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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は対前年に比べ約１．９億円減少し、基準財政収入額は約１７．２億円増加した。前年度は約６．７億円の財源超過であったが、これらの要因により、財源超過額は計約２５．８億円となった。基準財政需要額減の要因は、公害防止事業債などの償還が進んだことにより、公債費が対前年比約２．７億円減少したことなどである。基準財政収入額増の要因は、市町村民税が約６．９億円対前年に比べ増加したことなどである。引き続き市税の伸縮に応じた柔軟な財政運営に努めていきたい。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度決算は、経常経費充当一般財源が減少し、経常一般財源が増加したことから、前年度から５．９％減の９４．０％となった。主な変動要因として、歳入のうち、地方税のうち個人市民税が約１１．０億円対前年に比べ増加した。また、歳出のうち、物件費が約４．５億円対前年に比べ増加したが、繰出金の減により、経常経費充当一般財源が対前年に比べ減少した。今後の人件費の傾向、扶助費などの動向によっては、経常収支比率の悪化の可能性があり、経常的経費に充当するための財政調整基金の多額の取り崩しが続くことがないように、継続的に事務事業の見直しを行っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較し、物件費は約２２．３億円増加したが、人件費は約６億円減少した。物件費の主な増要因は委託料であり、前年度と比較し、ふるさと寄附金運用代行業務約３．４億円及び廃棄物処理に係る委託料などが増加した。人件費は、本市では職員数が多いことで、類似団体よりも人件費が高くなっている。起伏に富んだ地形的特性により消防署所が多いことなどから、類似団体並みまで押し下げることは困難であるが、財政の硬直化を避けるため、民間委託の推進等によりコスト削減を引き続き目指していく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２６年９月で本市において実施した平均７．７％の給与の暫定削減措置が終了した一方、平成２６年１０月に総合的な人事・給与制度の見直しを行ったことから、平成２７年は１００．４となった。平成２８年は職員の新陳代謝により、前年からマイナス０．４の１００．０となった。以降は安定した水準を保っており、今後も引き続き適正な水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たりに対する職員数が類似団体内平均値と比較して多い要因としては市全体が複雑な地形であるため、消防署の数が多いことやごみ収集の委託化が途上にあることなどが挙げられる。職員の数については平成２９年２月に第４次職員数適性化計画を策定し、民間事業者への業務委託や、業務の担い手、事務事業、事務制度の見直し、職員の多能工化により令和７年度までに職員の数１０９人を減らすことを目標としている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成１９年度から継続して類似団体平均を大幅に下回っている。令和４年度は、特定財源が増加した一方で、元利償還金の額、公営企業債の元利償還金に対する繰入金等が増加したことなどから、単年度の数値は増加したが、３か年平均でみると、令和３年度の単年度あたりの数値が低かったことや令和元年度の単年度あたりの比率より令和４年度の比率が低かったことから、３か年平均の平均値はほぼ変わらず、前年度と比較して０．１ポイント減となった。後年度負担を考慮した事業執行及び起債管理を行い、適正な水準の維持に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度においては、公営企業債等繰入見込額が減少したことに加え、地方債の償還が進んだことによる地方債残高の減少などから、将来負担額が減少した。将来負担比率は前年度に引き続き０となったが、今後も後世への負担を少しでも軽減できるように適切な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費については、平成２６年度は暫定削減終了に伴い増に転じ、平成２７年度から平成２８年度までは職員の新陳代謝及び退職手当支給額の減少により減額、平成２９年度から再び増に転じた。令和元年度から減少傾向だったが、令和３年度は退職手当支給額の増や会計年度職員給与の増により、再び増に転じた。令和４年度は退職手当の減などにより、前年度より２．４ポイント減となったが、今後も財政の硬直化を避けるため、民間委託の推進等によりコスト削減を引き続き目指していく。
物件費
物件費の分析欄
ふるさと寄附金運用代行業務などの費用の増によって、令和３年度から増加傾向にある。今後も、職員数適正化計画による職員数の減に対応した委託料の増などの要因により、微増傾向が継続する可能性があると考えている。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、生活保護費や医療扶助費の増加などにより平成３０年度まで増加傾向にあったが、令和２年度では生活保護費や特定教育・保育支援事業費などが減少したことや特定財源が増加したことで減少傾向に転じ、令和４年度は特定財源の増加により、対前年０．６ポイント減となった。市民ニーズを的確に把握し、事業の重点化と効率化を進める事で、財政の圧迫に歯止めをかけるよう努める。
