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平成２５年度は、時点修正に伴う固定資産税（土地）の評価減により減収となったが、個人住民税やたばこ税での増収もあり、基準財政収入額は昨年度より約５百万円の増となった。他方、合併特例債償還費増による公債費が増加したこともあり、基準財政需要額も約１０百万円の増となった。以上のことから、指数は前年度と同数値で推移したが、依然として町内に中心となる大型産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均をかなり下回っている。今後も優良企業誘致や定住人口増による税収増および地方税の徴収強化等の取り組みを通じて自主財源の増加を図り、他方で定員管理・給与の適正化（平成１８年度比８％減）を促進し人件費抑制に努め、その他物件費を含めた経常経費等の歳出削減（平成２２年度比５％減）を図り、財政の基盤強化に努める。
平成２５年度の義務的経費は平成２４年度に比較して１８６百万円の減となった。人件費が職員数減に伴い減、介護給付費の増に伴い扶助費は増加したものの、公債費においても償還元金および利子減により減少したことが主な要因である。ただし、その他の経常経費比率が増加しており、学校給食無償化事業開始に伴う補助費増を始めとして、新設した健康福祉施設関連経費の増等に伴う物件費の増加もあり、経常的経費全体としては約６４百万円の増加となった。それら経常経費に充当する一般財源も増加したことで、経常収支比率も１．８ポイント上昇し、８３．４％となった。普通交付税の合併特例加算措置終了期限が間近に迫ってきていることから、今後とも、人件費の抑制や複数年契約による委託料の見直し等による事務事業の見直し、事業の優先度の精査を更に進め、更なる経常経費の抑制に努める。
平成１８年度から変動が少なく横ばいに推移している。対前年度１．５％の微増となった要因としては、人件費においては職員数減から約１１４百万円の減となったものの、物件費においては土木費における道路ストック総点検業務委託の皆増等もあり約６５百万円増加したことが挙げられる。また、人口も前年度より微減となっていることから昨年度比較２，２３４円増の１４９，４５１円となった。類似団体平均値と比べ決算額が高くなっている要因は、依然として子育て支援に伴う嘱託職員の人件費が挙げられる。今後は、職員定員管理計画に沿い将来的に職員数を管理し人件費の削減に努める。
現在は、類似団体平均よりも約５．７ポイントと大きく下回っている。今後とも行政改革大綱計画を基本とし、行政改革推進室を中心に全庁体制により組織機構の合理化や職員の縮減等に取り組み、給与の制度、運用等の適正化に努める。
行政改革大綱実施計画に基づき平成１８年度から平成２５年度で５６名の職員の削減を行った。類似団体平均を大きく上回っているが、要因としては、住民ニーズに応えるための積極的な子育て支援策（待機児童ゼロ、０歳児保育、延長保育）の実施に伴い保育関係職員が多いこと、消防本部を町単独で備えており、一定数の消防職員が従事していることが考えられる。今後も、事務の効率化、組織の再編、民間委託の推進等により、行政改革大綱および職員定員管理計画に基づく職員の削減に努める。
過去の普通建設事業充当地方債の影響により類似団体平均より４．９％上回っている。主な要因としては、昭和６０年頃から順次整備を行った下水道事業の地方債の償還が平成２１年度～２２年にかけピークを迎えたことや、平成２年に整備した文教施設整備（運動場、体育館等）に係る地方債の償還額も影響し財政に重くのしかかっていた。しかし、平成１８年度から繰上償還等の公債費抑制の措置（総額１７億１０百万円）を講じたことや平成２５年度においては公営企業等の繰出金に充当する公債費相当分が６２百万円増加したが、一般会計の元利償還金の８２百万円減となったことや合併特例債元利償還額が増となったこと（普通交付税公債費算入額増）から実質公債費比率は対前年度０．４ポイントの改善が図れた。（平成２１年度から５ヵ年間で実質公債費比率を２．４ポイント減）今後も後年度への負担を考慮し公債費抑制を図りながら財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較すると上回っているが、健全化の基準内数値であり、毎年減少を続けている。主な要因としては、一部事務組合（下水道施設）への将来負担額や下水道特別会計への将来負担額が大きいためである。今年度は一般会計地方債残高が７３百万円削減できたほか、公営企業等繰入見込額は各事業特別会計における将来負担額が３４５百万円減少したこと、また、一部事務組合への償還予定残高も１９０百万円減少したことから全体で６３６百万円の将来負担額の減となり、１０．６ポイントの改善につながった。今後も後世への負担を少しでも軽減するように、公債費の適正化や財源確保を図り財政健全化に努める。
