鎌倉市

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地方公営企業の一覧

公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023171,000人172,000人173,000人174,000人175,000人176,000人177,000人178,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は対前年に比べ約0.8億円増で、基準財政収入額が約2.6億円減少した。前年約22.5億円の財源超過額であったものに、これらの要因を加え、計約19.1億円収入額が需要額を上回った。基準財政需要額増の要因は、社会福祉費(人口)(0.8億円増)が対前年に比べ、増加したことなどである。基準財政収入額減の要因は、地方消費税交付金(1.5億円減)、株式等譲渡所得割交付金(0.9億円減)が対前年に比べ、減少したことなどである。景気回復の兆しが見えてはいるものの、引き続き市税の伸縮に応じた弾力的な財政運営に努めていきたい。

類似団体内順位:4/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.850.90.9511.051.11.151.21.25当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、歳入経常一般財源分が約3.3億円の増額、歳出経常一般財源分が約12.1億円の増額となり、前年度から2.5ポイント増であった。歳入における主な変動要因として、株式等譲渡所得割交付金が1.4億円、地方消費税交付金が約0.8億円、配当割交付金が0.6億円、地方税が約0.3億円増額した。歳出における主な変動要因として、扶助費一般財源が約4.0億円、物件費一般財源が約3.4億円増額しました。一方、人件費一般財源が約2.4億円、公債費一般財が0.6億円減額した。本市では平成24年度から2箇年の人件費暫定削減を実施したが、人件費の傾向や扶助費などの義務的な経費の動向によっては、さらに、経常収支比率悪化の可能性があるため、引き続きこれらの動向を慎重に見据えた事業計画の実施が求められる。

類似団体内順位:30/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388%90%92%94%96%98%100%102%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較し、退職金を除く人件費は、約1.0億円の増額となった。また、物件費は約3.4億円増額した。本市では職員数が多いことが主な要因で人件費が高くなっている。起伏に富んだ地形的特性により消防署が多いことなどから類似団体並みまで押し下げることは困難であるが、財政の硬直化を避けるため、「行政経営戦略プラン」に掲げる民間委託の推進等によりコスト削減を引き続き目指していく。

類似団体内順位:26/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成26年9月で本市において実施した平均7.7%の給与の暫定削減措置が終了した一方、平成26年10月に総合的な人事・給与制度の見直しを行ったことから、平成27年は100.4となった。平成28年は職員の新陳代謝により、前年からマイナス0.4の100.0となっている。平成29年は前年度数値を引用しているため、100.0となった。今後も引き続き適正な水準の維持に努める。※平成29年度数値は、前年度数値を引用。

類似団体内順位:11/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口1000人当たりに対する職員数が全国平均や神奈川県平均と比較して多い要因としては、市全体が複雑な地形であるために消防署の数が多いことやごみ収集の委託化が途上にあることなどが挙げられる。職員の数については、これまでに平成11年度を始期とする第1次職員数適正化計画により平成16年度までに228人(12.7%)を削減、平成17年度を始期とする第2次職員数適正化計画により平成22年度までに146人(9.2%)を削減、平成24年度を始期とする第3次職員数適正化計画により平成26年度までに65人(4.7%)を削減している。第4次職員数適正化計画を平成29年2月に策定し、平成37年度を終期として、109人(8.2%)の削減を目標としている。※平成29年度数値は、前年度数値を引用。

類似団体内順位:26/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成19年度から継続して類似団体平均を大幅に下回っている。平成29年度は、公債費に準ずる債務負担行為に係るもの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金等が減少したものの、特定財源が減少したことからことなどから、前年度と比較して悪化した。後年度負担を考慮した事業執行及び起債管理を行い、適正な水準の維持に努める。※再算定による数値訂正平成25年度:(誤)-0.6%→(正)-0.8%、平成26年度:(誤)-0.6%→(正)-0.8%、平成27年度:(誤)-0.7%→(正)-0.9%

類似団体内順位:4/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成29年度において、充当可能財源は都市計画税、基金は増となったが、基準財政需要額算入見込額が減となったことから、約0.8億円減少した。将来負担額は、債務負担行為に基づく支出予定額が減となった一方で、地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額及び退職手当支給予定額が増となったことから、約5.3億円増額した。これらの要因を踏まえても、将来負担比率は前年度に続き0となったが、今後も後年度への負担がかかる事業については慎重を期すとともに、新たな職員数適正化計画の策定を進めることにより、さらなる財政の健全化を図りたい。

類似団体内順位:1/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、平成26年度は暫定削減終了に伴い増に転じたが、平成27年度から平成28年度までは職員の新陳代謝、退職手当支給額の減少により減額となったが、平成29年度は微増となった。今後も、財政の硬直化を避けるため、「行政経営戦略プラン」に掲げる民間委託の推進等によりコスト削減を引き続き目指していく。

類似団体内順位:32/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324%26%28%30%32%34%36%38%40%42%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

中学校給食の開始に伴う業務委託料の増などによる増額があったため、前年度より0.6ポイント悪化した。今後は職員数適正化計画による職員数の減に対応した賃金の増などの要因により、微増傾向に転ずる可能性もあると考えている。

