北杜市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 塩川病院 甲陽病院 電気事業

収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,500人45,000人45,500人46,000人46,500人47,000人47,500人48,000人48,500人49,000人49,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力指数の分析欄

基幹産業が少なく、財政基盤が弱いため、昨年度同指数、類似団体平均と同程度となっている。ここ数年は横ばい傾向にあるが、税の徴収業務の強化による徴収率の向上や企業誘致による税収の確保など財政基盤の強化を図るとともに、歳出においては、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、徹底した見直しを図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

歳入面では、普通交付税の段階的縮減により、一般財源総額が減少したことが影響し、歳出面においては、保育士等の処遇改善による雇用形態の変更や下水道事業への繰出基準が平成２９年度決算より国の統一基準が示され、基準内繰出しが増額したことにより、昨年度から４．５ポイント上昇した。今後も行財政改革への取り組みを通じて可能な限り繰上償還の実施や公共施設等総合管理計画による公共施設の最適配置を図りながら、義務的経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

保育士等の処遇改善による雇用形態の変更に伴い、人件費は昨年度から６．１ポイント上昇した一方、物件費は１０．１ポイントの減少となった。本市は８町村での合併のため類似する公共施設が多く、また、職員数が多いことから類似団体平均を上回っている。人件費については、定員適正化計画に基づく職員数（平成３２年４月１日５５２人）を目標に、より一層の削減を行うこととし、物件費については、公共施設等総合管理計画による公共施設の再配置等を行い、一層のコスト削減を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を上回っている状況が続いているため、平成２８年度から導入した人事評価制度を活用し、一層の給与適正化を図る。なお、平成２９年度数値については、昨年度数値を引用している。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

８町村での合併のため、職員数が多く、早期退職制度や退職者の補充抑制により削減を行ってきたものの、類似団体平均を上回っていることから、第３次定員適正化計画（平成２８年度～平成３２年度）により、適切な定員管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人11.6人11.8人12人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

積極的な繰上償還の実施や借り入れの抑制に取り組んでいるため、年々改善している。今後も公債費の削減や公共事業の抑制を行い、財政の健全化を進める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債の借り入れを大幅に抑制しつつ繰上償還を進めてきたことにより、将来負担比率は算出されなかった。今後も公債費の削減や公共事業の抑制を行い、財政の健全化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費の分析欄

今年度は保育士・給食調理員等の処遇改善による雇用形態の変更により、物件費から人件費への性質替えがあったことから１．８ポイントの上昇となった。類似団体平均と比較すると、数値は下回っているものの、職員数は類似団体平均より多くなっていることから、今後も退職者の補充抑制等により職員数の削減を行い、人件費の増加抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

今年度も類似団体平均より下回っている状況であるが、８町村での合併のため類似する公共施設が多く、管理運営に係る経費が多額であることから、今後は、公共施設等総合管理計画による公共施設の再配置等により、一層のコスト削減を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

経常収支比率の上では、類似団体平均を下回っているが、今後についても、各種事業の効率的な実施や制度の見直しにより増加抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

償還額の増加に伴い、下水道事業や農業集落排水事業特別会計への繰出金が昨年度より増額されたため、昨年度から１．９ポイントの上昇となった。今後も、国民健康保険・介護保険等の給付費、簡易水道事業・下水道事業の維持管理経費や公債費の増加が見込まれるため、特別会計において料金の改定などによる自主財源の確保を促すなど、普通会計の負担軽減を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

農業振興事業に係る他団体への補助金が多額となったため、昨年度と比較し０．４ポイントの上昇となった。今後は、市単独補助金の見直しを行い、増加抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

借り入れを抑制しつつ繰上償還を進めていることが反映された結果、公債費は年々減少し、今年度については、類似団体平均を４．８ポイント下回った。今後についても、可能な限り繰上償還を実施するとともに、公共事業の見直しによる地方債発行額の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

