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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は対前年に比べ約１．６億円増加したが、基準財政収入額も約２．５億円増加した。前年約１９．２億円の財源超過であったものに、これらの要因を加え、計約２０．１億円収入額が需要額を上回った。基準財政需要額増の要因は、高齢者保健福祉費（６５歳以上人口）が対前年に比べ、約１．９億円増加したことなどである。基準財政収入額増の要因は、地方消費税交付金が約１．５億円、市税が約１億円対前年に比べ、増加したことなどである。引き続き市税の伸縮に応じた弾力的な財政運営に努めていきたい。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、歳入計上一般財源が約５．１億円の増額、歳出経常一般財源分約１１．８億円の増額となり、前年度から１．９ポイント増となった。歳入における主な変動要因として、市税が約４．６億円、地方消費税交付金が約１．５億円対前年に比べ、増加した。歳出における主な変動要因として、退職手当等の増により人件費が約６．７億円、扶助費が約１．９億円、物件費が約４．５億円対前年に比べ、増加した。今後の人件費の傾向や扶助費などの動向によっては、経常収支比率の更なる悪化の可能性があるため、引き続き慎重な事業計画の実施が求められる。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較し、退職金を除く人件費は約１．３億円の増額、物件費は約４．９億円増額し、維持補修費は約０．２億円減少した。物件費は平成２６年度以前から増加傾向にあり、主な増要因は委託料であり、前年度と比較し、中学校給食事務約１．２億円及びふるさと寄附金運用等委託約０．８億円などが増加した。本市では職員数が多いことで、他の類似団体よりも人件費が高くなっている。起伏に富んだ地形的特性により消防署所が多いことなどから、類似団体並みまで押し下げることは困難であるが、財政の硬直化を避けるため、「行政経営戦略プラン」に掲げる民間委託の推進等によりコスト削減を引き続き目指していく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２６年９月で本市において実施した平均７．７％の給与の暫定削減措置が終了した一方、平成２６年１０月に総合的な人事・給与制度の見直しを行ったことから、平成２７年は１００．４となった。平成２８年は職員の新陳代謝により、前年からマイナス０．４の１００．０となっている。平成２９年以降は安定した水準を保っている。今後も引き続き適正な水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たりに対する職員数が類似団体内平均値と比較して多い要因としては市全体が複雑な地形であるため、消防署の数が多いことやごみ収集の委託化が途上にあることなどが挙げられる。職員の数については平成２９年２月に第４次職員数適性化計画を策定し、民間事業者への業務委託や、業務の担い手、事務事業、事務制度の見直し、職員の多能工化により令和７年度までに職員の数１０９人を減らすことを目標としている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成１９年度から継続して類似団体平均を大幅に下回っている。平成３０年度は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金等、元利償還金の額等が減少したものの、特定財源が減少したことなどから、前年度と比較して悪化した。後年度負担を考慮した事業執行及び起債管理を行い、適正な水準の維持に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度においては、退職手当負担見込額が減少したことに加え、地方債の償還が進んだことによる地方債残高などから、将来負担額が減少した。将来負担率は前年度に引き続き０となったが、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について慎重を期し、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費については、平成２６年度は暫定削減終了に伴い増に転じ、平成２７年度から平成２８年度までは職員の新陳代謝及び退職手当支給額の減少により減額、平成２９年度から再び増に転じた。平成３０年度は退職手当支給額の増により、前年度より１．４ポイント悪化した。今後も、財政の硬直化を避けるため、「行政経営戦略プラン」に掲げる民間委託の推進等によりコスト削減を引き続き目指していく。
物件費
物件費の分析欄
中学校給食事務及びふるさと寄附金運用等委託などの費用の増によって、前年度より１．０ポイント悪化した。今後も、職員数適正化計画による職員数の減に対応した委託料の増などの要因により、微増傾向が継続する可能性があると考えている。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、生活保護扶助事業に係る医療扶助費の増や障害者自立支援法の法内事業への移行が進んだことにより増加してきた。平成３０年度においては、特定教育・保育施設支援事業などの増により０．３ポイント増加した。市民ニーズを的確に把握し、事業の重点化と効率化を進める事で、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他
その他の分析欄
介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金は増となったが、下水道事業特別会計及び国民健康保険事業特別会計への繰出金が減となったことから前年度から減少した。今後も引き続き、効率的な事業展開に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
平成３０年度は前年度に比べ微減となり、補助費等は近年横ばい傾向にあるが、類似団体平均を下回っており、今後もこの傾向を継続するよう努める。
公債費
公債費の分析欄
