経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、100%を超えているが、一般会計からの繰入金で収入を補っているからであり、今後の人口減少等で下水道使用料の減少が見込まれることから、下水道使用料単価の見直しと経費削減が必要である。②累積欠損金比率については、0%となっており今後も発生する見込みはないと考えている。③流動比率については、類似団体を下回っていることから効率的な経営を行って行く必要がある。④企業債残高事業規模比率については、下水道使用料収入の減少により、比率は増加傾向となっている。下水道使用料単価の見直しが必要である。⑤経費回収率については、類似団体を上回っている状況であるが、引き続き使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価については、類似団体を下回っていることから効果的な経営を行う必要がある。⑦施設利用率については、施設処理能力に見合う有収水量が無い為、類似団体を下回っている。人口減少等により、浄化槽の使用者が少ないことによる。⑧水洗化率については、これまで使用していた浄化槽を休止したことに伴い100%ではなくなった。再使用の促進に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、増加傾向にあることから、計画的に施設の更新を図っていく必要がある。
全体総括
今後の人口減少を踏まえ、施設の更新を計画的に行いつつ、効率的な経営を行っていく必要がある。