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基準財政需要額については、人口の減少や算入地方債の償還等により減少傾向にあったが、高齢者福祉費に係る６５歳以上人口や７５歳以上、林野水産業費に係る林業就業者数、また公債費に係る臨時財政対策債など地方債同意等額が増加したことで、全体で増加している。基準財政収入額については、町内法人に係る法人税割及び固定資産税（償却資産）の増加が大きく影響しているものの、生産年齢人口の減少により住民税（所得割）が、評価替えにより固定資産税（土地）と（家屋）がそれぞれ減少しており微増にとどまっている。今後も厳しい財政運営が見込まれており、持続可能な財政基盤の構築に向けて町税収入等安定確保に努める。
経常収支比率は、近年改善傾向にあるものの、高止まりの状況が続いており、依然として財政構造の弾力性が硬直化している状況にある。要因として、単独消防を所有しているため職員数が多いこと、人口急増に対応するため大量に採用した職員の平均年齢、平均給与の上昇により人件費の増加に繋がっている。また人口急増時に整備した社会教育施設や学校施設等の地方債借入により公債費も高い水準にある。退職者分不補充や定員適正化計画、償還額以上の新規借入抑制の方針により経費の削減に努めつつ、引き続き自主財源の確保に努め、第５次総合計画（前期計画）最終年度となる令和４年度において９３．８％の目標に向けて経常経費の縮減を図り、時代の変化に対応できるよう持続可能な財政運営を目指す。
人口１人当たりの人件費・物件費の決算額については、微増の状況が続いていたが、物件費の削減により微減となった。しかしながら依然として、人件費が多くを占めているため、退職者不補充や新規職員採用抑制等図りながら、適切な定員管理を行い人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数については、職員数と同様に昭和５０年代後半から平成初期にかけての大量採用により平均年齢が高い職員構成が影響し、類似団体よりも高い状況にある。今後も級ごとの職員割合や年齢層を考慮した採用をしつつ、国の動向や県及び他団体の状況も踏まえ、引き続き給与水準の適正化に努める。
職員数については、昭和５０年代後半から平成初期にかけての大規模開発により人口が急増した事に伴う事務量の増加に対応するため職員を年間１５人～２０人前後採用していたが、人口が減少しているため平成６年以降は退職者不補充や勧奨退職の実施、新規採用職員を抑制することを基本に職員数を削減してきた。しかしながら、多種多様な行政サービスに対応するため知識を有する任期付職員の採用や、再任用制度の施行により、人口減少率と同等の職員数減少とならなかった事により、類似団体との比較では大きな変動が見られない状況にある。今後は直営事業の見直しなど事務の合理化を進め、組織機構の見直しを検討するとともに、事務分担や業務見直し等で効率化を図り、ＡＩの活用や外部委託、非常勤職員への移行等、職員数を抑えつつも生産性を上げて行政サービスの価値を高めていくよう努める。
実質公債費比率は、傾向として減少で推移している。これは人口急増時の社会教育施設、学校施設整備への大規模な投資の財源とした地方債の償還完了に伴い償還額が減少傾向にあることや普通交付税措置のある地方債の借入増加があげられる。しかしながら依然として類似団体と比較して実質公債費比率が高い理由は、地方債残高が高いことが挙げられており、償還額以上の新規借入抑制の方針のもと、交付税措置のある地方債借入や地方債残高の減少に努め、第５次総合計画（前期計画）最終年度において６．１％を目標として地方債残高の削減に努める。
将来負担比率は減少傾向で推移している。これは地方債において償還額以上の新規借入抑制の方針による地方債残高の減少、財政調整基金や退職手当負担金支払準備基金残高の増加等が理由に挙げられる。しかしながら人口急増時の社会教育施設、学校施設整備への大規模な投資を要因として、地方債残高が類似団体と比較して依然として高い状況にある。また人口急増に対応できるよう大量採用した職員の退職が近く見込まれており、町が負担する退職手当負担金も今後増加が見込まれている。今後も地方債において償還額以上の新規借入抑制の方針を堅持しつつ、残高の減少、交付税措置のある地方債の徹底を図り、財政調整基金や退職手当負担金支払準備基金などの各基金へ計画的な積立を行い将来世代への負担削減に努める。
人件費は、単独消防を有していること、人口急増時に大量採用していることから類似団体と比較して職員数が多く、職員の平均年齢が高く比例して平均給与も高くなっており、人件費が高い要因となっている。現在職員採用の抑制を図っており、今後も定員適正化計画に基づき、再任用・任期付職員など多様な任用形態を活用しながら、適切な定員管理を行い人件費の抑制に努める。
物件費については、業務内容の見直しや公共用地管理業務、計画策定業務など可能な限り職員での対応や光熱水費などコスト改善等を図り、抑制に努めているところである。近年、人件費の高騰により委託料についても上昇傾向にあるため、業務内容の見直しにより更なる抑制に努める。
扶助費は、障害者介護・訓練等給付費や自立支援医療給付金が増加している。経常的経費については近年、増加傾向にあり右肩上がりの状況が続いており、今後幼保無償化等施策によりさらに増加する見込みである。今後も社会保障施策等の充実を図りながら全体的な傾向や情勢を注視し、的確な情報の把握に努める。
その他の経費は、繰出金、維持補修費があり、繰出金が多くを占めている。繰出金については、基準外繰出の削減に努めており、増加は介護保険会計分によるもの。今後は下水道事業の公営企業会計への移行に伴い一般会計の負担については減少する見込みである。維持補修費については物件費同様抑制を図っているところであるが、早期に対応を図り費用の軽減を図る。
