鎌倉市

地方公共団体

神奈川県 >>> 鎌倉市

地方公営企業の一覧

公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023171,000人172,000人173,000人174,000人175,000人176,000人177,000人178,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.4%79.9%00100002000030000400005000060000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2011年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額では、景気が緩やかに持ち直しているため、市民税所得割及び法人税割が増額しているが、基準財政需要額は、社会福祉費や保健衛生費などが増額しており、臨時財政対策債振替相当額が大幅に減額している。東日本大震災の影響により、依然として景気は厳しい状況であるため、税収をはじめとした歳入の確保が困難な状況が続くことは避けられず、また、高齢化による福祉的経費の更なる増大が予想される中、今後とも、市税の伸縮に応じた弾力的な財政運営に努めていきたい。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.850.90.9511.051.11.151.21.25当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率悪化の主な原因は、臨時財政対策債発行額の減によるものである。平成２５年度までに臨時財政対策債（人口基礎方式）の発行可能額が皆減していくことから、それに比例して経常一般財源等が減額していくことが予想されるが、平成２４年度から２箇年の人件費暫定削減を実施しており、また、公債費は着実に減額傾向にあるため、今後は、横ばいか改善が見込める状況である。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数が多いことが主な要因で人件費が高くなっているが、職員数適正化計画に基づく職員数の減少や、人事院勧告に伴う給与支給額の減などにより、前年度に引き続き人件費は減少し、ピークであった平成１９年度決算と比較すると、類似団体との差は４割強減少した。起伏に富んだ地形的特性により消防署所が多いことなどから類似団体並みまで押し下げることは困難であるが、財政の硬直化を避けるため、「行政経営戦略プラン」に掲げる民間委託の推進等によりコスト削減を目指していく。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

臨時特例法による国家公務員の給与減額支給措置の影響で、指数は大きく上昇し１１０．９となったが、類似団体平均との差は０．２と縮まった。国の給与減額措置がなかったとした場合の指数は１０２．４となり、職員の年齢構成の変化等により０．１増加している。本市においては平成２４年８月から２年間、平均７．７％の給与の暫定削減措置を実施しており、次年度以降の指数は減少すると見込まれるが、今後も年功的な要素の強い賃金体系となっていないか検証を行い、給料表の構造や昇任・昇格制度、諸手当の見直し等を通じて給与の適正化を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている原因は、地理的特性による支所や消防署所の数の多さ、ごみ収集の委託化が途上にあることなどが挙げられる。職員数の削減については、平成１１年度を始期とする第１次職員数適正化計画により平成１６年度までに２２８人（１２．７％）を削減し、平成１７年度を始期とする第２次職員数適正化計画により平成２２年度までに１４６人（９．２％）を削減した。現在、平成２４年度を始期とする第３次職員数適正化計画を策定し、民間委託の推進や事務事業の見直し等を行うことにより、平成２３年４月１日の職員数を、平成２７年４月１日までに１０３人削減する取組みを進めている。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度から継続して類似団体平均を大幅に下回っている。平成２３年度は、算入公債費がほぼ横ばいを保ちながら、高金利地方債の償還が進んだことにより元利償還金の額が減額したことや標準税収入額が増額であったことなどから、大幅に下落した。今後も引き続き後年度負担を考慮した事業執行及び起債管理を行い、適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２３年度は地方債現在高・債務負担行為に基づく支出予定額・公営企業債等繰入見込額・退職手当負担見込額の全項目で減額するとともに、充当可能基金が増額したため、将来負担比率が１０．９％改善した。類似団体平均と比較すると５５．７ポイント下回っているが、今後も後年度への負担がかかる事業については慎重を期すとともに、新たな職員数適正化計画の策定を進めることにより、さらなる財政の健全化を図りたい。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、近年、職員数の減少、人事院勧告に伴う給与支給額の減及び退職手当支給額の減などにより、継続して減額傾向にあったが、平成２３年度については、勧奨退職者数の増加等により前年度より０．８ポイント悪化した。しかし、本市においては平成２４年８月から２年間、平均７．７％の給与の暫定削減措置を実施しており、次年度以降の指数は減少すると見込まれる。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

指定管理料の増額等により、前年度より０．３ポイント悪化したが、今後も指定管理者制度の推進による委託料の増や職員数適正化計画による職員数の減に対応した賃金の増などの要因により、微増傾向が継続するものと考えている。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は増加傾向にあるが、平成２３年度は子ども手当特別措置法の施行及び障害者自立支援法の法内事業への移行が進んだこと等に伴い、０．７ポイント悪化した。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

国民健康保険事業特別会計や下水道事業特別会計への繰出金が増となったことにより前年度より悪化した。今後も、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金増加傾向にある。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補償金の大幅な減により、前年度より０．５ポイント改善した。補助費等は類似団体平均を下回っており、今後もこの傾向を継続するよう努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると、やや高い水準にあったが、平成２３年度は過去の高利債償還が進んだため０．５ポイント改善し、類似団体より２．３ポイント下回っている。今後も、この傾向を継続するよう努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率が９４．２％から９５．９％へ悪化したことにより、公債費以外が前年度より２．２ポイント増加した。今後は、公債費が減少傾向にあることと、臨時財政対策債（人口基礎方式）の発行可能額が減額することから、公債費以外が増加していく傾向にあると分析している。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2009年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2008年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2007年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計公共用地先行取得事業特別会計国民健康保険事業特別会計大船駅東口市街地再開発事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計老人保健医療事業特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2006年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2005年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2004年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2003年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

30.6％56％57.9％59.2％61.9％63.3％64.8％65.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

-0.7％-0.1％0.3％0.6％0.8％1％1.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2002年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2001年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2000年度）

資産合計

201620172018201920202021250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（1999年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021143万円144万円145万円146万円147万円148万円149万円150万円151万円152万円153万円154万円155万円156万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202122万円23万円24万円25万円26万円27万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－３】

鎌倉市 川西市