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地方公営企業の一覧

末端給水事業 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000人48,000人50,000人52,000人54,000人56,000人58,000人60,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力指数の分析欄

前年度とほぼ同値であり、類似団体内平均値を０．１１ポイント上回っている。市内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、また、生産年齢人口の減少に伴う市税の減少が今後も見込まれるため、引き続き総合計画に基づき、歳出の見直しや自主財源の確保等の計画的・効率的な行政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

類似団体内平均値及び全国平均値を上回ったが、千葉県平均値を僅かに下回った。学校統合による通学バス運行業務委託やごみ収集委託料の増額に伴い、物件費が増額となり、経常経費は増加となった。しかし、地方交付税や臨時財政対策債も増加したことで一般財源も増加となり、全体として前年度より３．２ポイントの減少となった。引き続き総合計画に基づき、人件費や物件費等の経常経費の抑制並びに自主財源の確保等の計画的・効率的な行政運営に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較し増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。人件費については業務量が増え、増加傾向にある。また、消防業務を一部事務組合で行っていることや適正な定員管理の結果が類似団体平均値を下回る主な要因である。今後も民間委託実施可能な業務については、指定管理者制度の導入等を含め委託を進める一方、働き方改革の推進による時間外労働の縮減、第２次総合計画、第３次職員適正化推進計画に基づく、人件費・物件費等のコスト低減を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．１ポイント低下し、類似団体内平均等を依然として上回っている。数値の上昇の要因は、職員構成の変動によるもので、給与の調整等によるものではないと考えられる。高水準にある要因は、学歴による昇格基準に大きな差がないこと等が考えられる。今後も国の給与水準と比較し、適正化に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．１３人増加し、類似団体内平均を下回っているものの、全国平均及び千葉県平均を上回っている。新型コロナウイルス感染症対策や学校再編の推進、大規模災害への対策等の行政需要の増加・多様化する中で、職員数の大幅な削減は困難な状況にあるが、継続的な事務事業の見直しや計画的な職員採用等を行うことにより適正な管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

借入れた地方債の償還終了等による減少に伴い前年度より１．３ポイント改善し、類似団体平均値を２．３ポイント下回っている。しかし、今後はさんむ医療センターや給食センターの建替整備等の大型事業の借入れが予定されているため、交付税措置が有利な地方債を有効活用しつつ、実質公債費比率を注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

財政調整基金等の充当可能財源等が地方債の残高及び債務負担行為に基づく支出予定額の将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっている。普通交付税の合併算定替の終了や人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は一層厳しくなり、財政調整基金等取り崩しの増加が見込まれるため、地方債の発行抑制等により後年度負担の軽減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費の分析欄

前年度より１．３ポイント減少し、千葉県平均を下回っているものの、類似団体内平均及び全国平均を上回っている。業務量の増加等に伴い人件費が増加傾向にあることから、引き続き計画的な職員採用を行うほか、一層の事務の効率化を図り、時間外勤務手当等の経費の縮減を推進し、人件費の抑制を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

前年度から０．３ポイント増加しているが、令和３年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る委託料が大幅に増額したことが要因として挙げられる。今後、公共施設の老朽化の進行に伴い維持管理に係る経費が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を進め、維持管理コスト・管理費用の削減を図り、更なる物件費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

住民税非課税世帯等臨時特別給付金や子育て世帯への臨時特別給付金の給付による増加があったものの、長期入院している被保護者が減少したことにより医療扶助費が減少したため、前年度と比べ０．１ポイント減少した。今後も物価高の影響による生活保護費等の増加に伴い、扶助費の増加が見込まれるため、資格審査の適正化により抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の主な内容は特別会計や公営企業への繰出金である。国保特会、後期高齢者医療特会、介護保険特会への繰出金が増加しているが、農業集落排水事業の維持管理に係る工事が減少したため、全体では前年度より０．２ポイント減少した。今後も経費削減に努め、普通会計への負担軽減を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

消防やごみ処理業務を一部事務組合により実施していることから、組合への負担金が増え、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も負担金の増加が見込まれるが、負担金の抑制等を継続的に申し入れることにより経費の抑制を図っていく。なお、全体としては、前年度の数値と比べると、１．３ポイント減少しているが、前年度に特別定額給付金事業や令和元年台風で被災した農業施設の支援事業が完了したことが影響したと思われる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

償還が進んでいることから、前年度より０．６ポイント減少し、類似団体内平均を下回っている。今後、さんむ医療センター建替整備及び給食センター建替整備事業等の大型事業の借入れが予定されるため、交付税措置が有利な合併特例債を有効活用しつつ、実質公債費比率に注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

