理計画において、今後３０年の間に更新時期を迎える施設の総延床面積を３０％程度縮減するという目標を設定し、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

積極的な地方債の繰上償還を行ったことなどにより、元利償還金及び地方債残高が減少したため、実質公債費比率及び将来負担比率が減少した。