補助費等については、一部事務組合の公債費が償還終了に伴い負担金が減少していること、単独補助金について見直し等行っていることから他団体と比較して低い数値にある。今後一部事務組合において大規模な建設事業が見込まれることから地方債償還に係る経費も増加する見込みであるため、必要性の低い単独補助金の見直しや経費の節減等に努める。
公債費は、人口急増時のインフラ等施設整備に投資した地方債の償還が未だ残っており、償還額が高い状況にある。今後、大規模な償還は終了するものの臨時財政対策債の償還が本格化していくため、公債費は同水準を見込む。地方債の借入については、償還額以上の新規借入抑制の方針のもと、地方債残高の抑制を図り、公債費負担軽減に努める。
公債費以外の経常収支比率は類似団体と比較してほぼ同じ水準にある。その多くを人件費が占めており、扶助費や物件費、補助費等、繰出金、維持補修費は低い水準にある。人件費ついては適切な定員管理を行い抑制に努め、現在高水準にある経常収支比率の改善を図り、様々な施策の実施を行えるよう努める。
（増減理由）財政調整基金については災害復旧などに係る補正予算の財源として取り崩したため、決算剰余金分を積み増すものの微増に留まっている。特定目的基金については各事業の財源として取り崩しているものの、今後見込まれる事業の財源とする基金が増加したため、特定目的基金全体としても増加している。（今後の方針）財政調整基金については、近年７００百万円前後で推移しているものの類似団体と比較して低い水準にあるため、自主財源の確保に努め第５次総合計画の最終年度となる令和８年度において１，０００百万円を目標とし、財政状況の変化等に対応できるよう持続可能な町政運営を目指す。特定目的基金については、現在実施している、もしくは今後実施予定の事業の財源として額を確保しており、現在は将来的に負担する事業の財源として積み立てている基金の額が大きく基金全体としても増加しているものの、事業の着手等により大幅な取り崩しが見込まれているため、財源の確保に努めつつ各事業の今後を見越して適切に額を確保する。
（増減理由）台風や大雨などの災害復旧等補正予算における財源として取り崩し、前年度の決算余剰金の１／２に係る額を積み立て（今後の方針）社会経済情勢の変化に伴う新たな財政需要に即応できるよう積極的な積立てを行い、第５次総合計画（平成３１年度～令和８年度）において財政調整基金残高１，０００百万円を確保する
（増減理由）利子収入に係る額のみ積み立て（今後の方針）地方債の償還は元利均等償還方式を採用しており、減債基金については活用していない
（基金の使途）職員退職手当負担金支払準備基金：今後増加が見込まれる退職手当市町村負担金に要する財源を確保するため国営印旛沼二期土地改良事業負担金支払準備基金：今後実施する土地改良事業の施行に伴う負担金の支払に要する財源を確保するため社会資本整備等基金：町民福祉の向上やまちづくりに必要な社会資本の整備等に要する財源を確保するため鉄道施設整備基金：交通の骨格をなす鉄道及びその駅舎並びに駅周辺の整備及び改修の促進に資する事業の財源を確保するためふるさと応援基金：まちづくりを応援しようとする栄町ふるさと応援寄附金を積み立て、その使途の明確化を図るため（増減理由）職員退職手当負担金支払準備基金：予算において職員退職手当負担金のため確保した額から負担金支払後の残額分を積み立て国営印旛沼二期土地改良事業負担金支払準備基金：利子収入に係る額のみ積み立て社会資本整備等基金：執行残額等を積み立てるも、普通建設事業費の財源として取り崩し鉄道施設整備基金：執行残額等の積み立てふるさと応援基金：ふるさと納税事業に係る経費及び使途事業に取り崩し、ふるさと納税分を積み立て（今後の方針）職員退職手当負担金支払準備基金：平成３１年度以降に取崩を予定しており、今後も適切に額を確保する国営印旛沼二期土地改良事業負担金支払準備基金：事業の進捗に応じて取崩を予定しており、今後も適切に額を確保する社会資本整備等基金：公共施設等整備や長寿命化など普通建設事業へ充当を想定しており、今後も適切に額を確保する鉄道施設整備基金：安食駅改築等への充当を想定しており、今後も適切に額を確保するふるさと応援基金：栄町ふるさと応援寄附金を積み立て、経費及び使途事業に適切に充当する
有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりやや高く上昇傾向にある。今後、町公共施設総合管理計画や各施設の個別施設計画に基づき、長寿命化事業等により施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率は、類似団体平均と比較して高い状況にある。それは算定に係る分子のうち将来負担額において、昭和末期から平成初期にかけての社会インフラや義務教育施設などの大規模投資に係る地方債残高が依然として高いことにある。大規模起債の償還完了により将来負担額は減少傾向にあり、今後も新規借入の償還額以下の借入等抑制を図り地方債残高の減少に努める。
将来負担比率は減少傾向に、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、両指標とも類似団体平均と比較して高い状況にある。これは昭和末期から平成初期にかけての社会インフラや義務教育施設などの地方債残高が高く、同施設の有形固定資産減価償却率が高いためである。今後、町公共施設総合管理計画や各施設の個別施設計画に基づき、地方債残高の抑制に努めつつ長寿命化事業等により適切に施設の維持管理を進めていく。
将来負担比率、実質公債費比率は両指標とも減少傾向にあるものの依然として類似団体平均と比較して高い数値にある。これは昭和末期から平成初期にかけての社会インフラや義務教育施設などの地方債残高が依然として高いためである。現在、大規模投資に係る地方債の償還完了を迎えており、併せて償還額以上の借入を抑制しており、今後も引き続き、地方債の残高の抑制に努め将来負担の軽減を図っていく。
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