今年度は保育士等の処遇改善による人件費や、新たに国際交流基金を設置したことによる積立金の増額などにより、昨年度と比較して、４．９ポイントの上昇となった。今後は定員適正化計画の確実な実施や公共施設の統廃合等により、人件費、物件費及び繰出金の削減を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較し高くなっている主な構成項目として、農林水産業費、土木費、教育費が挙げられる。農林水産業費については、国庫補助事業を活用しながら、農地の有効活用や雇用の創出の観点から農業型企業の積極的な誘致を行っていることが主な要因である。土木費については、昨年度に引き続き、小淵沢駅舎改築・駅前広場整備事業を実施したことや、就業促進住宅や子育て支援住宅の建設により、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが１７，８１９円も高い状況である。教育費は住民一人当たり９５，８９４円であり、小学校の大規模改修や統合小学校整備事業などの大型事業の実施によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっている主な構成項目としては、人件費、普通建設事業費、繰出金などが挙げられる。人件費は住民一人当たり９７，８０８円となっており、類似団体と比較して８，２６２円高い状況となっている。主な要因としては、保育士等の処遇改善に伴うものであるが、今後も第３次定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。普通建設事業費は、駅舎・駅前広場整備事業や統合小学校整備事業、小学校大規模改修事業などの大型事業の実施により、昨年度より大幅な上昇となった。今後は、公共施設等総合管理計画による公共施設の見直しを行い、削減に努める。繰出金は、住民一人当たり９６，２６７円であり、年々増加傾向となっており、主な要因は下水道事業や農業集落排水事業の借入金の償還額が増加しているためであるが、今後も料金改定などの自主財源の確保を促し、普通会計の負担軽減を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は、普通交付税の合併算定替えの終了に備え、市債の繰上償還を実施したことや、昨年度よりも基金への積立が可能となったことから、昨年度と比較して６．７ポイントの減少となった。また、財政調整基金は運用益金のみの積立としたため微増となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計北杜市介護保険事業特別会計北杜市介護保険特別会計北杜市国民健康保険特別会計北杜市甲陵中・高等学校特別会計北杜市辺見診療所特別会計国民健康保険特別会計土地開発事業特別会計居宅介護支援事業特別会計後期高齢者医療特別会計新エネルギー事業特別会計水道事業会計病院事業特別会計白州診療所特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計辺見診療所特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計とも赤字額は算出されなかった。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

積極的に地方債の繰上償還を行っている一方、簡易水道事業や下水道事業などの公営企業の元利償還金が増加しており、元利償還金及び算入公債費等ともに増加となった。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

小淵沢駅舎改築・駅前広場整備事業などの大型事業を実施した一方、減債基金などの充当可能基金や特定財源の確保に努めるとともに、繰上償還の積極的な実施により、将来負担比率は算出されなかった。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金全体

（増減理由）姉妹都市との国際交流事業の財源を確保するため、新たに「国際交流基金」を設置し４億円積み立てたことや、地方消費税交付金の確定額を剰余金として繰越すことなく基金へ積み立てられたことにより、昨年度と比較して基金残高は、７憶円の増となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる段階的縮減に備えながらも、必要に応じて個々の特定目的基金の積み立てや取り崩しを行い、市政各般にわたる重要課題に取り組む。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）基金の取り崩しを回避するとともに、基金の運用益を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる段階的縮減に備え、計画的に積み立てを行うよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）基金運用益を２百万円積み立てた一方、市債の元利償還金として５百万円取り崩したため、昨年度と比較して３百万円の減少となった。（今後の方針）公債費は、積極的な繰上償還の影響により、年々減少傾向であるが、普通交付税の段階的縮減による一般財源の減少が見込まれるため、平成３１年度以降は基金残高は減少予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備その他市民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業の推進・環境保全基金：緑豊かな森林や豊富な水資源等の自然環境を適切に保全し、次世代に引き継ぎ、自然環境の保全に資する施策を推進・国際交流基金：アメリカ合衆国ケンタッキー州マディソン郡との国際交流事業の財源を確保し、円滑な運営を図るための基金（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画による個別計画を平成３１年度に策定予定のため、平成３２年度以降の施設維持補修等に備え、昨年度比で１億円を積み立てたことによる増加・国際交流基金：新たに基金を設置したことによる４億円の増加（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設総合管理計画に基づく、公共施設の改修等が順次実施されることから、基金残高は減少する見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとそれほど差はなく、総合管理計画をもとに個別計画の策定も進めているため、当該計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の積極的な繰上償還などにより、将来負担比率は算出されない水準まで低下した。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあることから、平成２８年度に公共施設等総合管理計画において、今後３０年の間に更新時期を迎える施設の総延床面積を３０％程度縮減するという目標を設定し、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
61.7％62.5％64.1％65.1％65.7％68.2％70.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

