南足柄市

財政力指数の分析欄

１．０７で、類似団体平均の０．６９を０．３８上回っている。長引く景気低迷による法人市民税の減収などから、今後は減少していくことが見込まれる。税の徴収強化などの税収増加等による歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

※経常経費分析表を参照

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

１１７，６４７円で、類似団体平均の１１９，９２０円を２，２７３円下回っている。平成２１年度から数値が下がっているのは、主に人件費を要因としている。団塊世代の退職が続いているが、新採用職員を抑制していることから人件費が抑えられている。

ラスパイレス指数の分析欄

９９．９で、類似団体平均の９６．７を２．２ポイント上回っている。給与水準等適正化計画に基づき、給料の見直しなどにより恒久的な低減を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

６．７９人で、類似団体平均の７．９１人を１．１２人下回っている。定員適正化計画に基づき、段階的に職員の大幅な削減を図る。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の中で最も低い６．４％で、類似団体平均の１２．９％を６．５％下回っている。公債費が平成２２年度をピークに減少に転ずるものと見込まれることに伴い、実質公債費比率も減少することが見込まれる。

将来負担比率の分析欄

１２６．５％で、類似団体平均の９４．５％を３１．９％上回っている。市債残高は、平成２２年度をピークに減少していくと見込まれる。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体の中で最も高い３５．９％で、類似団体平均の２３．８％を１２．１％上回っている。定員適正化計画に基づき、段階的に職員の大幅な削減を行い、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均の中で２番目に高い１６．８％となっている。主な要因は、類似団体と比較して公共施設の勝つが多いためであり、公共施設の見直しが喫緊の課題となっている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、８．５％で類似団体平均の７．３％を０．２％上回っている。扶助費の上昇は、財政を圧迫する要因であるため、その傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１３．１％で、類似団体平均とほぼ同数値である。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は１１．８％で、類似団体平均とほぼ同数値である。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、１６．３％で類似団体平均の１８．１％を１．８％下回っている。近年は上昇傾向にあるが、財政事情を鑑み、大型事業等を抑制していることから、今後は減少することが見込まれる。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体の中で最も高い８６．１％で、類団体平均の７０．２％を１５．９％上回っている。主な要因としては、人件費と物件費が大きく占めている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析