その他
その他の分析欄
令和元年度から下水道事業会計が公営企業会計となり、下水道事業会計への繰出金が補助費へ性質が変更となったことにより、平成３０年度から大幅な減となった。令和２年度以降は横ばいで推移している。令和４年度は維持補修費が対前年０．２ポイント増加したが、操出金が０．３ポイント減少したことで、ほぼ令和３年度と同水準を維持している。今後も引き続き、効率的な事業展開に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
令和元年度から下水道事業会計が公営企業会計となり、下水道事業会計への繰出金が補助費へ性質が変更となったことなどで補助費等が増額となり、類似団体平均を上回るようになった。令和２年度に引き続き令和３年度も、ほぼ横ばいとなったが、令和４年度では、国庫返還金などが増額したものの、繰出金が減少したことにより、結果として類似団体平均を下回る結果となった。
公債費
公債費の分析欄
平成２９年度から高金利で発行した臨時財政対策債の完済などにより減へと転じ、減少傾向が続いており、令和元年度は公共用地先行取得等事業債及び大船中学校改築事業債などの返還が開始したことにより一時的に増へと転じたが、令和２年度から償還完了による借入残高の減少に転じている。今後、市債残高や公債費比率の推移等の将来負担を見極めながら、公債費の適正な水準の維持に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費や扶助費、繰出金の減により経常収支比率が減少し、前年度より５．７ポイント減少した。物件費が増加傾向にあるため、今後は公債費以外が増加していく可能性があると考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、事業費は横ばいのため人件費や基金への積立ての状況等により増減を繰り返している。令和２年度では特別給付金事業の実施により大きく増加し、令和３年度では特別定額給付金支給事業の完了により大きく減少したが、令和４年度では財政調整基金への積立等により再び増加した。衛生費は、今泉クリーンセンター煙突解体工事により増となった平成３０年度以降は減少傾向にあったが、令和３年度については、感染症対策事業として新型コロナウイルスワクチン接種を実施したことから、大きく増加した。令和４年度には国庫補助の返還によりさらに増加した。教育費は、平成３０年度以降増加傾向にあり、令和２年度は小学校ＧＩＧＡスクール構想対応高速Ｗｉ－Ｆｉ化整備事業や小学校トイレ環境改善事業により増加していた。当該事業の完了に伴い、令和３年度は減少したが、令和４年度には小中学校の冷暖房設置により再び増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
主な項目として、まず人件費は、人口１，０００人当たりに対する職員数が類似団体内平均値と比較して多いため、高止まりしている。これらの要因としては、市全体が複雑な地形であるため、消防署の数が多いことやごみ収集の委託化が途上にあることなどが挙げられる。職員の数については平成２９年２月に第４次職員数適性化計画を策定し、民間事業者への業務委託や、業務の担い手、事務事業、事務制度の見直し、職員の多能工化により令和７年度までに職員の数を減らし、今後、財政の硬直化を避けるため、民間委託の推進等によりコスト削減を引き続き目指していく。これに関連し、物件費は、民間委託の推進により委託費の増加を主な要因として増加傾向にあり、令和４年度も引き続いて増となっている。補助費等は、令和３年度では特別定額給付事業の完了等に伴い大幅に減となったが、令和４年度は国庫返還等により増となった。普通建設費は、小中学校トイレ環境改善などの事業完了により減少していたが、令和４年度では小中学校冷暖房設置事業等により再び増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金については、中期的な見通しのもとに決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和４年度は、剰余金の増により積立額が増となったことや、地方税やふるさと寄附金が大幅に増加したことなどによって取崩額が減少し残高が増加した。実質収支は、歳入の増加や、当該年度内に返還に至らなかった国庫支出金が多額となったことから、令和３年度に引き続き高い水準で推移している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計は、歳入の増加や、当該年度内に返還に至らなかった国庫支出金が多額となったことから、令和３年度に引き続き高い水準で推移している。その他の会計については、標準財政規模比で、ほぼ横ばいとなっている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。