類似団体内順位:20/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、生活保護扶助事業に係る医療扶助費の増や障害者自立支援法の法内事業への移行が進んだことにより増加してきた。平成29年度においては、臨時福祉給付金事業が皆減となったが、待機児童対策事業や就園奨励事業の増により増加した。市民ニーズを的確に把握し、事業の重点化と効率化を進める事で、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:9/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金は増となったが、国民健康保険事業特別会計への繰出金が減となったことから前年度から減少した。今後も引き続き、効率的な事業展開に努めるとともに、補助金制度の活用に努める。

類似団体内順位:32/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成29年度は前年度に比べ微増となったが、補助費等は近年横ばい傾向にあるが、類似団体平均を下回っており、今後もこの傾向を継続するよう努める。

類似団体内順位:2/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%3%4%5%6%7%8%9%10%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

主に衛生債等の長期債元金償還金及び支払利子が減少したことにより、平成25年度までは普通会計で毎年約2~3億円の減少がみられた。平成29年度は高金利で発行した地方債の完済などにより、公債費全体が減少となった。今後、市債残高や公債費比率の推移等の将来負担を見極めながら、公債費の減額を図っていく。

類似団体内順位:12/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費は改善したが、扶助費の経常収支比率が悪化したことにより、公債費以外が前年度より2.7ポイント増加した。今後も扶助費が増額傾向にあるため、公債費以外が増加していく傾向にあると分析している。

類似団体内順位:31/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372%74%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、前年度と比較して住民一人当たり2,767円減となっている。これは、旧市民農園用地取得費の減などが要因となっている。土木費は、前年度と比較して住民一人当たり4,940円増となっている。これは、市街地整備事業費用地取得費の増などが要因となっている。教育費は、前年度と比較して住民一人当たり2,598円減となっている。これは、大船中学校改築工事の減及び鎌倉歴史文化交流館改修工事の減などが要因となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり338,422円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり69,616円となっており、平成25年度から70,000円程度で推移してきており、類似団体平均と比べて高い水準にある。本市では職員数が多いことが主な要因で人件費が高くなっている。起伏に富んだ地形的特性により消防署が多いことなどから類似団体並みまで押し下げることは困難であるが、財政の硬直化を避けるため、「行政経営戦略プラン」に掲げる民間委託の推進等によりコスト削減を引き続き目指していく。普通建設事業費は前年度決算と比較すると住民一人当たり3,817円減となっている。これは、前年度に大船中学校改築工事が完了したことに伴う減などによるものである。扶助費は前年度決算と比較すると住民一人当たり290円増となっている。これは、生活保護扶助事業に係る医療扶助費などの増によるものである。繰出金は前年度決算と比較すると住民一人当たり1,318円減となっている。これは、保険給付費の減少による国民健康保険事業特別会計への繰出金の減少によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。平成29年度は、剰余金の減により、積立額が減となったが、歳入において、地方消費税交付金が増加したことなどから、取崩しが減となり、最終的に残高が増加した。実質収支については、国庫支出金の減などによる歳入が減額となったことにより、前年度と比べ悪化した。実質単年度収支についても、実質収支と同様に、歳入が減額となったことにより、前年度と比べ悪化した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計公共用地先行取得事業特別会計国民健康保険事業特別会計大船駅東口市街地再開発事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計老人保健医療事業特別会計

分析欄

一般会計は平成22年度に東日本大震災の影響や普通建設補助事業で多額の事故繰越しが発生したため実質収支が極端に悪化したところであるが、平成23年度以降はその状況が好転している。平成29年度は、国庫支出金の減などによる歳入が減額となったことにより、前年度と比べ悪化した。その他の会計についてはほぼ横ばい傾向が続いている。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。平成29年度は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したが、元利償還金及び債務負担行為に基づく支出額がそれ以上に減額したことから、前年度と比較して好転した。後年度負担を考慮した事業執行及び起債管理を行い、適正な水準の維持に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年下落傾向にある。平成29年度においては、充当可能財源は減少し、将来負担額は増額したが、前年度に続き0となった。今後も後年度への負担がかかる事業については慎重を期すとともに、新たな職員数適正化計画の策定を進めることにより、さらなる財政の健全化を図りたい。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)歳入の増により取崩しが抑えられたことによる財政調整基金の増や、その他特定目的基金のうち本庁舎整備基金の新規創設などにより、全体として増となった。(今後の方針)平成29年度に新規創設した本庁舎整備基金が増となることが考えられるが、引き続き、財政調整基金とその他特定目的基金のバランスを考慮しつつ、適正な基金の運用に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)平成29年度は、歳入において、地方消費税交付金の増などから、取崩しが抑えられたため、増となった。(今後の方針)災害など不足の事態に備えるため、財政調整基金の残高は、標準財政規模の10%程度は維持する必要があると考えている。また、今後予定する大規模な事業を実施するためにも、計画的な基金の運用に努め、適正な基金の残高を保つよう努めることとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)(今後の方針)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)(増減理由)(今後の方針)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