前年度より２．６ポイント減少したが、類似団体平均値を４．６ポイント上回っている。当該乖離の主な要因は、補助金等であるため、一部事務組合への負担金の抑制や補助金の適正化を図ることにより補助費等の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり５３０，６３５円となっている。（前年度６１１，０５１円、前年度より８０，４１６円減少、人口は８４５人減少）前年度と比べ減額となった要因として、新型コロナ対策のための特別定額給付金事業等の完了により、国庫支出金が大幅に減額となり、歳入歳出額が下がったことが挙げれる。・類似団体平均値を上回っているのは「消防費」と「教育費」であり、大きな変動があったのは「衛生費」と「民生費」が増額、「総務費」と「農林水産業費」が減額となった。・「消防費」は、津波避難施設整備事業（築山整備）が完了したことにより、前年度と比べ減額となった。・「教育費」は、日向・山武西統合小学校施設改修事業及び小学校情報機器整備事業等の完了した事業もあるが、松尾小学校新校舎整備事業の進捗により、前年度を上回った。・「衛生費」は新型コロナウイルスワクチン接種事業のため、前年度と比べ増額となった。また、「民生費」は子育て世帯等臨時特別支援事業及び住民税非課税世帯臨時特別給付金を実施したため、増額となった。・「総務費」は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した、特別定額給付金給付事業が完了したため、減額となった。また、「農林水産業費」は令和元年台風１５号で被災した農業施設の修繕支援事業が完了したため、減額となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり５３０，６３５円となっている。（前年度６１１，０５１円、前年度より８０，４１６円減少、人口は８４５人減少）前年度と比べ減額となった要因として、新型コロナ対策のための特別定額給付金事業等の完了により、国庫支出金が大幅に減額となり、歳入歳出額が下がったことが挙げれる。・類似団体平均値を上回るのは「普通建設事業費（うち新規整備）」であり、大きな変動があったのは「扶助費」及び「補助費等」である。・「扶助費」は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金及び子育て世帯等臨時特別給付金の給付があったため、前年度よりも増額となった。・「補助費等」は、新型コロナ対策のための特別定額給付金事業や令和元年台風１５号で被災した農業施設の修繕支援事業（繰越分）が完了したことにより、減額となった。・「普通建設事業費（うち新規整備）」は、さんぶの森元気館改修事業と津波避難施設整備事業（築山整備）が完了したことにより、前年度と比べ減額となったが、類似団体平均値を上回った。・「積立金」は、公債費負担の増額に備えた減債基金への積立及び小中学校の一人一台端末の更新に備えた教育施設等整備基金への積立を行ったため、前年度と比べ増額となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策として、国庫支出金で実施した事業が多く、当初の見込みより取崩額が少なくなったことから残高が増加し、令和３年度は歳入不足を補うために、取崩額が増加したため、残高が減少となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計山武市介護保険特別会計山武市営松尾自動車教習所事業会計山武市国民健康保険特別会計(事業勘定）山武市国民健康保険特別会計(施設勘定）山武市国民健康保険特別会計（事業勘定）山武市国民健康保険特別会計（施設勘定）山武市地方独立行政法人さんむ医療センター公債管理特別会計山武市後期高齢者医療特別会計山武市水道事業会計山武市組合立国保成東病院事業清算事務特別会計山武市農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、一般会計及び特別会計ともに黒字であり、また、公営企業会計においても資金不足が生じておらず、健全な運営を行っている。国民健康保険特別会計（事業勘定）の実質収支については、県支出金や繰入金により歳入が前年度より増加したものの、歳出面において医療機関への受診形態がコロナ禍前に戻り、療養諸費が増額したことにより、歳出額も増加したため、黒字額も減少することになった。今後も保険税の収納額の減少及び医療費の伸びに伴う給付の増加による厳しい財政運営が予想されるため、保険税の確保と医療費の抑制等による適正な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等は、以前借り入れた地方債の償還が進んでいることから、年々減少を続けている。また、新規借入の際に合併特例債等の交付税算入率の有利なものを選択していることにより、実質公債比率は減少となった。しかし、さんむ医療センター建替整備や給食センター建替整備等の大型事業の借入れが予定されていることから、今後は元利償還金が増加していくことが見込まれる。

分析欄：減債基金

当市では、経常費用の平準化を図るため、満期一括償還方式ではなく、定時償還方式を選択している。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

松尾小学校新校舎整備事業等の大型事業の借り入れを行ったため、前年度に引き続き、現在高は増加した。なお、財政調整基金等の充当可能な財源等が将来負担額を上回っているため、平成２５年度以降、将来負担比率はマイナスとなっている。今後、人口減少に伴う税収の減少など財政運営を取り巻く状況は厳しくなり、公共施設の修繕等により、財政調整基金等の取り崩し額が増加することが見込まれるため、適正な地方債の発行等により財政健全化を図り後年度負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金全体

