鎌倉市

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地方公営企業の一覧

公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023171,000人172,000人173,000人174,000人175,000人176,000人177,000人178,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.6%81.7%0-5000050001000015000200002500030000350004000045000500005500060000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は対前年に比べ約４．０億円減で、基準財政収入額が約３．１億円増加した。前年約１４．９億円の財源超過額であったものに、これらの要因を加え、計約２２．０億円収入額が需要額を上回った。基準財政重要額減の要因は、包括算定経費（人口）（１．９億円減）、地域経済・雇用対策経費（０．９億円減）が対前年に比べ、減少したことなどである。基準財政収入額増の要因は、地方消費税交付金（２．３億円増）、株式等譲渡所得割交付金（１．３億円増）が対前年に比べ、増加したことなどである。景気回復の兆しが見えてはいるものの、今後とも市税の伸縮に応じた弾力的な財政運営に努めていきたい。

類似団体内順位：5/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.850.90.9511.051.11.151.21.25当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、歳入経常一般財源分が約７．３億円の減額、歳出経常一般財源分が約２．１億円の減額となり、前年度から１．３ポイント増であった。歳入における主な変動要因として、地方消費税交付金が約３．５億円、地方税が約１．５億円、株式等譲渡所得割交付金が１．６億円、配当割交付金が０．７億円減額した。歳出における主な変動要因として、扶助費一般財源が約３．３億円、物件費一般財源が約３．２億円、繰出金一般財源が約２．９億円、公債費一般財源が約０．８億円増額しました。一方、人件費一般財源が約１０．６億円、補助費等一般財源が約１．７億円減額した。本市では平成２４年度から２箇年の人件費暫定削減を実施したが、繰出金の増額傾向や扶助費における国県支出金の動向によっては、さらに、経常収支比率悪化の可能性があるため、引き続きこれらの動向を慎重に見据えた事業計画の実施が求められる。

類似団体内順位：24/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較し、退職金を除く人件費は、約１．４億円の減額となった。また、物件費は約２．４億円増額した。本市では職員数が多いことが主な要因で人件費が高くなっている。起伏に富んだ地形的特性により消防署が多いことなどから類似団体並みまで押し下げることは困難であるが、財政の硬直化を避けるため、「行政経営戦略プラン」に掲げる民間委託の推進等によりコスト削減を引き続き目指していく。

類似団体内順位：26/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年９月で本市において実施した平均７．７％の給与の暫定削減措置が終了した一方、平成２６年１０月に総合的な人事・給与制度の見直しを行ったことから、平成２７年は１００．７となった。平成２８年は職員の新陳代謝により、前年からマイナス０．３の１００．４となっている。平成２９年も同様の理由で、前年からマイナス０．４の１００．０となった。今後も引き続き適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：11/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１０００人当たりに対する職員数が全国平均や神奈川県平均と比較して多い要因としては、市全体が複雑な地形であるために消防署の数が多いことやごみ収集の委託化が途上にあることなどが挙げられる。職員の数については、これまでに平成１１年度を始期とする第１次職員数適正化計画により平成１６年度までに２２８人（１２．７％）を削減、平成１７年度を始期とする第２次職員数適正化計画により平成２２年度までに１４６人（９．２％）を削減、平成２４年度を始期とする第３次職員数適正化計画により平成２６年度までに６５人（４．７％）を削減している。第４次職員数適正化計画を平成２９年２月に策定し、平成３７年度を終期として、１０９人（８．２％）の削減を目標としている。

類似団体内順位：26/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度から継続して類似団体平均を大幅に下回っている。平成２８年度は、元利償還金、及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金等が増加したことなどから、前年度と比較して悪化した。後年度負担を考慮した事業執行及び起債管理を行い、適正な水準の維持に努める。※再算定による数値訂正平成２４年度：（誤）－０．１％→（正）－０．３％、平成２５年度：（誤）－０．６％→（正）－０．８％平成２６年度：（誤）－０．６％→（正）－０．８％、平成２７年度：（誤）－０．７％→（正）－０．９％

類似団体内順位：4/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２８年度において、充当可能財源（都市計画税）は増額し、地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額及び退職手当支給予定額が減額したことにより、将来負担比率は前年度に続き０となった。今後も後年度への負担がかかる事業については慎重を期すとともに、新たな職員数適正化計画の策定を進めることにより、さらなる財政の健全化を図りたい。

類似団体内順位：1/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、平成２６年度は暫定削減終了に伴い増に転じたが、平成２７年度に引き続き、平成２８年度も職員の新陳代謝、退職手当支給額の減少により減額となった。今後も、財政の硬直化を避けるため、「行政経営戦略プラン」に掲げる民間委託の推進等によりコスト削減を引き続き目指していく。

類似団体内順位：30/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

ふるさと寄附金運用代行業務委託料の増などによる増額があったため、前年度より０．９ポイント悪化した。今後は職員数適正化計画による職員数の減に対応した賃金の増などの要因により、微増傾向に転ずる可能性もあると考えている。

類似団体内順位：18/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、生活保護扶助事業に係る医療扶助費の増や障害者自立支援法の法内事業への移行が進んだことにより増加してきた。平成２８年度においては、特定教育・保育施設支援事業の増加により、児童福祉費における扶助費の大幅な増がみられた。市民ニーズを的確に把握し、事業の重点化と効率化を進める事で、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：8/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

国民健康保険事業特別会計への繰出金が増となったことにより前年度より悪化した。今後は、効率的な事業展開に努めるとともに、補助金制度の活用に努める。

類似団体内順位：32/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は近年横ばい傾向にあるが、類似団体平均を下回っており、今後もこの傾向を継続するよう努める。

