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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度とほぼ同値であり、類似団体内平均値を０．１１ポイント上回っている。市内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、また、生産年齢人口の減少に伴う市税の減少が今後も見込まれるため、引き続き総合計画に基づき、歳出の見直しや自主財源の確保等の計画的・効率的な行政運営に努める。
類似団体内平均値及び全国平均値を上回ったが、千葉県平均値を僅かに下回った。学校統合による通学バス運行業務委託やごみ収集委託料の増額に伴い、物件費が増額となり、経常経費は増加となった。しかし、地方交付税や臨時財政対策債も増加したことで一般財源も増加となり、全体として前年度より３．２ポイントの減少となった。引き続き総合計画に基づき、人件費や物件費等の経常経費の抑制並びに自主財源の確保等の計画的・効率的な行政運営に努める。
前年度と比較し増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。人件費については業務量が増え、増加傾向にある。また、消防業務を一部事務組合で行っていることや適正な定員管理の結果が類似団体平均値を下回る主な要因である。今後も民間委託実施可能な業務については、指定管理者制度の導入等を含め委託を進める一方、働き方改革の推進による時間外労働の縮減、第２次総合計画、第３次職員適正化推進計画に基づく、人件費・物件費等のコスト低減を図る。
前年度より０．１ポイント低下し、類似団体内平均等を依然として上回っている。数値の上昇の要因は、職員構成の変動によるもので、給与の調整等によるものではないと考えられる。高水準にある要因は、学歴による昇格基準に大きな差がないこと等が考えられる。今後も国の給与水準と比較し、適正化に努める。
前年度より０．１３人増加し、類似団体内平均を下回っているものの、全国平均及び千葉県平均を上回っている。新型コロナウイルス感染症対策や学校再編の推進、大規模災害への対策等の行政需要の増加・多様化する中で、職員数の大幅な削減は困難な状況にあるが、継続的な事務事業の見直しや計画的な職員採用等を行うことにより適正な管理に努める。
借入れた地方債の償還終了等による減少に伴い前年度より１．３ポイント改善し、類似団体平均値を２．３ポイント下回っている。しかし、今後はさんむ医療センターや給食センターの建替整備等の大型事業の借入れが予定されているため、交付税措置が有利な地方債を有効活用しつつ、実質公債費比率を注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。
財政調整基金等の充当可能財源等が地方債の残高及び債務負担行為に基づく支出予定額の将来負担額を上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっている。普通交付税の合併算定替の終了や人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は一層厳しくなり、財政調整基金等取り崩しの増加が見込まれるため、地方債の発行抑制等により後年度負担の軽減に努める。
前年度より１．３ポイント減少し、千葉県平均を下回っているものの、類似団体内平均及び全国平均を上回っている。業務量の増加等に伴い人件費が増加傾向にあることから、引き続き計画的な職員採用を行うほか、一層の事務の効率化を図り、時間外勤務手当等の経費の縮減を推進し、人件費の抑制を図る。
前年度から０．３ポイント増加しているが、令和３年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る委託料が大幅に増額したことが要因として挙げられる。今後、公共施設の老朽化の進行に伴い維持管理に係る経費が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を進め、維持管理コスト・管理費用の削減を図り、更なる物件費の抑制に努める。
住民税非課税世帯等臨時特別給付金や子育て世帯への臨時特別給付金の給付による増加があったものの、長期入院している被保護者が減少したことにより医療扶助費が減少したため、前年度と比べ０．１ポイント減少した。今後も物価高の影響による生活保護費等の増加に伴い、扶助費の増加が見込まれるため、資格審査の適正化により抑制に努める。
その他の主な内容は特別会計や公営企業への繰出金である。国保特会、後期高齢者医療特会、介護保険特会への繰出金が増加しているが、農業集落排水事業の維持管理に係る工事が減少したため、全体では前年度より０．２ポイント減少した。今後も経費削減に努め、普通会計への負担軽減を図る。
