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基準財政収入額については、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増や評価替えに伴う課税標準額の増による固定資産税（家屋）等の増により、前年度と比較して１９７，２５７千円（２．５％）の増となりました。基準財政需要額については、地域の元気創造事業費や公債費（臨時財政対策債償還費）の増により、前年度と比較して８９，７５７千円（０．９％）の増となりました。以上のことから、昨年度と比較して０．０１ポイント改善し、０．８０となりました。類似団体平均を０．１７ポイント上回っているものの、多額の交付税収入（平成２６年度は１，８９７，５３４千円）に依存した財政運営となってい、ます。このため、武蔵村山市第五次行政改革大綱に掲げる市税収納率９５．１％（平成２６年度は９５．７％）は達成したものの、更なる徴収努力に努めるとともに義務的経費等の歳出削減を行い、健全な財政運営に努めます。
消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金や建設業及び製造業の業績好調による法人市民税及び土地及び家屋の収納率の増による固定資産税の増により歳入経常一般財源が前年度と比較して６，４５８千円（０．０％）増となりました。また、平成１５年度に市中銀行から借り入れた臨時財政対策債の完済による公債費や東京都市町村職員退職手当組合負担金の減により人件費が減少したことから、経常経費充当一般財源が前年度と比較して２６，７４７千円（０．２％）減となりました。以上のことから、昨年度と比較して０．２ポイント改善し、９２．７％となりましたが、類似団体と比較して１．８ポイント上回っています。このため、武蔵村山市第五次行政改革大綱に掲げる９０％以下を達成できるように市税等の納税指導や滞納処分により収納対策の更なる強化を図るとともに、扶助費などの義務的経費の削減、国民健康保険事業特別会計等の保険税の定期的な見直しによる繰出金の削減を行い、健全な財政運営に努めます。
類似団体と比較して、人件費・物件費等が低くなっているのは、公立保育所、ごみ処理業務、常備消防業務等を一部事務組合等に委託して行っていることが主な要因として挙げられます。しかし、昨年度の決算額と比較すると人件費は期末勤勉手当の支給月数が増加し、また、物件費は基幹系システム改修委託、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金に係る事務経費の増により、増加したため、人口１人当たり人件費・物件費等は３，１７３円と大幅に増加しました。このため、更なる経費の削減に努めるために、人件費においては通勤手当の見直し等を行うとともに、物件費においては今後も臨時福祉給付金などの臨時的な経費により増額する見込みがあるものの、事務事業の見直しを徹底して歳出削減に努めます。
東京都の基準に準拠し、給料を見直したことから、前年度の数値より、当市の今年度のラスパイレス指数は０．１ポイント下回ったものの、類似団体平均と比較すると１．０ポイント上回っています。今後も引続き、国及び東京都の基準に準拠し、他の地方公共団体との均衡を考慮しつつ、職員の職務や責任、業績に応じた給与体系を構築するとともに、通勤手当等各種手当の内容及び水準について、市民の理解と納得が得られるよう、社会情勢の変化に応じて継続的に見直しを行っていきます。
人口千人当たり職員数については、武蔵村山市第五次定員適正化計画に基づき、類似団体平均７．１３人を大きく下回る４．７９人となっています。平成３１年度に大幅に定年退職者（２１人）が増加する見込みですが、公民の適切な役割分担及び相互連携を踏まえて事務事業の統廃合、指定管理者制度などの民間活力の導入等を推進し、職員が直接関与すべき分野を順次縮小することにより、過度な職員数の補充はせず、適正な定員管理の実現に努めます。
実質公債費比率においては、平成２５年度末で平成１５年度に市中銀行から借り入れた臨時財政対策債の地方債償還完済により、元利償還金が減少したこと及び平成２５年度末で平成１９年度に市中銀行から借り入れた公共・流域下水道事業の地方債償還完済により、元利償還金が減少したことによる公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少したことにより、類似団体平均の８．８％を大きく下回る－０．１％となっています。しかし、近年は障害者自立支援給付費などの扶助費の義務的経費や国民健康保険事業の赤字補？繰出金の増加等により、やむを得ず臨時財政対策債を発行可能額満額発行しており、地方債残高が増加しているため、今後比率の上昇が見込まれます。このため、納税指導や滞納処分により収納対策の更なる強化を図り、市税等の自主財源を増やすとともに、扶助費などの義務的経費の歳出削減を行い、借入れを抑制する必要があります。
