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地方公営企業の一覧

用水供給事業 流域下水道


収録データの年度

2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

201020112012201320142015201620172018201920200%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920200%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920200%企業債残高対給水収益比率
2010201120122013201420152016201720182019202086%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%110%112%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920200円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920200%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
201020112012201320142015201620172018201920200%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%有収率

経営の健全性・効率性について

令和2年度において、経常収支比率、料金回収率、施設利用率ともに低下しているが、これは、原水での水質が悪化したために送水量が減少したことや、年度末の企業団解散に合わせて水量を調整したことにより減収となったためである。なお、累積欠損金はなく、流動比率についても引き続き高い水準となっており、短期的な支払い能力が安定していることを示している。有収率については、類似団体平均値と比較して低い数値となっているが、100%に近い数値を保っており、施設の稼働状況が収益に反映されていると言える。
2010201120122013201420152016201720182019202065%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920200%管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年比率ともに類似団体平均値と比較して高い状況となっており、管路を含む償却資産の老朽化がかなり進んでいる状況である。特に管路経年比率は100%を超えているが、用水供給事業は更新期間中に断水することができず、管路更新をするのが困難な状況である。

全体総括

現時点での企業団の経営はおおむね順調に推移していると判断できる。しかしながら、浄水場の老朽化が進む中、安定した水源の確保や施設更新費の捻出、また新施設設置用地の確保など課題が多いことから、構成市で検討を重ねた結果、令和2年度末をもって解散することが決定した。