平成２９年度は高金利で発行した臨時財政対策債の完済などにより減へと転じ、臨時財政対策債の新規発行を行わなかった平成３０年度も引き続き減少傾向となった。今後、市債残高や公債費比率の推移等の将来負担を見極めながら、公債費の適正な水準の維持に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費、物件費、扶助費の経常収支比率が増加したことにより、公債費以外が前年度より２．１ポイント悪化した。今後も扶助費が増加傾向にあるため、公債費以外が増加していく傾向にあると考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、前年度と比較して住民一人当たり５，５７７円増となっている。これは、人件費の増などが要因となっている。土木費は、前年度と比較して住民一人当たり６，１０２円減となっている。これは、市街地整備事業費用地取得費の減などが要因となっている。教育費は、前年度と比較して住民一人当たり４，１１０円減となっている。これは、鎌倉芸術館大規模改修事業の減などが要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり３３３，０３６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７３，８７６円となっており、平成２６年度から７０，０００円程度で推移してきており、類似団体平均と比べて高い水準にある。本市では職員数が多いことが主な要因で人件費が高くなっている。起伏に富んだ地形的特性により消防署が多いことなどから類似団体並みまで押し下げることは困難であるが、財政の硬直化を避けるため、「行政経営戦略プラン」に掲げる民間委託の推進等によりコスト削減を引き続き目指していく。普通建設事業費は前年度決算と比較すると住民一人当たり１２，３７２円減となっている。これは、前年度に鎌倉芸術館大規模改修事業が完了したことに伴う減などによるものである。扶助費は前年度決算と比較すると住民一人当たり１，２６９円増となっている。これは、特定教育・保育施設支援事業などの増によるものである。繰出金は前年度決算と比較すると住民一人当たり７１２円減となっている。これは、公営企業会計への移行による打ち切り決算のため、下水道事業特別会計の建設費及び事務費に対する繰出金の減少によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金については、中期的な見通しのもとに決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。平成３０年度は、剰余金の増により積立額が増となったが、人件費の増などから取崩しが増となり、最終的に残高が減少した。実質収支については、繰越事業の減などによる歳出が減額となったことにより、前年度と比べ増となった。実質単年度収支についても、実質収支と同様に、歳出が減額となったことから、前年度と比べ増となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄一般会計は平成２２年度に東日本大震災の影響や普通建設補助事業で多額の事故繰越しが発生したため実質収支が極端に悪化したところであるが、平成２３年度以降はその状況が好転している。平成３０年度は、繰越事業の減などによる歳出が減額となったことにより、前年度と比べ好転した。その他の会計については多少の増減はあるが、黒字傾向が続いている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。平成３０年度は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び元利償還金が減少したが、算入公債費等がそれ以上に減少したことから、前年度と比較して悪化した。後年度負担を考慮した事業執行及び起債管理を行い、適正な水準の維持に努める。
分析欄：減債基金なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にある。平成３０年度においては、充当可能財源は減少したが、将来負担額も減少したため、前年度に続き０となった。今後も後年度への負担がかかる事業については慎重を期するとともに、職員数適正化計画を進めることにより、さらなる財政の健全化を図りたい。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）歳出の増により財政調整基金は減したが、その他特定目的基金のうち本庁舎整備基金の増などにより、全体として増となった。（今後の方針）平成２９年度に新規創設した本庁舎整備基金が増となることが考えられるが、引き続き、財政調整基金とその他特定目的基金のバランスを考慮しつつ、適正な基金の運用に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度は、歳出において、人件費の増などから、取崩しが増加したため、減となった。（今後の方針）災害など不足の事態に備えるため、財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度は維持する必要があると考えている。また、今後予定する大規模な事業を実施するためにも、計画的な基金の運用に努め、適正な基金の残高を保つよう努めることとしている。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）教育文化施設建設等基金：教育文化施設の建設又は整備。本庁舎整備基金：市役所本庁舎の整備。一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の建設。緑地保全基金：市内の豊かな緑地を保全することを目的とする事業の推進。公共公益施設整備基金：開発事業に伴う寄付金を積立て、教育施設、社会福祉施設その他の公共公益施設の整備の充実。（増減理由）本庁舎整備基金の増などによる。（今後の方針）それぞれの基金の目的を果たすため、適正な運用に努める。本庁舎整備基金は、平成２９年度に新規創設し、本庁舎整備までの間、積み立てを実施する予定のため、今後も増が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成３０年度の有形固定資産減価償却率は６０．５％である。鎌倉市では、老朽化した施設の改築更新や除却を進めている。平成３０年度は平成２９年度に比べ減価償却費は前年度と同等であったものの、資産の更新による固定資産の計上が平成２９年度に比べ減少したため、資産老朽化比率は高まった。今後も、公共施設再編計画等に基づき、施設の維持管理を適切に進めていくことが必要である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
鎌倉芸術館の設備改修事業などの大規模な改修などにかかる経費が前年度に比べて減少したことにより、将来世代が負担する割合が減少しており、平成３０年度決算での値は、前年と比較して６９．６％減少の４１４．１％となった。近隣市の数値と同程度以下の値となっているが、引き続き、大規模な事業を実施する際には、将来への負担バランスを注視していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にある。今後も引き続き老朽化した施設の改築更新など対策に取り組んで行く。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にあるが、実質公債費比率は前年度から0.3ポイント上がった。これは平成30年度の単年度あたりの実質公債費比率が、都市計画事業関連の準元利償還金が減額となったことにより、前年度から0.4ポイント上がったためである。今後も引き続き後年度負担を考慮し、適正な水準の維持に努める。（平成29年度に実質公債費比率をＨ26は▲0.8、Ｈ27は▲0.9へと修正しています。）