平成２５年度の人件費は、職員数削減に伴い職員給で３３百万円減、各手当における１２百万円減を始めとして全体として１６５百万円減となった。また、臨時財政対策債発行額の減少に伴う経常一般財源等総額の落ち込みによって前年度と比較すると２．５ポイントの減少となっている。類似団体と比較すると３．０ポイント平均を上回っており、要因としては職員の高齢化による給与支給額の増加のほか、住民ニーズに応えるための積極的な子育て支援策（待機児童ゼロ、０歳児保育、延長保育）の実施に伴い保育関係職員が多いこと、消防本部を町単独で備えており消防関係職員を配置していることが考えられる。今後も行政改革大綱および職員定員管理計画を基本として人件費の抑制を推進する。
近年減少傾向となっていたが、新設した健康福祉施設関連の費用および病児、病後児の広域保育利用者が増となったことから保育園運営諸経費が増加したこともあり、全体として４０百万円増加した。また、臨時財政対策債発行額の減少に伴い経常一般財源等総額が落ち込んだことも手伝って指数としては０．８ポイントの増加となっている。類似団体平均との比較では、昨年度とほぼ同様２．４ポイント下回っており、市町村合併後の事務事業見直しが一定程度図られ、経常経費に占める物件費のコスト削減が図られたことによるものと考えられる。今後も行政改革大綱計画で示されている指定管理者制度の導入や事務事業見直し等により一層の抑制を図る。
対象児童数減から児童手当支給事業において減少したが、障害者介護給付費が１５百万円増となったこと等に伴い、扶助費全体で１４百万円増加した。ただ、経常一般財源等総額は臨時財政対策債発行額の減少に伴い落ち込んだことから、前年度と比較すると０．２ポイント増の７．０％となった。扶助費については、今後も高齢化に伴う扶助費や障害者への支援対策費の増加が見込まれ、より一層の財政構造の硬直化が進むと予想されるため、事務事業の見直しによる経常経費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
除雪時における道路損傷個所補修や安全施設修繕が増加したことや、林道法面等補修が増加したことで維持補修費が４４百万増加したことが大きな要因であると思われる。平成１８年度以降、類似団体平均より下回っている状況であり、平成２５年度での比較についても２．１ポイント下回っており、前年度と比較すると１．２ポイント増の１１．９％となった。今後とも、適正な運用に努め、財政の健全運営に努める。
平成１８年度より減少していたが、塵芥処理事業における一部事務組合への負担金が最終処分場更新事業に伴い増加し、また、事業新設により学校給食無償化事業を実施したことで全体として２０５百万円増となった。類似団体平均との比較では、１．１ポイントの下回る結果となり、前年度と比較すると３．４ポイント増の１３．８％と大きく増加した。今後とも、行政改革大綱計画で示されている補助金等の整理・合理化を図りながら、適正な運用に努め、財政の健全運営に努める。
平成１９年度以降、類似団体平均より下回っている状況であったが逆転し、平成２５年度は０．５ポイント上回る結果となった。要因としては、臨時財政対策債の落ち込みに伴う経常一般財源等総額の減少以上に、公債費が前年度比で８４百万円減少し比率としては減少したものと思われる。また、前年度と比較すると１．３ポイントと大きく改善が図れた。今後も後年度への負担を考慮し公債費抑制を図りながら財政の健全化に努める。
人件費において昨年度比９．１％減、物件費において５．３％増、扶助費において６．０％増、補助費等において３１．９％増、繰出金において４．９％増、その他において２０６．２％増となり、全体として１７０百万円増となり前年度と比較すると３．１ポイント増の６９．３％となった。行政改革大綱実施計画に基づき職員の削減による人件費の減は図られたものの、事業新設に伴う補助金等の増加や障害者福祉等需要の高まりによる給付費増により扶助費が嵩んだこと、事業特別会計への繰出金の抑制が図れなかったことが結果と思われる。今後も行政改革大綱計画に基づき需用費等を抑制しコスト低減を図っていく。
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