鎌倉市

財政力指数の分析欄

財政力指数は５年連続で減少している。一方では、単年度の財政力指数は１．０２０となり再び普通交付税不交付団体となった。基準財政需要額は対前年に比べ約１．１億円増のほぼ横ばいで、基準財政収入額が約６．６億円増加したことから収入額が需要額を約５．２億円上回った。基準財政収入額が伸びた要因は、市町村民税法人（１．８億円増）、固定資産税（１．６億円増）、地方消費税交付金（２．９億円増）が対前年に比べ大幅に伸びたことなどが主な要因となっている。景気回復の兆しが見えてはいるものの、個人市民税の収入が伸びなければ市税全体の大幅な増収が見込めないため、今後とも市税の伸縮に応じた弾力的な財政運営に努めていきたい。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、歳入経常一般財源分が約１１億円の増額、歳出経常一般財源分が約９．１億円の増額となり、ほぼ横ばいであった。歳入における主な変動要因として、地方税経常一般財源分が約８．６億円、地方消費税交付金が約３．３億円増額した。一方、株式等譲渡所得割交付金が約１．０億円減額、臨時財政対策債１．８億円が皆減した。歳出における主な変動要因として、人件費一般財源が約３．６億円、繰出金一般財源が約３．１億円、物件費一般財源が約１．０億円、および扶助費一般財源が約１．２億円増額した。本市では平成２４年度から２箇年の人件費暫定削減を実施したが、繰出金の増額傾向や扶助費における国県支出金の動向によっては、さらに、経常収支比率悪化の可能性があるため、引き続きこれらの動向を慎重に見据えた事業計画の実施が求められる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較し人件費は職員給与暫定削減の終了による給与等の増加により、約２．９億円の増額となった。また、物件費は約２．６億円増額した。本市では職員数が多いことが主な要因で人件費が高くなっている。起伏に富んだ地形的特性により消防署が多いことなどから類似団体並みまで押し下げることは困難であるが、財政の硬直化を避けるため、「行政経営戦略プラン」に掲げる民間委託の推進等によりコスト削減を引き続き目指していく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年９月で本市において実施した平均７．７％の給与の暫定削減措置が終了した一方、平成２６年１０月に総合的な人事・給与制度の見直しを行ったことから、１００．７となった。今後も引き続き適正な水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１０００人当たりに対する職員数が全国平均や神奈川県平均と比較して多い要因としては、市全体が複雑な地形であるために消防署の数が多いことやごみ収集の委託化が途上にあることなどが挙げられる。職員の数については、これまでに平成１１年度を始期とする第１次職員数適正化計画により平成１６年度までに２２８人（１２．７％）を削減、平成１７年度を始期とする第２次職員数適正化計画により平成２２年度までに１４６人（９．２％）を削減、平成２４年度を始期とする第３次職員数適正化計画により平成２６年度までに６５人（４．７％）を削減している。現在は、第４次職員数適正化計画について検討を進めている。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度から継続して類似団体平均を大幅に下回っている。平成２６年度は、元利償還金の額がやや増加したが、標準税収入額等が増加したことなどから横ばいであった。今後も引き続き後年度負担を考慮した事業執行及び起債管理を行い、適正な水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度は公営企業債等繰入見込額及び退職手当支給予定額が減額し、さらに充当可能財源（都市計画税）が増加したことにより、将来負担比率が２１．４％改善した。今後も後年度への負担がかかる事業については慎重を期すとともに、新たな職員数適正化計画の策定を進めることにより、さらなる財政の健全化を図りたい。

人件費の分析欄

人件費については、職員数の減少、人事院勧告に伴う給与支給額の減及び退職手当支給額の減、さらに平成２４年８月からの暫定削減に伴い、２年続けての減となっていたが、暫定削減終了に伴い増に転じた。

物件費の分析欄

一般廃棄物自区外処理委託料などによる増額があったが、歳入が増加したため、前年度より０．２ポイント改善した。今後は職員数適正化計画による職員数の減に対応した賃金の増などの要因により、微増傾向に転ずる可能性もあると考えている。

扶助費の分析欄

扶助費は、生活保護扶助事業に係る医療扶助費の増や障害者自立支援法の法内事業への移行が進んだことにより増加してきたが、平成２５年度は、生活保護扶助事業、小児医療助成事業の事業費が減ったことにより減少に転じた。平成２６年度については、平成２５年度に減少に転じた生活保護扶助事業及び小児医療助成事業が増加に転じたことなどもあり、前年度より増加した。

その他の分析欄

介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増となったことにより前年度より悪化した。今後は、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金は減少傾向に転ずるものと見込んでいる。

補助費等の分析欄

補助費等は近年横ばい傾向にあるが、類似団体平均を大幅に下回っており、今後もこの傾向を継続するよう努める。

公債費の分析欄

主に衛生債等の長期債元金償還金及び支払利子が減少したことにより、平成２５年度までは普通会計で毎年約２～３億円の減少がみられたが、平成２６年度は平成２５年度とほぼ横ばいとなった。今後も継続して公債費の減額を図っていく。

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費および繰出金の経常収支比率が悪化したことにより、公債費以外が前年度より０．３ポイント増加した。今後は扶助費が増額傾向にあるため、公債費以外が増加していく傾向にあると分析している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析