将来負担比率は「－％」であり、類似団体平均の４５．９％を大きく下回っているが、昨年度の実指数「－５．５％」に対して、今年度は「－４．５％」で１．０ポイント悪化しました。悪化した要因としては臨時財政対策債等の発行による地方債残高が増となったことや第八小学校校舎借上事業及びＬＥＤ防犯灯照明器具等借上事業の増による債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことによるものです。今後においても、「－％」を維持できるよう財政調整基金等の基金残高を増やすとともに、臨時財政対策債等の地方債に依存しないように市税等の自主財源の確保に努めます。
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．８ポイント下回る２２．４％となっています。主な要因としては、退職者数の減による東京都市町村職員退職手当組合負担金の減により、５５，５３２千円（１．７％）減少となったことによるものです。今後においても職員の定員適正化を図るとともに、通勤手当等の各種手当の支給内容及び水準を見直し、また、指定管理者制度などの民間活力の導入等を推進し、更なる人件費の削減に努めます。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を３．０ポイント上回る１７．６％となっています。主な要因としては、街路照明灯電気料等の増により、２５，０７１千円（１．０％）増加となったことによるものです。今後においては、公民の適切な役割分担及び相互連携を踏まえて指定管理者制度などの民間活力の導入を推進することにより、物件費の増加が見込まれますが、職員の旅費の支給内容を社会情勢を踏まえた内容に見直すなど、事務事業の見直しを図り、物件費の削減に努めます。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均中最下位の２１．５％となっており、依然として類似団体平均の約２倍以上で推移しています。主な要因としては、前年度と比較すると生活保護費は引き続き減少したものの、障害者自立支援給付経費や保育所児童委託運営経費等が増加したことから、６０，６４１千円（２．０％）増加となったことによるものです。今後においては、市単独事業で実施している特殊疾病患者福祉手当等の廃止を含めた見直しや、障害者や被保護者の自立促進に向けた支援を強化し、扶助費の増加を抑制するよう努めます。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を２．７ポイント下回る１１．５％となっており、昨年度と比較すると０．６ポイント悪化しました。主な要因としては、東京都後期高齢者医療広域連合負担金の増による後期高齢者医療事業会計へ繰出金等の増により、６８，８１０千円（４．７％）増加したことによるものです。今後においては、独立採算制の趣旨にのっとり、各特別会計において保険税等の定期的な見直しにより、自主財源の確保に努め、繰出金の抑制に努めます。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を０．９ポイント上回る１１．２％となっており、昨年度と比較すると０．３ポイント改善しました。主な要因としては、老人福祉施設整備補助金を普通建設事業費に振り替えたことにより、３４，５４０千円（２．１％）減少となったことによるものです。今後においては、武蔵村山市行政評価委員会の意見を踏まえ、民間団体等への補助金の抜本的な見直しを行い、整理統合や廃止を検討し、経費の削減に努めます。
公債費に係る経常収支比率は平成１５年度にゆうちょから借り入れた住民税減税補填債及び市中銀行から借り入れた臨時財政対策債の完済により、類似団体平均を９．０ポイント大きく下回る８．５％となっています。しかし、近年は障害者自立支援給付費などの扶助費や国民健康保険事業の赤字補？繰出金の増加等により、やむを得ず臨時財政対策債を発行可能額満額発行しており、今後比率の上昇が見込まれます。今後においては、納税指導や滞納処分により収納対策の更なる強化を図り、市税等の自主財源を増やし、依存財源たる地方債の発行を抑制し、比率の上昇を抑えるように努めます。
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を１０．８ポイント大きく上回る８４．２％となっています。主な要因としては、東京都後期高齢者医療広域連合負担金の増による後期高齢者医療事業会計へ繰出金等の増や扶助費の障害者自立支援給付費及び保育所児童委託運営経費等が増加したことによるものです。今後においては、市単独事業で実施している特殊疾病患者福祉手当等の廃止を含めた見直しや、障害者や被保護者の自立促進に向けた支援を強化し、扶助費の増加を抑制するよう努めるとともに、繰出金においては、独立採算制の趣旨にのっとり、各特別会計において保険税等の定期的な見直しにより、自主財源の確保に努め、他の費目においても事業の見直し等をし、歳出削減に努めます。
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