（増減理由）・今後の公債費の負担増に備えるための減債基金への積立や、小中学校の一人一台端末の更新等のため教育施設等整備基金に積立を行ったことから、全体としては前年度よりも増加となった。（今後の方針）・今後も施設の老朽化の進行等による資金需要の増加に伴う基金の取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立てを行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,400百万円16,600百万円16,800百万円17,000百万円17,200百万円17,400百万円17,600百万円17,800百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）・令和２年度は新型コロナウイルス感染症対応に国費で対応した事業が多く、当初の想定よりも取崩額が少なかったこともあり、増加となった。しかし、令和３年度は歳入不足額の補てんのため取崩を行い、取崩額も前年度を上回ったため、減少となった。（今後の方針）・人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は厳しくなるなか、老朽化した施設の修繕等により、取崩額の増加が見込まれるため、財政調整基金の残高は標準財政規模の２０％（約２８億円）の適正規模を維持するように努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）・給食センター建替整備等の大型事業による今後の公債費負担の増加に備え、積立を行ったため、前年度より増加となった。（今後の方針）・今後も大型事業の実施に伴う地方債の償還に充てるため積立を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を推進する事業の財源とする。・公共施設整備基金：公共施設の整備の財源とする。・教育施設整備基金：教育施設及び設備の整備財源とする。・庁舎建設基金：本庁舎の老朽化に伴う建替工事の財源とする。・福祉基金：社会福祉事業の財源とする。（増減理由）・公共施設整備基金：「さんぶの森公園改修事業」等の財源とするために取崩しを行ったことによる減少。・教育施設整備基金：小中学校の一人一台端末の更新に備え、積立を行ったことによる増加。（今後の方針）・公共施設整備基金：施設の老朽化による維持管理費及び修繕・改修に係る経費の増加に伴う取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立を行う。・教育施設整備基金：今後も教育施設の維持管理及び修繕・改修により取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は６０．２％であり、類似団体内平均値を２．２ポイント下回っている。山武市公共施設個別施設計画において、各施設の老朽化調査を実施しており、今後は、計画的に施設の修繕等を進めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は３１１．５％であり類似団体平均値を２１２．４ポイント下回っており、前年度と比べると数値が下降している。主な要因としては、将来負担額は増えているものの、基金残高が増加したためである。地方債の借入額は増えており、今後も病院や中学校の建設、老朽化した施設の修繕により地方債の借入が見込まれることから、山武市公共施設個別施設計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施し、これまで以上に将来負担の軽減に取り組んでいく必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は算定されず、有形固定資産償却率は類似団体内平均値に比べるとやや低い水準にある。しかし、病院や中学校の建設、老朽化した施設の修繕に係る起債の増加が見込まれることから、山武市公共施設個別施設計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施していく。
53.9％54.4％55.8％57.7％58.4％59.7％60.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は算定されず、実質公債費比率は類似団体と比較すると、低くなっている。これは、過去に借り入れた地方債の償還が進んだことによるものである。しかし、病院や中学校の建設、老朽化施設の修繕に係る地方債の借入が見込まれることから、今後は実質公債費比率の増加が見込まれる。今後は、山武市公共施設個別施設計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
5.8％6.6％7.9％8.7％9.1％9.3％9.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が４５．１％と類似団体内平均値を１０．７ポイント下回っているが、１人当たりの面積は０．２７３㎡と類似団体平均値を０．０７８ポイント上回っている。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、子育て環境の整備に取り組んでいく。・学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値をやや下回っており、１人当たりの面積も２．３２３㎡と類似団体平均値を０．０７４ポイント下回っている。平成２８年度に策定した小中学校の規模適正化・適正配置基本計画に基づき、統廃合を進めた結果によるものである。・公営住宅については、有形固形資産減価償却率が８４．８％と類似団体平均値を１６．２ポイント上回っている。今後、山武市営住宅長寿命化計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。・公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を２８．６ポイント下回っているが、平成２９年度に蓮沼地区で新たに公民館施設を整備した影響によるものである。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・一般廃棄物処理施設については、有形固形資産減価償却率が６９．５％と類似団体内平均値を１１ポイント上回っており、１人当たりの有形固定資産額も２２７，５６４円と類似団体内平均値を１１０，０３３円上回っている。これは一部事務組合の所有資産について経費負担割合に応じて計上しているためである。・消防施設については、有形固定資産減価償却率が２８．９％と類似団体内平均値を３２ポイント下回っている。これは、消防機庫や消防車両の更新、一部事務組合で運営している消防署の建て替えが進んでいるためである。・庁舎については、有形固定資産減価償却率が５９．５％と類似団体平均値を１０．２ポイント上回っている。今後は山武市公共施設個別施設計画に基づき、計画的に老朽化対策を進めていく予定である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021202275,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202224,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計においては、資産総額が前年度末から1,807百万円の増加(+2.3%)となった。変動が大きいものは投資その他の資産であり、そのうち特に増加したのが基金で、877百万円増加した。増加の要因は教育施設・設備等の更新のために備え基金を積み立てたためである。また、固定負債は、新たな借り入れを行ったことにより地方債が1,199百万円増加となった。・水道事業会計、農業集落排水事業等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,437百万円増加(+1.6%)し、負債総額は前年度末から771百万円増加(+2.6%)した。資産総額は、上水道管のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べ8,040百万円多くなるが、負債総額は水道管等インフラ資産の財源として地方債(固定負債)充当している等から、5,620百万円多くなっている。・連結では、資産総額は、一部事務組合等が保有している公有地や病院施設に係る資産を計上している等により、一般会計等に比べ27,853百万円多くなるが、負債総額も借入金等があることから、12,403百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202216,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202216,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は21,868百万円となり、前年度比4,754百万円の減少となった。そのうち補助金等の費用が前年度から5,535百万円の減少(△49.4%)となっており、これは新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金の給付が令和2年度に完了したことにより補助金が皆減となったことによるものである。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が316百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,139百万円多くなり、純行政コストは10,750百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,182百万円多くなっている一方で、人件費が4,035百万円多くなっているなど、経常費用が23,632百万円多くなり、純行政コストは17,430百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202252,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計においては、税収等の財源(20,718百万円)が純行政コスト(20,218百万円)を上回ったことから、本年度差額は500百万円(前年度比+1,071百万円)となり、純資産残高は545百万円の増加となった。増加した要因として純行政コストが前年度と比べ5,284百万円減少したことが挙げれるが、減少した理由は新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金が令和2年度に終了となったことにより補助金額が皆減となったことによるものである。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、一般会計等に比べ財源が10,866百万円多くなっており、本年度差額は616百万円、純資産残高は2,420百万円多くなっている。一般会計の純行政コストの増額の影響もあり、全体会計の純行政コストも減少したとが、純資産残高の増加につながった。・連結では、千葉県後期高齢者医療連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べ財源が17,834百万円多くなっており、本年度差額は904百万円の増となり、一般会計、全体会計の純行政コストが減少した影響により、純資産残高は15,450百万円多くなっている。