鎌倉市では、老朽化した施設の改築更新や除却を進めている。その取組みの効果により、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して低水準にあると考えられる。平成29年度は平成28年度に比べ資産の更新による固定資産の計上は増えたが、平成29年度の減価償却費の方が大きかったため、資産老朽化比率は高まった。今後も、公共施設再編計画等に基づき、施設の維持管理を適切に進めていくことが必要である。

類似団体内順位:7/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年下落傾向にある。有形固定資産減価償却率も類似団体平均と比較して低水準であり、今後も引き続き老朽化した施設の改築更新など対策に取り組んで行く。

30.6%56%57.9%59.2%61.9%63.3%64.8%65.9%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にあるが、実質公債費比率は前年度から0.4ポイント上がった。これは平成28年度から、準元利償還金の増加により、単年度あたりの実質公債費比率が上がったためである。実質公債費比率については、高金利地方債の償還が進んだことによる現在高の減少により下落傾向であるが、平成29年度については、平成26年度発行した高額な地方債の償還開始により前年度に比べ増加した。今後も引き続き後年度負担を考慮し、適正な水準の維持に努める。(平成29年度に実質公債費比率を修正しています。H24:▲0.3H25:▲0.8H26:▲0.8H27:▲0.9)

-0.7%-0.1%0.3%0.6%0.8%1%1.1%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成29年度の数値を類似団体と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅である。一方低くなっている施設は、道路、漁港、保育所及び学校施設である。どの施設についても、増加傾向であるが、個別の計画を基に順次老朽化対策に取り組んで行くこととしており、保育所については、民間委託により所有施設の縮小を図っている。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成29年度の数値では、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が高くなっている施設が大半を占めており、本市が所有する施設は老朽化している施設が多くなっていることが分かる。中でも庁舎の老朽化の改善については、大規模な事業費がかかることから、今後、全庁的に施設のあり方を見直し、老朽化対策に取り組む必要がある。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

201620172018201920202021250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産総額は前年度末から約694百万円の増加(+0.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、大船駅東口再開発用地取得による資産の取得額(約1,400百万円)による事業用資産(土地)の増や本庁舎整備基金(約500百万円)の積み立てによる基金(固定資産)の増などが、減価償却による資産の減少を上回ったことが要因である。

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは前年度比▲1,865百万円の減で、人件費や物件費が減少したことにより経常費用が前年度から減少となったことなどによるもの。経常費用のうち、人件費は13,517百万円、社会保障給付は11,767百万円で約50%を占める。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、職員の適正化計画による人件費の抑制や事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(50,350百万円)が純行政コスト(51,331百万円)を下回っており、本年度差額は▲980百万円となり、純資産残高は215,493百万円となった。税収等については、前年度比594百万円の増となっており、安定した税収等の確保に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,434百万円であったが、投資活動収支については、大船中学校大改築事業を実施したことなどから▲4,776百万円、財務活動収支については527百万円となり、本年度末資金残高は前年度から816百万円減少し、2,065百万円となった。地方債発行収入は、前述した大規模な事業により一時的に増加したものの、償還は進んでおり、引き続き適正な資金の運用に努める。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021143万円144万円145万円146万円147万円148万円149万円150万円151万円152万円153万円154万円155万円156万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202157%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たりの資産額は前年度と比べると+0.5万円となった。これは、資産として計上される施設の大規模な改修を行ったことにより資産が増加しものである。・歳入額対資産比率は4.30となり、前年度の値の4.18から0.12増加した。施設の老朽化に伴う維持管理コストが増加している傾向の中で、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設再編計画に基づき、平成65年度までの取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、今後も施設保有量の適正化に取り組んでいく。・有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)は、59.2%となり、前年度の値の57.9%から1.3%増加した。施設の老朽化がかなり進んでおり、今後も施設の適正な維持管理を図る必要がある。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202173%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202111%11.5%12%12.5%13%13.5%14%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、81.2%となり、前年度の値の84.8%から▲3.6%減少した。類似団体平均を上回り前年度に引き続き高い割合となっており、これまでの世代が将来世代への資産を蓄積してきた形と捉えている。・将来世代負担比率は、11.4%となり、前年度の値の10.7%から0.7%増加した。類似団体平均を上回るものの将来世代の負担は低いレベルであると評価しており、引き続き持続可能な財政運営を行っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの純行政コストは、前年度と比べると▲2.1万円となっており、類似団体と比べても下回っている。経費の節減に努めたことによるもので、引き続き経常的にかかる費用を節減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202122万円23万円24万円25万円26万円27万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は前年度と比べると+5.5万円となった。これは、施設の大規模な改修事業費に充てるため、地方債の負債が増えたものである。・基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、130百万円となり、前年度の値1,066百万円から大きく減少となった。これは、施設の大規模な改修などにかかる経費が多額であったことに対して、国や県などからの補助金が前年度に比べ減少したことが主な要因であると考えており、持続可能な財政バランスを保つためにも、投資的な支出を抑制するよう注視していく。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、3.7%となり、前年度の値の4.1%から0.4%減少した。この値については、類似団体平均値を下回っており、引き続き施設の使用料などの適正性を注視していく。