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成３０年度の数値は各分析表に記載されていないが、今後も個別の計画を基に順次老朽化対策に取り組んで行くこととしており、保育所については、民間委託により所有施設の縮小を図っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成３０年度の数値は各分析表に記載されていないが、本市が所有する施設は老朽化している施設が多くなっており、中でも庁舎の老朽化の改善については、大規模な事業費がかかることから計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
福祉施設や学校施設などの事業用資産や、道路等のインフラ資産などの有形固定資産が241,599百万円あり、出資金などの投資資産を含めた固定資産合計は247,783百万円となる。そこに資金や財政調整基金等の流動資産8,756百万円を加えた256,539百万円が鎌倉市の総資産となっている。これに対し、地方債などの将来負担が必要となる負債が48,854百万円となっている。流動資産の内、本庁舎整備基金(約500百万円)の積み立てによる基金などの増があったが、固定資産の内、インフラ資産である下水道事業会計の法適用化のために固定資産台帳を整理したことにより、9,185百万円の減になったことから、一般会計等における資産総額は前年度末から8,857百万円の減額(▲3.3%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは前年度比624百万円の減で、人件費や物件費が減少したことにより経常費用が前年度から減少となったことなどによるもの。経常経費の内、人件費は12,927百万円、社会保障給付は12,088百万円で約50%を占める。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、職員の適正化計画による人件費の抑制や事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(51,289百万円)が純行政コスト(50,721百万円)を上回っており、本年度差額は568百万円となり、純資産残高は207,685百万円となった。財源については、前年度比939百万円の増となっており、安定した税収等の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,085百万円であったが、投資活動収支については、大船小学校ほか5校の冷暖房設備設置事業を実施したことなどから2,506百万円、財務活動収支については▲1,732百万円となり、本年度末資金残高は前年度から153百万円減少し、1,912百万円となった。地方債発行収入は減少し、償還は進んでおり、引き続き適正な資金の運用に努める。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額は前年度と比べると▲5.1万円となった。これは、下水道事業会計の法適用化のために固定資産台帳を整理したことにより資産が減少し、人口が127人増加したことによるものである。・歳入額対資産比率は4.22となり、前年度の値の4.30から0.08減少した。施設の老朽化に伴う維持管理コストが増加している傾向の中で、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設再編計画に基づき、令和35年度までの取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、今後も施設保有量の適正化に取り組んでいく。有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)は、60.5%となり、前年度の値の59.2%から1.3%増加した。施設の老朽化がかなり進んでおり、今後も施設の適正な維持管理を図る必要がある。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、81.0%となり、前年度の値の81.2%から▲0.2%減少した。類似団体平均を上回り前年度に引き続き高い割合となっており、これまでの世代が将来世代への資産を蓄積してきた形と捉えている。・将来世代負担比率は、11.8%となり、前年度の値の11.4%から0.4%増加した。類似団体平均を上回るものの将来世代の負担は低いレベルであると評価しており、引き続き持続可能な財政運営を行っていく。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの純行政コストは、前年度と比べると▲0.3万円となっており、類似団体と比べても下回っている。経費の節減に努めたことによるもので、引き続き経常的にかかる費用の節減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は前年度と比べると▲0.6万円となった。これは、施設の大規模な改修などにかかる経費が前年度より減額となり、地方債の負債が減少したものである。・基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、2,351百万円となり、前年度の値130百万円から大きく増加した。これは、施設の大規模な改修などにかかる経費が前年度より減額となり、税収入等および、国や県などからの補助金が前年度に比べ増加したことが主な要因である。この値については、類似団体平均値を上回っており、引き続き持続可能な財政バランスを保つために投資的な支出が過大にならないように注視していく。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、3.6%となり、前年度の値の3.7%から0.1%減少した。この値については、類似団体平均値を下回っており、引き続き施設の使用料などの適正性を注視していく。
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
苫小牧市
狭山市
上尾市
新座市
久喜市
市川市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
流山市
八千代市
浦安市
立川市
府中市
町田市
小平市
日野市
西東京市
鎌倉市
藤沢市
秦野市
津市
宇治市
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伊丹市
川西市
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