積極的な地方債の繰上償還を行ったことなどにより、元利償還金及び地方債残高が減少したため、実質公債費比率及び将来負担比率が減少した。
5.4％5.5％5.7％6％6.3％6.7％7.2％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率が微増となっている。学校施設、公営住宅等については大規模改修や建替え等を行うなど、老朽化対策に取り組んでいるため有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。保育所、児童館、公営住宅等の一人当たり面積が類似団体平均を大幅に上回っているのは、本市が８町村の合併により誕生した市であり、各町村ごとにそれぞれ同様の施設を保有していたためである。保育所については、今後、個別計画に基づき統廃合や建て替えを予定している。また、道路については、本市が６０２？と広大な市域であるため、それに伴い道路延長も長くなることから一人当たり延長が類似団体平均を大きく上回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館、市民会館、庁舎の一人当たり面積が類似団体平均を大幅に上回っているのは、当市が８町村の合併により誕生した市であり、各町村ごとにそれぞれ同様の施設を保有していたためである。庁舎について、特に本庁舎は老朽化した旧高等学校の校舎を再利用しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも上回っている。保健センターは市内に一ヶ所であるため、一人当たり面積は類似団体平均よりも大幅に下回っている。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20172018201920202021100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202120,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が平成29年度期末で1,184億円であり、期首と比較して20億円増加(+1.9%)となった。有形固定資産の事業用資産は39.9%、インフラ資産は42.5%を占める割合であり、主に公共施設の建物・改修等による資産形成の額が減価償却費を上回ったためである。一方、負債総額は265億円であり、期首と比較して5億円増加(+1.8%)となった。そのうち地方債が89%を占める割合で、6億円増加となり、主に普通建設事業の執行よるものである。資産、負債ともに増加により、資産から負債を差し引いた純資産の額は920億円、期首と比較して9億増加(+1.0%)となった。このことにより公共施設等の資産が増加傾向にあり、負債の償還に充てられる余剰分の純資産が不足している状況であることから、固定資産を減少させるため、公共施設等総合管理計画により、公共施設の適正化を図る必要がある。

純経常行政コスト

2017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、1年間の行政サービスを提供するために要した経常費用は255億円となり、平成29年度期首と比較して25億円の減少(-8.9%)、使用料や手数料などの利用者負担を差し引いた純経常行政コストは、244億円となった。経常費用のうち、業務費用は143億円となり、そのうち人件費が46億円で全体の18%を占める割合であり、物件費等は93億円で36%となった。移転費用は112億円となり、他団体や個人へ支払う補助金等が47億円で18%、障害福祉サービス等の社会保障給付が24億円で9%、特別会計等への繰出金が41億円で16%となったが、移転費用よりも業務費用の方が多い状況である。また、臨時損失については、公共施設の取り壊し等により発生した資産除売却損や災害復旧事業に伴う支出があったことから、純行政コストは245億円となった。

本年度差額

20172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202190,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、平成29年度期首の純資産残高は910億円であり、行政コスト計算書により算出した純行政コスト245億円に対し、税収・地方交付税や国・県補助金等の財源254億円であったため、本年度差額は9億円で、収支としてはプラスとなった。この結果、本年度純資産残高は919億円となった

業務活動収支

201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が、人件費や物件費等の日常的な行政サービス提供のための業務支出211億円に対し、市民税や固定資産税、地方交付税等の業務収入が253億円であり、42億円のプラスとなった。投資活動収支については、公共施設の改修等による資産形成のための投資活動支出が63億円に対し、その財源である国・県補助金等の投資活動収入11億円であり、52億円のマイナスとなった。財務活動収支については、地方債の償還金等の財務活動支出34億円に対して、地方債の借入れによる財務活動収入が40億円であり、6億円のプラスとなった。全体としては、本年度は4億円のマイナスであり、これは公債費等の返済や資産形成に充てた支出が、税収等の収入を上回っていることを示している。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額や歳入額対資産比率は、類似団体平均値より下回っているが、道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であることから備忘価額で評価しているものが多いためである。有形固定資産資産減価償却率については、類似団体平均値より上回っており、耐用年数を過ぎているものが多く公共施設等の老朽化が進んでいる状況にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくとともに、公共施設等の適正化を図る必要がある。

④純資産比率（％）

2017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202118.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値より上回っており、資産合計は14億円増加(+1.2%)、純資産は期首と比較して9億円増加(+1.0%)となり、固定資産等形成分が増となったことに対して、余剰分が減となったことによるものである。このことからも、本市は、公共施設等の資産が増加傾向にあり、負債の償還に充てられる余剰分の純資産が不足している状況であることから、固定資産を減少させるため、公共施設等総合管理計画により公共施設の適正化を図る必要がある。また、将来世代負担比率は、類似団体平均値と同程度であり、本市は繰上償還を行うとともに財政健全化の取組をより一層進めていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っており、平成29年度の行政サービスに要した経常経費は255億円となり、使用料や手数料などの利用者負担を差し引いた純経常行政コストは、244億円となった。経常費用のうち全体の18%を占める人件費が46億円、36%を占める物件費等が93億円であり、業務費用は143億円となり、移転費用112億円よりも業務費用の方が多い状況である。また、臨時損失については、公共施設の取り壊し等により発生した資産除売却損や災害復旧事業に伴う支出があったことから、純行政コストは245億円となった。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、本市は負債の89%を占める地方債の繰上償還を行ってきたためである。また、基礎的財政収支についても、類似団体平均を下回っており、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が、支払利息を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲94百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を有効活用する中で公共施設の必要な整備を行っているためである。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また、経常費用のうち物件費が全体の36%を占めていることから、固定資産を減少させるため、公共施設等総合管理計画により公共施設の適正化を図る必要がある。

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