令和４年度は、算入公債費等が増加しながらも、公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び元利償還金も増加したことなどから、前年に対して約０．７ポイント増加し、令和２年度とほぼ同数値となった。後年度負担を考慮した事業執行及び起債管理を行い、適正な水準の維持に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にある。令和４年度においては、前年度に続き０となったが、将来負担額は減少したものの、充当可能財源も減少傾向にある。今後も後世への負担を少しでも軽減できるように適切な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金は、本庁舎整備基金などの増により、さらに財政調整基金は前年度に引き続き取崩額よりも積立額が上回ったため増となり、全体で約３０億円の増となった。（今後の方針）平成２９年度に新規創設した本庁舎整備基金が増となることが考えられるが、引き続き、財政調整基金とその他特定目的基金のバランスを考慮しつつ、適正な基金の運用に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は、剰余金の増により積立額が増となったことや、市税収入などが増となったことから取り崩し額が減少したため、残高が増加した。（今後の方針）災害など不足の事態に備えるため、財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度は維持する必要があると考えている。令和４年度末残高が８０億円を超えている現状は、その規模を大きく上回っているが、今後、実施計画上で計画されている公共施設の老朽化や子ども・子育て支援に対応する事業等により、単年度での財源不足が見込まれることから、計画的な基金の運用に努め、適正な基金の残高を保つよう努めることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）本庁舎整備基金：市役所本庁舎の整備。教育文化施設建設等基金：教育文化施設の建設又は整備。一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の建設。公共公益施設整備基金：開発事業に伴う寄付金を積立て、教育施設、社会福祉施設その他の公共公益施設の整備の充実。こどもの夢応援基金：遺児、ひとり親家庭の児童その他の支援が必要と認められる子育て家庭の児童の福祉の増進。（増減理由）本庁舎整備基金及び一般廃棄物処理施設建設基金の増などによる。（今後の方針）それぞれの基金の目的を果たすため、適正な運用に努める。本庁舎整備基金は、平成２９年度に新規創設し、本庁舎整備までの間、積み立てを実施する予定のため、今後も増が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
鎌倉市では、老朽化した施設の改築更新や除却を進めている。令和３年度では大規模な建築や改築等の執行が少なかったため、有形固定資産減価償却率が上昇した。今後も、公共施設再編計画等に基づき、施設の維持管理を適切に進めていくことが必要である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和３年度決算での値は、前年と比較して８６．１％減少の２７７．７％となった。類似団体の数値より低い値となっているが、引き続き、大規模な事業を実施する際には、将来への負担バランスを注視していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して継続して低い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりやや高い状況が続いている。今後も引き続き老朽化した施設の改築更新など長期的な計画に基づいて取り組んで行く。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準だった。今後も引き続き後年度負担を考慮し、適正な水準の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
保育所については、老朽化した園舎の更新により、類似団体平均に比べて低い数値となっている。公営住宅については、類似団体平均に比べて高い数値となっているが、現在進めている市営住宅集約化事業の完了により数値が改善される予定である。その他の施設については、今後も個別の計画を基に順次老朽化対策に取り組んで行くこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
