栄町

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人22,500人23,000人23,500人24,000人24,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力指数の分析欄

基準財政需要額については、全体的な人口の減少や算入地方債の償還等により減少気味にあるが、測定単位において平成２２年度国勢調査から平成２７年度国勢調査に切り替わり高齢者福祉費で６５歳以上人口が４，９５０人から６，４００人に、７５歳以上が２，２７１人から２，５４７人に増加し、林野水産業費については林業就業者数が皆増したことで、全体で７，６８６千円増加している。基準財政収入額については、市町村民税の法人割の調定額及びゴルフ場利用税交付金が増加したものの市町村民税の所得割が近年減少傾向にあることが影響して３８，８３６千円減少している。今後も厳しい財政運営が見込まれる中、持続可能な財政基盤の構築に向けて町税収入の安定確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は近年改善傾向にあるものの類似団体平均値と比較すると３．９％高い数値であり、依然として財政構造の弾力性が硬直化している状況にある。要因として、単独消防を所有しているため職員数が多いこと、一時的な職員の大量採用による平均年齢、平均給与が高いことが人件費の増加につながっている。また社会教育施設や水道、学校施設等の大規模な地方債借入により公債費も高い水準にある。退職者分不補充や定員適正化計画、償還額以上の新規借入抑制の方針により経費の削減に努めつつ、今後も町税収入の安定確保や新たな財源確保策の検討などにより引き続き自主財源の確保に努め、第５次総合計画にあわせて今後５年間で０．８％の縮減を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの人件費・物件費の決算額については、近年微増の状況が続いており、これは人件費によるところが大きい。物件費については予算編成時において対前年度と比較して削減の方針を立てており、近年は減少傾向にある。人件費については単独消防を抱えていることから職員数が多く、人口急増時の大量採用の影響により類似団体と比較して平均年齢、平均給与が高い状況にあるため人件費が高くなっている。退職者不補充や新規職員採用抑制等図っているものの、効果の反映にまで期間を要するため、今後も事業の効果を検証しながら人件費の削減に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、職員数と同様に昭和５０年代後半から平成初期にかけての大量採用により平均年齢が類似団体に比較して高い職員構成が影響している。今後も定員適正化計画に基づき、再任用・任期付職員など多様な任用形態を活用しながら適切な定員管理に努め、国の動向や県の給与水準を参考にラスパイレス指数を上げないように努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、昭和５０年代後半から平成初期にかけての大規模開発により人口が急増したことに伴い事務量の増加に対応するため職員を年間１５人～２０人前後採用したため多くなっているが、平成初期以降は退職者不補充や新規採用職員を抑制することを基本に職員数を削減してきた。また、同様に町の人口も減少していることから人口１０００人当たりの職員数については大きな変動が見られない状況である。今後も定員適正化計画に基づき、再任用・任期付職員など多様な任用形態を活用しながら、適切な定員管理に努めるもの。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

平成初期の人口急増時にインフラ等に投資した大規模な地方債が要因として類似団体と比較して１．８％高い数値が出ているものの、償還額以上の新規借入抑制の方針により近年は数値の改善が見られ、類似団体との差も減少傾向にある。今後も交付税措置のある地方債借入や地方債残高の減少に努め、第５次総合計画期間内において平成２９年度の県内平均６．１％まで減少を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債において償還額以上の新規借入抑制の方針により、地方債残高が減少していることに伴い数値は改善傾向にある。しかしながら類似団体と比較して職員数が多く、今後職員の退職も多く予定されており退職手当支給予定額も増加することが見込まれている。今後も地方債残高の減少、財政調整基金や退職手当負担金支払準備基金などの充当基金への計画的な積立を行い、第５次総合計画期間内において３６．０％まで減少を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費の分析欄