類似団体内順位：3/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

主に衛生債等の長期債元金償還金及び支払利子が減少したことにより、平成２５年度までは普通会計で毎年約２～３億円の減少がみられた。平成２８年度は主に消防施設整備事業債（共通波整備負担金、消防救急デジタル無線整備、高機能消防指令センター総合整備）の元金返済開始による増により、公債費全体が増加となった。今後、市債残高や公債費比率の推移等の将来負担を見極めながら、公債費の減額を図っていく。

類似団体内順位：12/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費は改善したが、扶助費および繰出金の経常収支比率が悪化したことにより、公債費以外が前年度より０．９ポイント増加した。今後は扶助費が増額傾向にあるため、公債費以外が増加していく傾向にあると分析している。

類似団体内順位：28/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、前年度と比較して住民一人当たり１０，９２９円増となっている。これは臨時福祉給付金の増、及び国民健康保険事業特別会計繰出金の増などが要因となっている。教育費は、前年度と比較して住民一人当たり６，８５７円増となっている。これは、御成中外５校冷暖房設備設置工事の増及び鎌倉歴史文化交流館改修工事の増などが要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３４２，２４８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７０，９２５円となっており、平成２５年度から７０，０００円程度で推移してきており、類似団体平均と比べて高い水準にある。本市では職員数が多いことが主な要因で人件費が高くなっている。起伏に富んだ地形的特性により消防署が多いことなどから類似団体並みまで押し下げることは困難であるが、財政の硬直化を避けるため、「行政経営戦略プラン」に掲げる民間委託の推進等によりコスト削減を引き続き目指していく。普通建設事業費は前年度決算と比較すると住民一人当たり９，４０４円増となっている。これは、（仮称）由比ガ浜こどもセンター建設工事、鎌倉歴史文化交流館改修工事の増などによるものである。扶助費は前年度決算と比較すると住民一人当たり４，８６０円増となっている。これは、こども子育て新制度の開始に伴い、児童福祉費における扶助費の大幅な増によるものである。繰出金は前年度決算と比較すると住民一人当たり４，１５９円増となっている。これは、保険給付費の増加による国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに，決算剰余金を中心に積み立てるとともに，最低水準の取り崩しに努めている。平成２８年度は、歳入において、市民税（法人）および地方消費税交付金が減少したことから、取崩しが増となったが，剰余金の増により、積立額が増となったため，最終的に残高が増加した。実質収支については，繰越事業費が減となったことにより、前年度と比べ約４億円改善した。実質単年度収支については，財政調整基金取り崩し額の増により悪化している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計公共用地先行取得事業特別会計国民健康保険事業特別会計大船駅東口市街地再開発事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計老人保健医療事業特別会計

分析欄

一般会計は平成２２年度に東日本大震災の影響や普通建設補助事業で多額の事故繰越しが発生したため実質収支が極端に悪化したところであるが、平成２３年度以降はその状況が好転しており、大震災前の状況に戻っている。その他の会計についてはほぼ横ばい傾向が続いている。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。平成２８年度は、元利償還金、及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金等が増加したことなどから、前年度と比較して悪化した。後年度負担を考慮した事業執行及び起債管理を行い、適正な水準の維持に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年下落傾向にある。平成２８年度において、充当可能財源（都市計画税）は増額し、地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額及び退職手当支給予定額が減額したことにより、将来負担比率は前年度に続き０となった。今後も後年度への負担がかかる事業については慎重を期すとともに、新たな職員数適正化計画の策定を進めることにより、さらなる財政の健全化を図りたい。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

鎌倉市では、老朽化した施設の改築更新や除却を進めている。その取組みの効果により、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して低水準にあると考えられる。

類似団体内順位：5/5
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年下落傾向にある。有形固定資産減価償却率も類似団体平均と比較して低水準であり、今後も引き続き老朽化した施設の改築更新など対策に取り組んで行く。

30.6％56％57.9％59.2％61.9％63.3％64.8％65.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にあり、実質公債費比率は近年横ばいとなっており、将来負担比率については、地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額及び退職手当支給予定額が減額したことなどにより下落傾向にある。今後も引き続き後年度負担を考慮し、適正な水準の維持に努める。

-0.7％-0.1％0.3％0.6％0.8％1％1.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅である。一方低くなっている施設は、道路、保育所及び学校施設である。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率５３．１％、中学校が４７．３％となっており、小学校の有形固定資産減価償却率が比較的高くなっている。平成２９年度、３０年度に老朽化調査を行い、それを基に長寿命化計画策定を行う予定である。道路、橋りょう・トンネル、公営住宅については、鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画や鎌倉市市営住宅長寿命化計画を策定し、この計画を基に順次老朽化対策に取り組んで行くこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設以外について、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が高くなっている。一般廃棄物処理施設については、平成２７年度に焼却炉の延命化工事が完了したことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっているものである。消防施設については、特に有形固定資産減価償却率が比較的高くなっているが、一部出張所の改築工事を行っており、今後も引き続き老朽化対策に取り組む必要がある。

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021143万円144万円145万円146万円147万円148万円149万円150万円151万円152万円153万円154万円155万円156万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202122万円23万円24万円25万円26万円27万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－３】

釧路市 苫小牧市 福島市 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 流山市 八千代市 浦安市 立川市 府中市 町田市 小平市 日野市 西東京市 鎌倉市 藤沢市 秦野市 津市 宇治市 和泉市 伊丹市 川西市 宇部市 山口市 徳島市