業務活動収支

20162017201820192020202120221,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は2,458百万円であったが、投資活動収支については道路整備事業を行ったこと、将来の公共施設整備に備えて基金の積立を行ったことにより△3,677百万円となっている。財政活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,340百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から120百万円増加し、1,441百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より237百万円多い2,695百万円となっている。投資活動収支は△3,730百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,008百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,440百万円増加し、2,881百万円となった。・連結では、独立行政法人さんむ医療センターにおける入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,414百万円多い3,872百万円となっている。投資活動収支は△4,894百万円となっている。財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還額を上回り998百万円となったが、本年度資金残高は前年度から510百万円減少し、7,769百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路の敷地の取得価格が不明であるため、忘備価格で1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産については、類似団体平均を下回る結果となった。こちらも資産の評価方法の差によるものである。有形固定資産減価償却率は類似団体を若干下回る程度である。老朽化した施設について、点検や診断、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202267.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均と同程度である。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加したが、資産合計も同じく増加となり純資産比率はやや減少となった。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、前年度より地方債の借入額が増加したため、1.8ポイント増加している。今後は、山武市公共施設個別施設計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施し、将来世代負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202230万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは、類似団体と共に減少しているが、これは主に新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金等の給付が令和2年度に終了となり、皆減したことによるものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202245万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っているが、前年度から3.4万円増加している。これは公共施設整備のための地方債の借入の増、また新型コロナウイルス感染症の影響による地方税の減収を見込み借り入れを行った臨時財政対策債の発行額が266.4百万円増加したためである。今後も公共施設の改修等に地方債を財源とすることから負債高の増加が見込まれる。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出金を除いた投資活動収支の赤字部分が業務活動収支の黒字部分を上回っていたため、△395百万円となっている。業務活動収支は黒字であり、前年度より黒字額が増加したのは、新型コロナウイルス感染症対策による特別定額給付金による支出が皆減となったことによるものである。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債の発行額の増加や、基金積立支出の増加によるものである。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。経常費用は令和2年度の新型コロナウイルス感染症対策による特別定額給付が終了したことにより4,754百万円減少している。公共施設の維持補修費用も増加しているため、施設の長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

収録資料

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