人件費については、単独消防を有していること、人口急増時に大量採用していることから類似団体と比較して職員数が多く、退職者不補充や新規採用職員の抑制を図っているものの、上記の経緯により平均年齢が高く比例して平均給与も高くなっており人件費が高い要因となっている。今後も定員適正化計画に基づき、再任用・任期付職員など多様な任用形態を活用しながら、適切な定員管理を行い人件費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費については、業務内容の見直しや公共用地管理業務や計画策定業務など可能な限り職員での対応を図り、抑制に努めているところである。しかしながら近年、人件費の高騰により委託料についても上昇傾向にあるため、業務内容の見直しや光熱水費などのコスト改善等を図るなど抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費については、県内平均及び類似団体と比較して低い数値となっている。しかしながら１人当たりに係る費用が増加傾向であり、対象者については減少気味であるが全体として増加傾向にあり、近年右肩上がりの状況が続いている。今後も社会保障施策等の充実を図りながら全体的な傾向や情勢に注視し、的確な情報の把握に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の経費については、繰出金、維持補修費があり、繰出金が多くを占めている。繰出金については、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療等事業会計が増加しているものの公共下水道事業の地方債償還終了により減額によるところが大きい。今後も一般会計の負担については減少する見込みである。維持補修費については物件費同様抑制を図っているところであるが、庁舎や公用車等の使用年数の長期化により増加が見込まれるため、早期に対応を図り費用の軽減を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等については、一部事務組合の公債費が償還終了に伴い負担金が減少していること、単独補助金について見直し等行っていることから他団体と比較して低い数値にある。しかしながら今後一部事務組合において大規模な建設事業が見込まれることから地方債償還に係る経費も増加する見込みであるため、必要性の低い単独補助金の見直しや経費の節減等に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費については、平成初期の人口急増時にインフラ等に投資した大規模な地方債が要因として類似団体と比較して高い数値が出ている。今後大規模な償還は償還が終了するものの臨時財政対策債の償還が本格化していくため、公債費の水準は同程度見込まれる。償還額以上の新規借入抑制の方針により地方債残高の抑制を図り、公債費負担軽減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体と比較してほぼ同じ水準にある。しかしながら、扶助費や物件費、補助費等、繰出金、維持補修費はより低い水準にあるため、同水準に引き上げた要因は人件費にある。人件費ついては適切な定員管理を行い抑制に努め、現在高水準にある経常収支比率の改善を図り、様々な施策の実施を行えるよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出において、民生費が多くを占めている状況にある。これは扶助費等の社会保障経費の増加によるものが大きく、また町の施策として子ども子育て環境の充実を図っているところであり、子育て関連施設の建設も影響している。総務費については庁舎長寿命化工事等あるものの財政調整基金や社会資本整備等基金の積立額の減少によるものが大きく影響している。商工費についてはコスプレによる地域経済活性化施策や工業団地の拡張事業により増額しており、工業団地の拡張が終了する平成３４年度まで高水準となる見込みである。消防費については前年度において防災行政無線設備工事を実施しているため増額しているが、平成２９年度からは従来の水準に戻っており、単独消防を有しているため類似団体と比較しても高い状況にある。教育費については、前年度に小学校の空調設備設置工事や天井落下防止等の全国防災事業を繰越事業で実施しているため前年度と比較して減少している。なお前年度に普通財産の土地を購入しているため諸支出金が計上されている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民１人当たりの歳出額は、３６０，９７３円であり、その多くを人件費が占めている。これは単独消防を有していること、人口急増時に大量採用していることから類似団体と比較して職員数及び平均年齢が高く平均給与も高くなっており人件費が高い要因となっている。また公債費についても人口急増時に建設した施設等の大規模な起債の償還があるため類似団体と比較して高い状況にある。その他の数値については類似団体と比較して低い状況にあるものの、扶助費については年々右肩上がりの状況にあり、情報の把握や状況に注視していく必要がある。普通建設事業費については、新規整備費用が減少しているものの代わりに更新整備費用が増加している。これは庁舎や社会教育施設等の長寿命化事業によるものが大きく、今後公共施設総合管理計画に基づき消防庁舎や小学校、中学校等にも長寿命化工事が必要となっているため、増加する傾向にある。また新規整備費についても工業団地造成事業を実施しているため費用が増加する見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２６年度において、今後見込まれる職員の退職に向けた職員退職手当負担金支払準備基金を新たに創設したため、例年より財政調整基金を多く取り崩しため、実質単年度収支が赤字となったが、それ以降は黒字で推移しており、財政調整基金残高も依然と同規模の比率に回復している。財政調整基金については、今後も適切な財源確保と歳出の精査のもと、取崩額の減少、積立額の増加を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計栄町下水道事業会計矢口工業団地拡張事業特別会計老人保険特別会計

