地域において担っている役割
「地域全体で一つの病院」として機能するため、当院は高齢者を中心とした回復期の医療提供を行い、急性期病院や近隣開業医、介護施設を連携させる機能を担っている。今後、当医療圏域における超高齢化の更なる進行を踏まえ、在宅医療、へき地医療、認知症医療、終末期医療など、高齢者を支える医療を提供するとともに、住民健診、事業所健診、人間ドックなど総合診療事業を行い、地域住民の健康増進・予防活動に積極的に取り組んでいく。
経営の健全性・効率性について
地域ニーズに即した回復期の医療提供と入院収益向上の両立を図るため、平成28年度から一般病床のうち15床を地域包括ケア病床に転換して運営していたが、当年度はさらに6床転換して地域包括ケア病床を21床とした。その結果、入院患者1日1人当たり収益および医業収支比率が改善されている。その一方で、給与費および経費の削減にも努めており、職員給与費対医業収益比率、材料費対医業収益比率ともに、類似病院平均値を大きく下回る状況となっている。以上の結果、2年連続で経常黒字を達成しており、累積欠損金比率も徐々に改善している。
老朽化の状況について
平成27年度の病院再編時に、高圧電気設備、通信回線設備、医療ガス設備、防災設備など主要設備の更新を行った。その他の施設・設備についても日常保守および修繕を行いながら長寿命化に努めている。医療機器についても、耐用年数経過後も定期的な保守点検や必要な修繕を行いながら長寿命化に努めている。病院再編により病床規模を縮小したものの、施設規模は大きく変わっていないことから、有形固定資産減価償却費率、機械備品減価償却費率、1床当り有形固定資が類似病院平均値を大きく上回り、施設の利用効率が悪い状況となっている。
全体総括
当市の人口については、全体として今後も減少が進むものの、高齢者人口は2025年まで増加を続け、その後2040年までは現在よりも高水準で推移すると推計している。このことから、当院が担う高齢者を中心とした回復期の医療については長期にわたり高いニーズが見込まれる。それに対応するため、地域包括ケア病床の構成割合を段階的に増やし、急性期病院と在宅や介護施設を橋渡しする役割を強化しながら、さらなる経営改善を図り、医業収支比率の向上および累積欠損金の改善に努めていく。ただし、施設の老朽化が進行していることから、事業継続の方向性について並行して検討していく。