新潟東港地域水道用水供給企業団:用水供給事業

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用水供給事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021165%170%175%180%185%190%195%200%205%210%215%220%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202182%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%110%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202199.4%99.45%99.5%99.55%99.6%99.65%99.7%99.75%99.8%有収率

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率比率は前年度よりも落ちたものの依然として100%を上回り、内訳も総費用を給水収益によって賄われており、健全な経営を維持している。②累積欠損金比率当年度においても欠損金は発生していない。③流動比率令和3年度完了工事等の未払金があり流動負債が大きく増加したため比率は減少しているが、比率は100%を大きく上回り、また類似団体よりも高い水準を維持している。④企業債残高対給水収益比率給水収益の減少が続いている中で昨年度も借入を行ったが、企業債残高を一定以下に抑制し、類似団体よりも低い水準を維持している。⑤料金回収率前年度と比較して供給単価が減少したため回収率は減少したが、100%以上を維持している。⑥給水原価原価はほぼ横ばいのまま類似団体より低い水準を維持している。⑦施設利用率例年と変わらず類似団体より低い水準となっている。⑧有収率例年同様に水質管理上の計画的な排水により100%を下回っている。
20102011201220132014201520162017201820192020202140%42%44%46%48%50%52%54%56%58%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%80%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体と同水準で推移している。②管路経年化率同時期に布設された管路が多いため、上昇が続いている。③管路更新率マスタープランに基づき、令和5年度以降に順次更新を行う予定としている。

全体総括

「マスタープラン2021」に基いた健全な経営を行っている。今後も給水収益の減少を見越した上での適切な規模で老朽施設の更新や、基幹施設の耐震化といった設備計画を滞りなく実施するためにも引き続き業務改善を推進していく。