分析欄

一般会計を始め、全ての特別会計においても黒字で推移している。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計については、高齢者人口の増加等年々予算規模が増加しているものの安定した数値を維持しており、今後も徴収率の向上に努め、安定した運営体制を確保する。公共下水道事業特別会計においても、施設の建築から３０年以上経過しており、修繕に係る費用が増加しているものの黒字経営を維持している。今後、人口減少等により使用料収入の減少が見込まれており、経営戦略の策定や法適用事業への移行に向けて安定した運営体制を確保する。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、平成２８年度には微増したが全体の傾向として減少で推移している。これは償還額以上の新規借入抑制の方針により借入額を抑制していることによるが、依然として数値が高い理由として、他団体と比較して地方債残高が高いことが理由となっている。また今後一部事務組合等において大規模な投資事業が見込まれることから、一部事務組合への負担金も増加することが見込まれる。今後も交付税措置のある地方債借入や地方債残高の減少に努め、公債費負担の削減に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は近年減少傾向で推移している。これは、地方債において償還額以上の新規借入抑制の方針による地方債残高の減少、財政調整基金や退職手当負担金支払準備基金残高の増加等が理由に挙げられる。しかしながら依然として地方債残高が高く、将来負担比率も類似団体と比較して高い状況にある。地方債残高の要因として、人口急増時の水道事業や社会教育施設、学校施設への大規模な投資にある。また単独消防を抱えているため職員数が類似団体と比較して多く、今後一時的な職員の大量採用による退職を予定しており、退職手当支給予定額も今後増加が見込まれる。今後も地方債残高の減少、交付税措置のある地方債の借入、また財政調整基金や退職手当負担金支払準備基金などの充当基金への計画的な積立を行い将来世代への負担削減に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金全体

（増減理由）財政調整基金については近年７億円前後で推移しているものの、特定目的基金への積立額の確保や優先的配分、ふるさと納税収入額の増加等により基金全体的に残高が増加している。（今後の方針）類似団体と比較して低い水準にある財政調整基金については第５次総合計画において２億円の上積みを目標としている。特定目的基金については、今後複数の基金で大規模な取崩が見込まれているため、各種基金への適切な配分及び積立を行い額を確保する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）予算編成時における一般財源額の確保及び台風や大雪被害等の災害復旧のために取り崩しており、前年度の決算余剰金の１／２に係る額を積み立て（今後の方針）社会経済情勢の変化に伴う新たな財政需要に即応できるよう積極的な積立てを行い、適当と認められる財政調整基金残高の水準を確保する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）利子収入に係る額のみ積み立て（今後の方針）当町においては、地方債の償還について元利均等償還方式を採用しており、満期一括償還方式は採用していない。このため、減債基金については積立等実施しておらず、計画もしていない。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10百万円0百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）職員退職手当負担金支払準備基金：退職手当市町村負担金に要する財源を確保するため国営印旛沼二期土地改良事業負担金支払準備基金：事業の施行に伴い栄町の負担すべき負担金の支払に要する財源を確保するため社会資本整備等基金：町民福祉の向上やまちづくりに必要な社会資本の整備等に要する財源を確保するため（増減理由）職員退職手当負担金支払準備基金：職員退職手当負担金のため確保した額から職員退職手当負担金支払後の残分を積み立て国営印旛沼二期土地改良事業負担金支払準備基金：利子収入に係る額のみ積み立て社会資本整備等基金：工事等投資的経費のため取り崩すも出納整理期間中に取崩額以上に積み立て（今後の方針）職員退職手当負担金支払準備基金：平成３１年度以降に取崩を予定しており今後見込まれる退職者を見越し適切に額を確保する。国営印旛沼二期土地改良事業負担金支払準備基金：平成３１年以降事業の進捗に応じて取り崩す。社会資本整備等基金：今後見込まれる公共施設等の長寿命化工事等投資的経費への充当を想定しており今後適切に額を確保する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかである。各公共施設等について個別施設計画を策定中であり、今後当該計画に基づき、長寿命化事業等により施設の維持管理を適切に行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は直近3年間でほぼ同水準にあり、有形固定資産減価償却率は緩やかに増加している。これは昭和末期から平成初期にかけてのインフラや義務教育施設、文化施設整備などの地方債残高が依然として大きく、同施設の有形固定資産減価償却率が高いためである。各公共施設等について個別施設計画を策定中であり、今後当該計画に基づき、財政措置のある起債を心掛け、長寿命化事業等施設の維持管理を適切に行う。
59.5％60.9％62.1％64％65.5％66.6％67.8％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については直近３年間でほぼ同水準にあり、実質公債費比率は減少傾向にあるが、両指標とも依然として類似団体と比して高い数値にある。これは昭和末期から平成初期にかけてのインフラや義務教育施設、文化施設整備などの地方債残高が依然として大きいためである。今後も引き続き、地方債の新規借入を抑制し財政措置のある地方債での起債等を心掛け将来負担の軽減を図っていく。
4.8％5％5.8％7.2％8.1％8.6％9.1％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路については、一人当たり延長が他団体と比較して高い数値にあるものの、有形固定資産減価償却率が低い数値となっている。道路については、平成２９年度から個別施設計画にもとづき道路舗装の長寿命化事業を行っているためである。橋梁・トンネルについては、地形的に多く有していない。しかしながら既に整備済みの橋梁等は整備後約２０年ほど経過しており、高い数値にある。平成３０年度以降、長寿命化改修を行っていく予定である。学校施設については、一人当たり面積が類似団体と比較して高い数値にあるものの有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。これはトイレ洋式化や空調工事など積極的に投資を行ってきたためである。今後施設の個別施設計画を策定した上で、改修等計画的に行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールについては、プール１箇所、廃校になった小学校の体育館２箇所のため、一人当たり面積が低く、有形固定資産減価償却率が高い数値となっているが、プールについては平成３０年度に改修工事を行う予定であり、施設の維持管理に努めている。市民会館については、平成初期の人口急増時に整備したものであり、一人当たり面積が高いものになっている。平成２９年度から個別施設計画にもとづき施設の長寿命化事業を行っている。消防施設については、町単独での消防業務を行っているため、一人当たり面積が高い状況にある。今後、個別施設計画を策定の上で、施設の維持管理を行っていく。庁舎については、他団体に比較して一人当たりの面積が高く、有形固定資産減価償却率は高い状況にある。計画的な施設の改修や維持管理を行い、長期的な施設の運用に努める。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021202222,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120229,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,344百万円の減額(-5.4%)となっており、インフラ資産の工作物減価償却の減少が主な要因となっている。資産総額のうち有形固定資産の割合が85%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。・一方、負債総額が前年度末から168百万円の増額(+1.7%)となった。これは、借入を抑制していることから地方債は減少しているが、退職手当引当金の増により増加している。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は6,735百万円となり、前年度比72百万円の減少(-1.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,603百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,132百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(2,343百万円、前年度比+174百万円)であり、純行政コストの36.5%を占めている。人件費の内、職員給与費の割合が高いが、人件費については単独消防を抱えていることから職員数が多く、人口急増時の大量採用の影響によ類似団体と比較して平均年齢、平均給与が高い状況にあるため高くなっている。退職者不補充や新規職員採用抑制等図っているものの、効果の反映にまで期間を要するため、今後も事業の効果を検証しながら人件費の削減に努める。

