新潟東港地域水道用水供給企業団:用水供給事業

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用水供給事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021165%170%175%180%185%190%195%200%205%210%215%220%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202182%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%110%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202199.4%99.45%99.5%99.55%99.6%99.65%99.7%99.75%99.8%有収率

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率比率は100%を上回り、また類似団体よりも高い水準を維持しており、堅調に推移している。②累積欠損金比率当年度においても欠損金は発生していない。③流動比率比率は100%を大きく上回り、また類似団体よりも高い水準を維持している。④企業債残高対給水収益比率給水人口の減少等により、給水収益の減少が続く中でも、高い流動比率を維持しつつ、適正な施設更新を実施したうえで、企業債残高を一定以下に抑制できており、類似団体よりも低い水準を維持している。⑤料金回収率供給単価が給水原価を超え、100%以上を維持している。⑥給水原価類似団体より低い水準を維持している。⑦施設利用率類似団体より低い水準となっている。⑧有収率100%を下回っているのは、水質管理上の計画的な排水によるものである。
20102011201220132014201520162017201820192020202140%42%44%46%48%50%52%54%56%58%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%80%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率償却率の割合から折り返しの頃と推定される。類似団体と同水準で推移している。今後もマスタープランに基づいて計画的・効率的に更新を行っていく。②管路経年化率管路の大半は昭和50年代中頃に布設しており、それらが耐用年数(40年)を超えたため急上昇している。③管路更新率マスタープランに基づき、令和5年度以降に順次更新を行う予定としている。

全体総括

清浄な水を安定的に供給し続ける当企業団の使命を果たすため、令和3年度より「新・新潟東港地域水道ビジョン」のもと「マスタープラン2021」を策定し、水の安全性確保、確実な用水供給の確保、危機管理機能の強化、業務改善の推進の4つの基本施策に取り組み、経営の健全性・効率性の維持向上に努めるとともに、老朽施設の更新や、災害に強い水道を目指して基幹施設の耐震化を進めていく。