目的別歳出の分析欄

目的別歳出に係る類似団体比較において、議会費は平成２４年度において議員定数を２名削減しているものの、平均と比して依然として高い状況にある。総務費は前年度と同水準だが、災害対策本部移転改修事業やふるさと納税事業、特定目的基金への積立金等が影響し平均よりも高い状況にある。民生費は保育所整備補助金の減少や臨時福祉給付金事業の終了により減少しており、公立保育所等施設を有していないため平均よりも低い状況にある。衛生費については前年度同水準程度だが、水道事業や塵芥処理、し尿等一部事務組合で実施しているため平均よりも低い状況にある。農林水産業費については同水準程度だが、農地中間管理事業費等が増額となったため微増している。商工費は既存工業団地の拡張事業により今後高水準の推移する状況にある。土木費は前々年度からの繰越事業により事業費の減少が影響しており、平均よりも低くなっている。消防費は前年度と同水準だが常備消防組織を単独で有しているため、平均と比して高い。教育費は社会教育施設の長寿命化事業等により増額しているものんの、平均よりも低い状況にある。公債費は人口急増時の施設整備等の償還完了を控え、償還額が高い状況が続いている。なお諸支出金は平成２８年度に普通財産の土地を購入しているため計上されている。

性質別歳出の分析欄

性質別歳出に係る類似団体比較において、人件費は職員の採用抑制により減少しているものの、単独消防を有していること、人口急増時に大量採用していることから職員数及び平均年齢、給与等が高いことが平均よりも高い要因となっている。物件費は前年度と同水準だが、平均よりも低いのは委託等についてなるべく職員で対応するなどの削減が影響している。扶助費は臨時福祉給付金の終了等により減少しており、平均よりも低い状況にある。補助費はほぼ同水準にあり、平均と比しても低い状況にある。普通建設事業費は新規整備の道路工事等が減少しており、普通建設事業の多くを長寿命化など更新整備となっている。公債費は人口急増時の施設整備等の償還完了を控え、償還額が高い状況が続いている。積立金は社会資本整備に係る基金への積み立てが減少したものの、退職手当に係る基金への積み立てにより平均よりも高い状況にある。投資及び出資金は、広域水道に係る出資金が増加しており、平均と同水準にあるものの、事業終了に伴い翌年度以降減少が見込まれる。繰出金は介護会計分が増額したものの、平均よりも低い水準にあり下水道会計が公営企業会計を適用となるため、今後さらに低くなる見込みである。