栄町

財政力指数の分析欄

基準財政需要額については、全体的な人口の減少や算入地方債の償還等により減少気味にあるが、測定単位において平成２２年度国勢調査から平成２７年度国勢調査に切り替わり高齢者福祉費で６５歳以上人口が４，９５０人から６，４００人に、７５歳以上が２，２７１人から２，５４７人に増加し、林野水産業費については林業就業者数が皆増したことで、全体で７，６８６千円増加している。基準財政収入額については、市町村民税の法人割の調定額及びゴルフ場利用税交付金が増加したものの市町村民税の所得割が近年減少傾向にあることが影響して３８，８３６千円減少している。今後も厳しい財政運営が見込まれる中、持続可能な財政基盤の構築に向けて町税収入の安定確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は近年改善傾向にあるものの類似団体平均値と比較すると３．９％高い数値であり、依然として財政構造の弾力性が硬直化している状況にある。要因として、単独消防を所有しているため職員数が多いこと、一時的な職員の大量採用による平均年齢、平均給与が高いことが人件費の増加につながっている。また社会教育施設や水道、学校施設等の大規模な地方債借入により公債費も高い水準にある。退職者分不補充や定員適正化計画、償還額以上の新規借入抑制の方針により経費の削減に努めつつ、今後も町税収入の安定確保や新たな財源確保策の検討などにより引き続き自主財源の確保に努め、第５次総合計画にあわせて今後５年間で０．８％の縮減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの人件費・物件費の決算額については、近年微増の状況が続いており、これは人件費によるところが大きい。物件費については予算編成時において対前年度と比較して削減の方針を立てており、近年は減少傾向にある。人件費については単独消防を抱えていることから職員数が多く、人口急増時の大量採用の影響により類似団体と比較して平均年齢、平均給与が高い状況にあるため人件費が高くなっている。退職者不補充や新規職員採用抑制等図っているものの、効果の反映にまで期間を要するため、今後も事業の効果を検証しながら人件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、職員数と同様に昭和５０年代後半から平成初期にかけての大量採用により平均年齢が類似団体に比較して高い職員構成が影響している。今後も定員適正化計画に基づき、再任用・任期付職員など多様な任用形態を活用しながら適切な定員管理に努め、国の動向や県の給与水準を参考にラスパイレス指数を上げないように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、昭和５０年代後半から平成初期にかけての大規模開発により人口が急増したことに伴い事務量の増加に対応するため職員を年間１５人～２０人前後採用したため多くなっているが、平成初期以降は退職者不補充や新規採用職員を抑制することを基本に職員数を削減してきた。また、同様に町の人口も減少していることから人口１０００人当たりの職員数については大きな変動が見られない状況である。今後も定員適正化計画に基づき、再任用・任期付職員など多様な任用形態を活用しながら、適切な定員管理に努めるもの。

実質公債費比率の分析欄

平成初期の人口急増時にインフラ等に投資した大規模な地方債が要因として類似団体と比較して１．８％高い数値が出ているものの、償還額以上の新規借入抑制の方針により近年は数値の改善が見られ、類似団体との差も減少傾向にある。今後も交付税措置のある地方債借入や地方債残高の減少に努め、第５次総合計画期間内において平成２９年度の県内平均６．１％まで減少を図る。

将来負担比率の分析欄

地方債において償還額以上の新規借入抑制の方針により、地方債残高が減少していることに伴い数値は改善傾向にある。しかしながら類似団体と比較して職員数が多く、今後職員の退職も多く予定されており退職手当支給予定額も増加することが見込まれている。今後も地方債残高の減少、財政調整基金や退職手当負担金支払準備基金などの充当基金への計画的な積立を行い、第５次総合計画期間内において３６．０％まで減少を図る。

人件費の分析欄

人件費については、単独消防を有していること、人口急増時に大量採用していることから類似団体と比較して職員数が多く、退職者不補充や新規採用職員の抑制を図っているものの、上記の経緯により平均年齢が高く比例して平均給与も高くなっており人件費が高い要因となっている。今後も定員適正化計画に基づき、再任用・任期付職員など多様な任用形態を活用しながら、適切な定員管理を行い人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費については、業務内容の見直しや公共用地管理業務や計画策定業務など可能な限り職員での対応を図り、抑制に努めているところである。しかしながら近年、人件費の高騰により委託料についても上昇傾向にあるため、業務内容の見直しや光熱水費などのコスト改善等を図るなど抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、県内平均及び類似団体と比較して低い数値となっている。しかしながら１人当たりに係る費用が増加傾向であり、対象者については減少気味であるが全体として増加傾向にあり、近年右肩上がりの状況が続いている。今後も社会保障施策等の充実を図りながら全体的な傾向や情勢に注視し、的確な情報の把握に努める。

