清川村

財政力指数の分析欄

宮ヶ瀬ダムに伴う国有資産等所在市町村交付金により、類似団体の平均を上回っており、平成１６年度に１．０を超えて以降７年連続で１．０以上の水準は維持しているが、平成２２年度は前述の交付金が対象資産の減価償却により減少となったことなどにより、前年度比で０．０６ポイント低くなっている。今後も定員管理計画に基づいた適正な定員管理などに努め、歳出を削減し健全な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２０年度には村税の減収等により経常一般財源が減少したことと、物件費、補助費等の経常経費が増加となったため上昇傾向となった。平成２１年度は、物件費の増加はあったものの、補助費等は減となっており、経常的経費は減少したものの村民税の減収が大きかったため、さらに上昇した。平成２２年度は人件費や補助費等が減少したが、扶助費や繰出金が増加したことなどから経常経費が若干伸びているものの、財産収入の大幅な増収により減となった。類似団体平均と比較すると３．０ポイント低くなっている。今後も行政改革の取組を通じ、さらに義務的経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると２７９円上回っている。この要因は、人件費・物件費ともに減少しているが、維持補修費が増加したことによるもので、人件費は給料改定や退職者の減少によるものである。また、物件費は２１年度で整備した学校備品等の減によるものである。維持補修費は学校施設等修繕が増加した。類似団体平均と比べてひくくなっているのは、定員適正化計画に基づき専門分野における補充以外の採用を抑制しているためで、今後も定員適正化計画による適正な定員管理に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均より０．１上回っているが、前年度に比較すると１．０ポイント下回っており、全国市町村平均との比較においては低い水準にあり、今後も給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると３．４２人下回っている。単に退職者補充を目的とした職員採用などは行わず、専門分野における補充以外の採用を抑制するなど、今後も適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較しても、全国市町村平均、神奈川県平均と比較しても高い健全度の水準に位置している。これは基金を効果的に活用することにより、起債の抑制に努めていることによるものである。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、全国市町村平均、神奈川県平均と比較しても高い健全度の水準に位置している。一部事業債が完済したことに加え、平成１５年度以降に新たな起債をしていないことから、将来負担比率は低い水準を保っている。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると高いが、給料改定による減や退職者の減少により、前年度比１．４ポイント低くなっている。今後も給与の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると高いが、平成２１年度で整備した学校備品等の減により、前年度比０．６ポイント低くなっている。今後も物件費全体の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると高い比率だが、子ども手当や医療費助成の増により、前年度比０．４ポイント高くなった。今後も助成対象者が増える見込みから医療費助成の伸びが見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると低いが、国民健康保険事業や介護保険事業などの医療会計への繰出金が増加したことにより、前年度より０．１ポイント高くなった。今後も介護保険利用者等が増えてくることが見込まれる。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると低いが、一部事務組合負担金の減により、前年度比０．３ポイント低くなった。今後は一部事務組合の建設事業が展開されれば負担金が増えることとなり、補助費等も増えてくることが見込まれる。

公債費の分析欄

新たな起債をしていないため公債費が増額する要素がなく、前年度と比較しても同じ比率で推移している。類似団体平均と比較しても、低い数値となっている。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると高い比率となっている。これは公債費が占める割合が低いことによるものだが、主に人件費が高い要因となっている。今後も給与の適正化に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析