消防やごみ処理業務を一部事務組合により実施していることから、組合への負担金が増え、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も負担金の増加が見込まれるが、負担金の抑制等を継続的に申し入れることにより経費の抑制を図っていく。なお、全体としては、前年度の数値と比べると、１．３ポイント減少しているが、前年度に特別定額給付金事業や令和元年台風で被災した農業施設の支援事業が完了したことが影響したと思われる。
償還が進んでいることから、前年度より０．６ポイント減少し、類似団体内平均を下回っている。今後、さんむ医療センター建替整備及び給食センター建替整備事業等の大型事業の借入れが予定されるため、交付税措置が有利な合併特例債を有効活用しつつ、実質公債費比率に注視しながら、計画的な地方債の発行により、健全な財政運営の維持に努める。
前年度より２．６ポイント減少したが、類似団体平均値を４．６ポイント上回っている。当該乖離の主な要因は、補助金等であるため、一部事務組合への負担金の抑制や補助金の適正化を図ることにより補助費等の抑制に努める。
（増減理由）・今後の公債費の負担増に備えるための減債基金への積立や、小中学校の一人一台端末の更新等のため教育施設等整備基金に積立を行ったことから、全体としては前年度よりも増加となった。（今後の方針）・今後も施設の老朽化の進行等による資金需要の増加に伴う基金の取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立てを行っていく。
（増減理由）・令和２年度は新型コロナウイルス感染症対応に国費で対応した事業が多く、当初の想定よりも取崩額が少なかったこともあり、増加となった。しかし、令和３年度は歳入不足額の補てんのため取崩を行い、取崩額も前年度を上回ったため、減少となった。（今後の方針）・人口減少に伴う税収の減少等により財政運営を取り巻く状況は厳しくなるなか、老朽化した施設の修繕等により、取崩額の増加が見込まれるため、財政調整基金の残高は標準財政規模の２０％（約２８億円）の適正規模を維持するように努める。
（増減理由）・給食センター建替整備等の大型事業による今後の公債費負担の増加に備え、積立を行ったため、前年度より増加となった。（今後の方針）・今後も大型事業の実施に伴う地方債の償還に充てるため積立を行っていく。
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を推進する事業の財源とする。・公共施設整備基金：公共施設の整備の財源とする。・教育施設整備基金：教育施設及び設備の整備財源とする。・庁舎建設基金：本庁舎の老朽化に伴う建替工事の財源とする。・福祉基金：社会福祉事業の財源とする。（増減理由）・公共施設整備基金：「さんぶの森公園改修事業」等の財源とするために取崩しを行ったことによる減少。・教育施設整備基金：小中学校の一人一台端末の更新に備え、積立を行ったことによる増加。（今後の方針）・公共施設整備基金：施設の老朽化による維持管理費及び修繕・改修に係る経費の増加に伴う取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立を行う。・教育施設整備基金：今後も教育施設の維持管理及び修繕・改修により取崩額の増加が見込まれるため、必要に応じて積立を行う。
有形固定資産減価償却率は６０．２％であり、類似団体内平均値を２．２ポイント下回っている。山武市公共施設個別施設計画において、各施設の老朽化調査を実施しており、今後は、計画的に施設の修繕等を進めていく。
債務償還比率は３１１．５％であり類似団体平均値を２１２．４ポイント下回っており、前年度と比べると数値が下降している。主な要因としては、将来負担額は増えているものの、基金残高が増加したためである。地方債の借入額は増えており、今後も病院や中学校の建設、老朽化した施設の修繕により地方債の借入が見込まれることから、山武市公共施設個別施設計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施し、これまで以上に将来負担の軽減に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率は算定されず、有形固定資産償却率は類似団体内平均値に比べるとやや低い水準にある。しかし、病院や中学校の建設、老朽化した施設の修繕に係る起債の増加が見込まれることから、山武市公共施設個別施設計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施していく。
将来負担比率は算定されず、実質公債費比率は類似団体と比較すると、低くなっている。これは、過去に借り入れた地方債の償還が進んだことによるものである。しかし、病院や中学校の建設、老朽化施設の修繕に係る地方債の借入が見込まれることから、今後は実質公債費比率の増加が見込まれる。今後は、山武市公共施設個別施設計画に基づき計画的に施設の修繕等を実施し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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