その他の分析欄

その他の経費については、繰出金、維持補修費があり、繰出金が多くを占めている。繰出金については、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療等事業会計が増加しているものの公共下水道事業の地方債償還終了により減額によるところが大きい。今後も一般会計の負担については減少する見込みである。維持補修費については物件費同様抑制を図っているところであるが、庁舎や公用車等の使用年数の長期化により増加が見込まれるため、早期に対応を図り費用の軽減を図る。

補助費等の分析欄

補助費等については、一部事務組合の公債費が償還終了に伴い負担金が減少していること、単独補助金について見直し等行っていることから他団体と比較して低い数値にある。しかしながら今後一部事務組合において大規模な建設事業が見込まれることから地方債償還に係る経費も増加する見込みであるため、必要性の低い単独補助金の見直しや経費の節減等に努める。

公債費の分析欄

公債費については、平成初期の人口急増時にインフラ等に投資した大規模な地方債が要因として類似団体と比較して高い数値が出ている。今後大規模な償還は償還が終了するものの臨時財政対策債の償還が本格化していくため、公債費の水準は同程度見込まれる。償還額以上の新規借入抑制の方針により地方債残高の抑制を図り、公債費負担軽減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体と比較してほぼ同じ水準にある。しかしながら、扶助費や物件費、補助費等、繰出金、維持補修費はより低い水準にあるため、同水準に引き上げた要因は人件費にある。人件費ついては適切な定員管理を行い抑制に努め、現在高水準にある経常収支比率の改善を図り、様々な施策の実施を行えるよう努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金については近年７億円前後で推移しているものの、特定目的基金への積立額の確保や優先的配分、ふるさと納税収入額の増加等により基金全体的に残高が増加している。（今後の方針）類似団体と比較して低い水準にある財政調整基金については第５次総合計画において２億円の上積みを目標としている。特定目的基金については、今後複数の基金で大規模な取崩が見込まれているため、各種基金への適切な配分及び積立を行い額を確保する。

財政調整基金

（増減理由）予算編成時における一般財源額の確保及び台風や大雪被害等の災害復旧のために取り崩しており、前年度の決算余剰金の１／２に係る額を積み立て（今後の方針）社会経済情勢の変化に伴う新たな財政需要に即応できるよう積極的な積立てを行い、適当と認められる財政調整基金残高の水準を確保する。

減債基金

（増減理由）利子収入に係る額のみ積み立て（今後の方針）当町においては、地方債の償還について元利均等償還方式を採用しており、満期一括償還方式は採用していない。このため、減債基金については積立等実施しておらず、計画もしていない。

その他特定目的基金

（基金の使途）職員退職手当負担金支払準備基金：退職手当市町村負担金に要する財源を確保するため国営印旛沼二期土地改良事業負担金支払準備基金：事業の施行に伴い栄町の負担すべき負担金の支払に要する財源を確保するため社会資本整備等基金：町民福祉の向上やまちづくりに必要な社会資本の整備等に要する財源を確保するため（増減理由）職員退職手当負担金支払準備基金：職員退職手当負担金のため確保した額から職員退職手当負担金支払後の残分を積み立て国営印旛沼二期土地改良事業負担金支払準備基金：利子収入に係る額のみ積み立て社会資本整備等基金：工事等投資的経費のため取り崩すも出納整理期間中に取崩額以上に積み立て（今後の方針）職員退職手当負担金支払準備基金：平成３１年度以降に取崩を予定しており今後見込まれる退職者を見越し適切に額を確保する。国営印旛沼二期土地改良事業負担金支払準備基金：平成３１年以降事業の進捗に応じて取り崩す。社会資本整備等基金：今後見込まれる公共施設等の長寿命化工事等投資的経費への充当を想定しており今後適切に額を確保する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかである。各公共施設等について個別施設計画を策定中であり、今後当該計画に基づき、長寿命化事業等により施設の維持管理を適切に行う。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は直近3年間でほぼ同水準にあり、有形固定資産減価償却率は緩やかに増加している。これは昭和末期から平成初期にかけてのインフラや義務教育施設、文化施設整備などの地方債残高が依然として大きく、同施設の有形固定資産減価償却率が高いためである。各公共施設等について個別施設計画を策定中であり、今後当該計画に基づき、財政措置のある起債を心掛け、長寿命化事業等施設の維持管理を適切に行う。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については直近３年間でほぼ同水準にあり、実質公債費比率は減少傾向にあるが、両指標とも依然として類似団体と比して高い数値にある。これは昭和末期から平成初期にかけてのインフラや義務教育施設、文化施設整備などの地方債残高が依然として大きいためである。今後も引き続き、地方債の新規借入を抑制し財政措置のある地方債での起債等を心掛け将来負担の軽減を図っていく。