図書館、消防施設、市民会館及び庁舎などについては類似団体平均に比べて高い数値となっているが、統廃合を進め、更新していく計画を進めているところである。なお、図書館は令和２年度まで１００％だったが、中央図書館の耐震改修工事を令和３年度に実施することで、有形固定資産減価償却率が減少した。今後も使用に問題がないよう適切に維持管理を行う。本市が所有する施設は老朽化している施設が多くなっており、大規模な事業費がかかるため計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、福祉施設や学校施設などの事業用資産や、道路等のインフラ資産などの有形固定資産が236,563百万円あり、出資金などの投資資産を含めた固定資産合計は244,033百万円となる。そこに資金や財政調整基金等の流動資産11,348百万円を加えた255,381百万円が鎌倉市の総資産となっている。これに対し、地方債などの将来負担が必要となる負債が40,867百万円となっている。有形固定資産の内、公共施設の設備投資よりも減価償却費が上回ったことにより固定資産が1,959百万円の減であったが、流動資産の内、前年度繰越金による現金預金及び財政調整基金残高の増などによって2,202百万円の増となったことから、一般会計等における資産総額は前年度末から243百万円の増額(+0.1%)、ほぼ横ばいとなった。全体会計及び連結会計においては、下水道事業が公営企業法適用会計となり、全部連結の対象となったため、令和元年度以降資産及び負債が大きく増額している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常収益において528百万円の増となったものの、前年度に行った新型コロナウイルス感染症対策の補助金等に係る経費が減となったことから経常費用が前年度から大きく減少し、純経常行政コストは前年度比14,832百万円の減となった。経常費用の内、人件費は13,455百万円、社会保障給付は13,601百万円となり、人件費と社会保障給付で約50%を占めており、今後も職員数適正化計画による人件費の抑制などにより経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(62,581百万円)が純行政コスト(59,065百万円)を上回っており、本年度差額は3,516百万円となり、純資産残高は214,514百万円となった。税収等については、前年度比806百万円の増となっており、安定した税収等の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は6,677百万円であったが、投資活動収支については、西鎌倉小学校校舎外壁等大規模改修工事を実施したことなどから▲2,624百万円、地方債の借入額よりも償還額が大きかったことにより財務活動収支については▲2,790百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,264百万円増加し、4,921百万円となった。地方債の償還は進んでおり、引き続き適正な資金の運用に努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、84.0%となり、前年度の値の82.7%から1.3%増加した。類似団体平均を上回り前年度に引き続き高い割合となっており、これまでの世代が将来世代への資産を蓄積してきた形と捉えている。・将来世代負担比率は、10.9%となり、前年度の値の11.5%から0.6%減少した。類似団体平均を上回るものの将来世代の負担は低いレベルであると評価しており、引き続き持続可能な財政運営を行っていく。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは、前年度と比べると新型コロナウイルス感染症対策としての補助金等(特別定額給付金)などの減により8.5万円減となっているが、類似団体と比べても下回っている。引き続き費用の節減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は前年度と比べると▲1.8万円となった。これは、地方債の償還額が起債額を上回ったことによる地方債残高の減によって負債が減少したものである。・基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、6,242百万円となり、国庫補助のオーバーフロー分等により前年度から3,427百万円増加した。この値については、類似団体平均値を上回っており、引き続き持続可能な財政バランスを保つために投資的な支出が過大にならないように注視していく。5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、3.9%となった。新型コロナウイルス感染症対策としての補助金等(特別定額給付金)などの減により経常費用が減少したことで、前年度の値の2.5%から1.4%増加した。引き続き施設の使用料などの適正性を注視していく。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、3.9%となった。新型コロナウイルス感染症対策としての補助金等(特別定額給付金)などの減により経常費用が減少したことで、前年度の値の2.5%から1.4%増加した。引き続き施設の使用料などの適正性を注視していく。
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
苫小牧市
ひたちなか市
上尾市
新座市
久喜市
市川市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
市原市
流山市
八千代市
浦安市
立川市
武蔵野市
三鷹市
府中市
調布市
町田市
小平市
日野市
東村山市
西東京市
鎌倉市
藤沢市
秦野市
津市
宇治市
和泉市
伊丹市
川西市
宇部市
山口市
徳島市