本年度差額

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202213,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、財源(6,226百万円/税収等、国県等補助金)が純行政コスト(6,426百万円)を下回っており、本年度差額は200百万円となり、純資産残高は1,512百万円の減少となった。今後も、定住・移住事業による若者世代の転入や雇用対策による税収等の増加に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020212022400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は▲272百万円となったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の抑制をおこなったことから、541百万円の増加となった。今後は、老朽化に伴う給食センター建設や小学校の大規模改修など、地方債の発行が見込まれるが、その他事業を平準化するなど地方債の発行抑制に努める。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲248百万円となり、本年度末資金残高は前年度から8百万円の減少に止まった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、昭和58年頃からの人口増加に伴う、学校施設、また文化施設などを整備された資産が多く、整備から30年が経過しているなどから、類似団体より高い水準にある。これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より5.9%上昇している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202214％14.2％14.4％14.6％14.8％15％15.2％15.4％15.6％15.8％16％16.2％16.4％16.6％16.8％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度比較し、0.7%増加している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、新規事業を平準化するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202228万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均よりも下回っている。今後も、人件費の抑制のため、定員管理計画等に基づき人件費の削減に努め、また、高齢化の進展などにより社会保障給付が増加していることから、介護予防の推進等を図り、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202239万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは退職手当引当金が増加したためである。今後見込まれる大量退職に向けて計画的に基金積み立てを行うとともに、償還額以上に借入を行わない方針に基づき地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。しかしながら、経常費用のうち人件費については類似団体と比して高く、前年度よりも上回っているため、定員管理計画等に基づき人件費の削減を行うなど、経常費用の節減に努める。

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